◇ 内容は盛りだくさん、その効果は？ ＝ 政府は先週1日「こども未来戦略方針」の素案を公表した。その内容は多岐にわたり、実に盛りだくさん。最も注目される児童手当については、所得制限を撤廃。支給期間を高校卒業まで延長。第1子・第2子は0－3歳未満が月1万5000円、第3子以降は0歳から高校生までに月3万円を支給すると明記した。この改正は24年度中に実施する方針。
また育児休業の際の給付金は、手取りが10割になるよう引き上げる。親の就労を問わず1時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設。出産費用の保険適用を検討。授業料の減免と返済不要の「給付型奨学金」の対象を、多子世帯や理工農系の学生に拡大－－などなど。これらの方針は政府が今月中に取りまとめる‟骨太の方針”に反映させる。
この素案が公表された次の日、厚生労働省は22年の人口動態統計を発表した。それによると、出生率は過去最低の1.26に低下、出生数は77万人と前年を5％も下回った。いかに政府の対策が、遅きに失したかを物語る結果となっている。さらに今回まとめた素案を実行することで、どの程度まで少子化の進行を抑えられるのか。疑問の声も少なくない。
専門家の多くは「ある程度の効果はあるだろう。しかし政府が目標とする出生率1.8の実現はムリ」と判定する。というのも対策は現金給付が中心で、若者が将来に希望を持てるような展望を示していないからだ。出生率を上昇させるためには、実質賃金が継続的に増加するような経済政策が欠かせないという主張である。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋289.35円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この素案が公表された次の日、厚生労働省は22年の人口動態統計を発表した。それによると、出生率は過去最低の1.26に低下、出生数は77万人と前年を5％も下回った。いかに政府の対策が、遅きに失したかを物語る結果となっている。さらに今回まとめた素案を実行することで、どの程度まで少子化の進行を抑えられるのか。疑問の声も少なくない。
専門家の多くは「ある程度の効果はあるだろう。しかし政府が目標とする出生率1.8の実現はムリ」と判定する。というのも対策は現金給付が中心で、若者が将来に希望を持てるような展望を示していないからだ。出生率を上昇させるためには、実質賃金が継続的に増加するような経済政策が欠かせないという主張である。
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