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経済なんでも研究会
危うし! 日本の自動車産業 (Ⅳ)
2024-01-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 車載電池が最後の決戦場 = 日本自動車工業会の集計によると、23年の新車販売台数は477万9080台。前年比14%の増加だった。このうちEVは8万8535台、前年比50%も伸びた。しかし全販売台数に占める割合はまだ2.22%に過ぎず、海外に比べると極端に低い。EVに関する限り、日本は後進国だ。トヨタの販売台数が昨年も世界一になるなど、日本のメーカーは不祥事を起こしたダイハツを除けば、好調を維持している。だが今後も伸び率が高いとみられるEVでは、明らかに周回遅れ。この点がどうしても気になってしまう。

言うまでもなく、自動車は日本の基幹産業。部品などの周辺企業を含めれば、製造業のおよそ2割。550万人の雇用を造り出している。近年では、ハイブリッド車(ガソリンと電気の供用)の技術で世界を圧倒してきた。日本メーカーがこの優位性に安心し、EV開発に全力を挙げなかったことは否定できない。同時に日本では、アメリカのテスラや中国のBYDのように、自動車以外の産業からEVメーカーが誕生することもなかった。

いま日本メーカーは、後れを取り戻そうと必死になっている。だが海外市場では、すでにEVも供給過剰状態に。激しい値下げ競争さえ起こっている。そこへ参入するのは容易なことではない。しかし日本の自動車産業が、起死回生の大きなチャンスをつかむ可能性もないではない。それはEVに搭載する全個体電池の究極的な開発だ。

EVの性能は、搭載する電池が左右する。これまではリチウムイオン電池が主流だったが、これからは全固定電池の時代に入る。全固定電池は安全で長持ちし、しかも軽い。だからいま各国は、その製造コストの引き下げに躍起となっている。幸いなことに、この分野での日本の技術水準はきわめて高い。だから官民学が力を合わせて、全固定電池の性能向上と価格の引き下げに全力を挙げるべきである。政府はもっと補助金を出していい。ただ、その目標は優秀な電池を積んだ日本車の販売増加というより、日本製電池を世界各国に供給することを目指すべきだろう。

        ≪25日の日経平均 = 上げ +9.99円≫

        ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ


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