◇ 減税の評判が悪いのは、なぜ？　＝　マスコミ各社の世論調査で、岸田内閣の支持率がガタ落ちとなった。トップを切った日経新聞の調査では、支持率が33％で政権発足以来の最低。またＮＨＫの調査では36％だったが、テレビ朝日の調査では26.9％にまで落ち込んでいる。与党内では「これでは解散はムリ」の声も出始める始末。岸田首相は「減税までやるというのに、どうしてなんだろう」と、頭を抱えているに違いない。

調査によると、その減税の評判が悪い。たとえば日経新聞の調査だと、減税について「適切と思う」という回答は24％だったのに対して「適切と思わない」回答は65％にのぼっている。その理由は「いま減税があっても、1－2年後には増税ラッシュがやってくる」「財政の健全化に使うべきだ」「結局は選挙のためのバラマキではないか」・・・。

岸田首相は、こう説明する。減税で国民の手取り賃金を増やし、物価高を上回る賃金上昇を実現する。それによって経済の好循環が生まれれば、日本経済はデフレ状態を脱出できる。いまが、その最後のチャンスだ。さいわい景気が上向いたため、税収が当初の予想を上回った。これを国民に還元する形で、減税をしたい。

残念ながら、この岸田首相の考え方を国民は理解できなかった。過去30年にわたって脱出できなかったデフレ経済、それが数兆円の減税で変わるのだろうか。それよりもっと将来を見据えた政策を打ち出してもらいたい。これが国民の受け取り方だったと思う。たしかに「減税で経済の好循環を」という岸田さんの構想は、論理構築の点でかなり甘い。この点を認識しないと、内閣支持率の回復は難しそうだ。

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この様な書込大変失礼ながら、日本も当事国となる台湾有事を前に 日本の国防を妨げる国内の反日の危険性が共有される事願います

今や報道は無法国の代弁者となり、日本の国益は悪に印象操作し妨害、反日帰化の多い野党や中韓の悪事は報じない自由で日本人の知る権利を阻む異常な状態です。

世論誘導が生んだ民主党政権、中韓を利す為の超円高誘導で日本企業や経済は衰退する中、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝し予算削減、3万もの機密漏洩など韓国への利益誘導の為に働きました。

メディアに踊らされあの反日政権を生み、当時の売国法や“身を切る改革”に未だ後遺症を残している事、今も隣国上げや文化破壊等、

日本弱体と侵略に励む勢力に二度と国を売らぬ様、各党の方向性を見極め、改憲始め国の成長と強化が重要で、しかし必要なのは、
日本人として誇りを取り戻し、世界一長く続く自国を守る意識だと多くの方に伝わる事を願います。