◇ 資金循環統計が示す不条理 ＝ 日銀が発表した資金循環統計によると、家計の金融資産は昨年12月末時点で2023兆円となった。前年比4.5％の増加で、初めて2000兆円を突破した。1992年に1000兆円に達しているから、ちょうど30年で2倍になったことになる。このうち現金・預金は、前年より3.3％増えて1092兆円だった。金融資産全体の54％を占めている。株式は212兆円、投資信託は94兆円を保有している。
アメリカの場合、家計の金融資産に占める現金・預金の割合は1割程度。ユーロ圏でも3割ほどだ。日本の54％という割合は異常に高い。さらに企業の金融資産は1279兆円だが、ここでも現金・預金は319兆円もある。家計と企業を合わせると、現金・預金の総額は1411兆円にも達する。しかも金融機関は預かった預金の58％しか貸し出していない。残りは国債などの購入に充てている。
つまり1400兆円という膨大なおカネが有効に使われず、その大半が‟死に金”となっている。これはどう考えても異常であり、これでは経済の発展は望めない。では、なぜこのような不条理がまかり通るのだろうか。その大きな原因は、日銀のゼロ金利政策に求められる。預金をしても金利が付かない。貸し出しをしても利益が出ない。これでは、おカネは回らない。
日銀はゼロ金利にこだわり、最近は10年もの国債に指し値オペまで実施している。このため海外との金利差が拡大、円安が進行し物価を上げる。逆に少しでも金利を上げれば、家計は利子所得が入るから消費を増やせる。金融機関も貸し出しに努力するようになる。円安が抑えられて、物価も上がりにくくなる。日銀は発想を転換すべきである。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －205.82円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカの場合、家計の金融資産に占める現金・預金の割合は1割程度。ユーロ圏でも3割ほどだ。日本の54％という割合は異常に高い。さらに企業の金融資産は1279兆円だが、ここでも現金・預金は319兆円もある。家計と企業を合わせると、現金・預金の総額は1411兆円にも達する。しかも金融機関は預かった預金の58％しか貸し出していない。残りは国債などの購入に充てている。
つまり1400兆円という膨大なおカネが有効に使われず、その大半が‟死に金”となっている。これはどう考えても異常であり、これでは経済の発展は望めない。では、なぜこのような不条理がまかり通るのだろうか。その大きな原因は、日銀のゼロ金利政策に求められる。預金をしても金利が付かない。貸し出しをしても利益が出ない。これでは、おカネは回らない。
日銀はゼロ金利にこだわり、最近は10年もの国債に指し値オペまで実施している。このため海外との金利差が拡大、円安が進行し物価を上げる。逆に少しでも金利を上げれば、家計は利子所得が入るから消費を増やせる。金融機関も貸し出しに努力するようになる。円安が抑えられて、物価も上がりにくくなる。日銀は発想を転換すべきである。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －205.82円≫
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0◇ 真逆のイギリスと中国の対応策 ＝ 世界の感染者は累計4億8687万人、この1週間で1111万人増加した。前週よりやや縮小している。死亡者は613万8426人で、週間3万4019人増加した。この増加数は前週より1万2000人縮小している。しかし、いぜんとして高水準のパンデミックが続いていることに変わりはない。オミクロンの派生種BA・2が急速に拡大しているが、感染力が強い割に重症化率は低いようだ。たとえばインドではBA・2に100％置き換わったが、死亡者は増えていない。
アメリカの感染者は累計8000万人を超えた。死亡者は97万9873人で、週間5039人の増加だった。国別の死亡者数はブラジルが65万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。あとイギリスが16万人台、イタリアとインドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台と続いている。このうちインド・メキシコ・イギリス・イタリア・フランスで、増加数が拡大した。
対照的なのは、イギリスと中国。イギリスはコロナに対するすべての規制を撤廃、マスクの着用も義務付けていない。感染者数はこの4週間で206万人増えた。一方、中国はゼロ・コロナを目指し、上海市では大掛かりな都市封鎖を断行した。この4週間で、感染者は11万6000人増えている。片や経済を100％重視、片やコロナ撲滅を100％重視しているわけだ。
日本の感染者は累計656万5310人、この1週間で31万7802人増加した。前週よりも4万5000人以上増えている。死亡者は2万8124人で、622人の増加だった。前週より81人縮小している。こうしたなかで政府は「まん延防止措置」を全面的に解除した。この判断はやや尚早で、感染者は早くも増える傾向をみせている。日本政府も、イギリス型の対応策を目指そうとしているのだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －155.45円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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アメリカの感染者は累計8000万人を超えた。死亡者は97万9873人で、週間5039人の増加だった。国別の死亡者数はブラジルが65万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。あとイギリスが16万人台、イタリアとインドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台と続いている。このうちインド・メキシコ・イギリス・イタリア・フランスで、増加数が拡大した。
対照的なのは、イギリスと中国。イギリスはコロナに対するすべての規制を撤廃、マスクの着用も義務付けていない。感染者数はこの4週間で206万人増えた。一方、中国はゼロ・コロナを目指し、上海市では大掛かりな都市封鎖を断行した。この4週間で、感染者は11万6000人増えている。片や経済を100％重視、片やコロナ撲滅を100％重視しているわけだ。
日本の感染者は累計656万5310人、この1週間で31万7802人増加した。前週よりも4万5000人以上増えている。死亡者は2万8124人で、622人の増加だった。前週より81人縮小している。こうしたなかで政府は「まん延防止措置」を全面的に解除した。この判断はやや尚早で、感染者は早くも増える傾向をみせている。日本政府も、イギリス型の対応策を目指そうとしているのだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －155.45円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 景気の先行き不安が広がる ＝ ダウ平均は先週43ドルの値下がり。ウクライナ情勢は、停戦交渉を巡って一喜一憂の形。企業の自社株買いのニュースでは上げたが、バイデン大統領が大富豪に対する課税強化を発表したことでは下げた。結局は小幅の下落にとどまり、終り値は3万4800ドル。3月中では785ドル、約2％の上昇だった。
日経平均は先週484円の値下がり。円の対ドル相場が28日、6年半ぶりに125円まで下落。日銀が指し値オペを実施した。輸出関連株は買われたが、平均株価は下げた。週の終り値は2万7600円台。それでも3月中では1294円、約5％の上昇だった。ニューヨーク市場に引きずられ、特に出遅れ株への物色が目立っている。
インフレの進行やFRBによる金融引き締めを背景に、ニューヨーク市場では景気の先行きに対する警戒感が強まってきた。東京市場でも同様で、日銀が発表した短観で企業の先行き見通しが悪化したことに関心が集まっている。間もなく日米ともに、3月期の決算発表が始まるが、今週はその結果待ちという姿になりそうだ。大底は通り過ぎた株価だが、やはりV字型上昇というわけにはいかない。
今週は5日に、2月の毎月勤労統計と家計調査。7日に、2月の景気動向指数。8日に、3月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは5日に、2月の貿易統計、3月のISM非製造業景況指数が発表される。なお4日に、東証が新市場区分に移行。また10日には、フランスで大統領選挙が実施される。
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週484円の値下がり。円の対ドル相場が28日、6年半ぶりに125円まで下落。日銀が指し値オペを実施した。輸出関連株は買われたが、平均株価は下げた。週の終り値は2万7600円台。それでも3月中では1294円、約5％の上昇だった。ニューヨーク市場に引きずられ、特に出遅れ株への物色が目立っている。
インフレの進行やFRBによる金融引き締めを背景に、ニューヨーク市場では景気の先行きに対する警戒感が強まってきた。東京市場でも同様で、日銀が発表した短観で企業の先行き見通しが悪化したことに関心が集まっている。間もなく日米ともに、3月期の決算発表が始まるが、今週はその結果待ちという姿になりそうだ。大底は通り過ぎた株価だが、やはりV字型上昇というわけにはいかない。
今週は5日に、2月の毎月勤労統計と家計調査。7日に、2月の景気動向指数。8日に、3月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは5日に、2月の貿易統計、3月のISM非製造業景況指数が発表される。なお4日に、東証が新市場区分に移行。また10日には、フランスで大統領選挙が実施される。
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 物価と人件費の上昇でコストが増大 ＝ 間もなく3月期決算の発表が始まるが、企業の業績予想は世界的に右肩下がり。欧米の先進国をはじめ中国や新興諸国、それに日本の企業も、増益率の低下や減益に落ち込む見通しが増えている。コロナの影響もあるが、主たる原因はエネルギーや資源価格の急騰。それに人件費の上昇が重なって、コストが増大しているためだ。ウクライナ紛争の影響が大きいと言えるだろう。
アメリカの情報会社リフィニティブがアナリストの予想を集計したところによると、SP500を構成する企業の1－3月期の純利益は前期比6％の増益だった。これまでの２ケタ増益から半減する。しかも原油の高騰で大幅な増益となったエネルギー業を除くと、純利益は1％の増益にとどまるという。なかでも物価上昇の直撃をうけた一般消費財業は、12％の減益になる見込みだ。
ヨーロッパの事情も同じ。シティ・グループが発表したイギリスを除くヨーロッパ企業に関する予測では、22年の１株当たり利益増加率は3％。前回の予測8％を大きく下方修正した。ユーロ圏の消費者物価は3月に7.5％まで上昇しており、やはり消費関連企業の落ち込みが著しい。ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安が、心理的にきわめて大きい。
中国でも3月のPMI（購買担当者景況指数）が、製造業も非製造業も50を割り込んだ。ウクライナ紛争で原材料価格が高騰したところへ、コロナによる都市封鎖が重なった。恒大グループ関連の倒産も多発。企業業績に関する予測はまだないが、先行きは決して明るくない。また多くの新興諸国が自国通貨を防衛するために、政策金利を引き上げた。景気が悪化し、企業業績が低下することは避けられない。そして日本は？
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋70.49円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカの情報会社リフィニティブがアナリストの予想を集計したところによると、SP500を構成する企業の1－3月期の純利益は前期比6％の増益だった。これまでの２ケタ増益から半減する。しかも原油の高騰で大幅な増益となったエネルギー業を除くと、純利益は1％の増益にとどまるという。なかでも物価上昇の直撃をうけた一般消費財業は、12％の減益になる見込みだ。
ヨーロッパの事情も同じ。シティ・グループが発表したイギリスを除くヨーロッパ企業に関する予測では、22年の１株当たり利益増加率は3％。前回の予測8％を大きく下方修正した。ユーロ圏の消費者物価は3月に7.5％まで上昇しており、やはり消費関連企業の落ち込みが著しい。ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安が、心理的にきわめて大きい。
中国でも3月のPMI（購買担当者景況指数）が、製造業も非製造業も50を割り込んだ。ウクライナ紛争で原材料価格が高騰したところへ、コロナによる都市封鎖が重なった。恒大グループ関連の倒産も多発。企業業績に関する予測はまだないが、先行きは決して明るくない。また多くの新興諸国が自国通貨を防衛するために、政策金利を引き上げた。景気が悪化し、企業業績が低下することは避けられない。そして日本は？
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋70.49円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ウクライナ紛争の悪影響は長期化する ＝ 日銀が発表した3月の短観で、全規模・製造業の景況判断指数はプラス2だった。昨年12月調査のプラス6から4ポイント低下している。非製造表の判断指数もゼロからマイナス2に悪化した。さらに3か月後は製造業がゼロへ、非製造業はマイナス5になる見通しだ。特に木材・木製品、石油・石炭製品、鉄鋼業界は、3か月後に指数が20ポイントも低下すると予想している。
22年度の純利益に関する予想をみると、全規模・全産業で1.3％の減益。このうち製造業は2.5％の減益、非製造業は0.1％の減益見込みとなっている。ウクライナ紛争によるエネルギーや資源価格の高騰が、コスト面から経営を圧迫。円安も持続するため、利益は縮小する。多くの企業経営者は、すでに業績の悪化を覚悟していると考えていい。
各国が直面した状況には、大きな差異がある。アメリカは金融引き締めで、インフレが収まるのか。それとも景気が後退するのか。そのジレンマに悩んでいる。ヨーロッパは紛争地に近く、ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安に怯える。新興諸国は通貨防衛のために利上げ、景気を犠牲とする形になった。そして日本はコロナに物価騰貴、さらに円安の進行が大きな重荷となりつつある。
最大の問題は、こうした状況から世界同時不況の可能性が見えてきたことだ。その根源となっているウクライナ紛争は、仮に停戦が実現したとしても、悪影響は長期化する。ロシアと西側が和解し経済が正常化するまでには、年単位の時間が必要だろう。とすればエネルギー・原材料・食料の高騰は、一過性の現象ではなくなる。企業経営者は、こうした展望を視野に入れ始めた。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.51円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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22年度の純利益に関する予想をみると、全規模・全産業で1.3％の減益。このうち製造業は2.5％の減益、非製造業は0.1％の減益見込みとなっている。ウクライナ紛争によるエネルギーや資源価格の高騰が、コスト面から経営を圧迫。円安も持続するため、利益は縮小する。多くの企業経営者は、すでに業績の悪化を覚悟していると考えていい。
各国が直面した状況には、大きな差異がある。アメリカは金融引き締めで、インフレが収まるのか。それとも景気が後退するのか。そのジレンマに悩んでいる。ヨーロッパは紛争地に近く、ロシアからのLNG（液化天然ガス）供給不安に怯える。新興諸国は通貨防衛のために利上げ、景気を犠牲とする形になった。そして日本はコロナに物価騰貴、さらに円安の進行が大きな重荷となりつつある。
最大の問題は、こうした状況から世界同時不況の可能性が見えてきたことだ。その根源となっているウクライナ紛争は、仮に停戦が実現したとしても、悪影響は長期化する。ロシアと西側が和解し経済が正常化するまでには、年単位の時間が必要だろう。とすればエネルギー・原材料・食料の高騰は、一過性の現象ではなくなる。企業経営者は、こうした展望を視野に入れ始めた。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.51円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ウクライナ紛争で小麦が高騰 ＝ 農林水産省は1日、輸入小麦の売り渡し価格を17.3％引き上げた。これにより現在の在庫がなくなる7月ごろから、パン・めん・お菓子など多くの食品が値上げされる。このところの値上げラッシュに拍車をかける形だ。原因はウクライナ紛争による小麦の供給不足。なにしろロシアとウクライナの両国で世界の小麦輸出の約3割を占めるから、影響はきわめて大きい。
日本では価格の安定を図るため、政府が輸入小麦の全量を買い取っている。ただ輸入先はアメリカ・カナダ・オーストラリアなどで、ロシアとウクライナ産の輸入はない。しかし世界的な供給不足で価格が高騰、やむなく売り渡し価格も引き上げることになった。ただ、ここで疑問が１つ。政府はガソリン価格の高騰には補助金を出して抑制しようとしているが、小麦はそのまま値上げ。さて国民にとって、ガソリンとパンはどっちが大事？
ロシアとウクライナ産の小麦は、主として中東やアフリカに輸出されている。たとえばイラク・レバノン・チュニジア・エジプトなど。これらの国では主食になっており、供給不足と値上がりは大問題だ。現に2010年、チュニジアに端を発した民主化運動‟アラブの春”は、パンの値上がりに怒った民衆のデモが火種となった。
戦火に荒れるウクライナでは、小麦の作付けどころではないだろう。したがって来年も生産・輸出が激減しそうだ。またロシア産も西側諸国が買い入れるようになるかどうか判らない。このため世界の小麦不足と価格の高騰は、まだ続く可能性が大きい。原油や資源の高騰だけでなく、いま世界は食料品の高騰にも悩まされ始めた。日本政府に、そういう認識はあるのだろうか。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －437.68円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日本では価格の安定を図るため、政府が輸入小麦の全量を買い取っている。ただ輸入先はアメリカ・カナダ・オーストラリアなどで、ロシアとウクライナ産の輸入はない。しかし世界的な供給不足で価格が高騰、やむなく売り渡し価格も引き上げることになった。ただ、ここで疑問が１つ。政府はガソリン価格の高騰には補助金を出して抑制しようとしているが、小麦はそのまま値上げ。さて国民にとって、ガソリンとパンはどっちが大事？
ロシアとウクライナ産の小麦は、主として中東やアフリカに輸出されている。たとえばイラク・レバノン・チュニジア・エジプトなど。これらの国では主食になっており、供給不足と値上がりは大問題だ。現に2010年、チュニジアに端を発した民主化運動‟アラブの春”は、パンの値上がりに怒った民衆のデモが火種となった。
戦火に荒れるウクライナでは、小麦の作付けどころではないだろう。したがって来年も生産・輸出が激減しそうだ。またロシア産も西側諸国が買い入れるようになるかどうか判らない。このため世界の小麦不足と価格の高騰は、まだ続く可能性が大きい。原油や資源の高騰だけでなく、いま世界は食料品の高騰にも悩まされ始めた。日本政府に、そういう認識はあるのだろうか。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －437.68円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 中途半端でインパクトなし ＝ 東京証券取引所の新しい市場区分が、今週初めからスタートした。これまでの「第1部」「第2部」「ジャスダック」「マザーズ」の4市場が、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に改編されている。このうちのプライム市場に優秀な企業を集め、市場の価値を上げることが目的。ところが関係者の評判は、あまり良くない。大方の感触は「なんにも変わりがない」だった。
東証が光り輝いていたのは、バブル末期の1980年代。89年には、第1部上場企業の時価総額が590兆円に。ニューヨーク市場を抜いて世界一になった。しかし、そこからは転落の一途。2011年末の時価総額は251兆円にまで落ち込み、上海市場にも抜かれて世界第5位に。そこで東証は新興企業も招致しようと、上場の条件を甘くした。このため第1部の企業は、この3月末で2176社に及んでいる。
こんどは逆に、優良企業に絞ろうという戦略だった。ところがふたを開けてみると、プライム市場の上場企業は1839社にも達している。せっかく厳しい上場基準を作ったのに、‟経過措置”と称して基準に満たない企業の上場を認めてしまったからだ。表現は悪いかもしれないが、‟裏口入学”させたわけである。結局、第1部に比べてプライムの上場企業数は337社しか減らなかった。
この結果が「なんにも変らない」感想に繋がったのだろう。逆に基準をもっと厳しくして、プライムの上場企業を1000社ぐらいに絞ったらインパクトはずっと強まったはずだ。多くの企業が条件を満たそうと、努力するようになったに違いない。こうした改革の初心を忘れた東証は、自ら飛躍するチャンスの芽を摘み取ってしまった。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －461.73円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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東証が光り輝いていたのは、バブル末期の1980年代。89年には、第1部上場企業の時価総額が590兆円に。ニューヨーク市場を抜いて世界一になった。しかし、そこからは転落の一途。2011年末の時価総額は251兆円にまで落ち込み、上海市場にも抜かれて世界第5位に。そこで東証は新興企業も招致しようと、上場の条件を甘くした。このため第1部の企業は、この3月末で2176社に及んでいる。
こんどは逆に、優良企業に絞ろうという戦略だった。ところがふたを開けてみると、プライム市場の上場企業は1839社にも達している。せっかく厳しい上場基準を作ったのに、‟経過措置”と称して基準に満たない企業の上場を認めてしまったからだ。表現は悪いかもしれないが、‟裏口入学”させたわけである。結局、第1部に比べてプライムの上場企業数は337社しか減らなかった。
この結果が「なんにも変らない」感想に繋がったのだろう。逆に基準をもっと厳しくして、プライムの上場企業を1000社ぐらいに絞ったらインパクトはずっと強まったはずだ。多くの企業が条件を満たそうと、努力するようになったに違いない。こうした改革の初心を忘れた東証は、自ら飛躍するチャンスの芽を摘み取ってしまった。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －461.73円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 敵もさるもの、こんどはXEが出現 ＝ 世界の感染者は累計4億9513万人、この1週間で826万人増加した。週間の増加数が1000万人を切ったのは、ことしになって初めて。しかし来週は5億人を超えるだろう。死亡者は611万6510人で、週間2万8084人の増加。前週より6000人近く減っている。全体としてはやや改善したが、上海市では感染者の増加が止まらない。またイギリスでは、新しい変異株XEが発見された。
アメリカの感染者は累計8025万人。死亡者は98万3826人、この1週間で3955人増えた。増加数はひところより大きく減少している。ブラジルの死亡者数は66万人台、インドは52万人台、ロシアは36万人台、メキシコは32万人台。次いでイギリスとイタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。前週より死亡者が増えたのは、イギリスとイタリアだけだった。
注目されるのは、やはり中国とイギリス。上海市は3月28日から徹底した都市封鎖を実施しているが、感染者の増加が止まらない。経済活動が停止し、生産や流通の面で支障が出始めている。また規制を完全に撤廃したイギリスでは、感染者や死亡者が目立って増え始めた。オミクロン系のBA・１とBA・２が合体した新しい変異種XEも発見されている。詳細は不明だが、感染力はいっそう強いという。
日本の感染者は累計689万6376人、この1週間で33万1066人増加した。2週連続で拡大している。死亡者は2万8535人で、週間411人の増加だった。週間の増加数は5週連続で縮小している。だが「まん延防止措置」が全面解除されて、入学・入社の時期に入った。感染者の増加を、どの程度に抑えられるか。正念場を迎えている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋97.23円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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アメリカの感染者は累計8025万人。死亡者は98万3826人、この1週間で3955人増えた。増加数はひところより大きく減少している。ブラジルの死亡者数は66万人台、インドは52万人台、ロシアは36万人台、メキシコは32万人台。次いでイギリスとイタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。前週より死亡者が増えたのは、イギリスとイタリアだけだった。
注目されるのは、やはり中国とイギリス。上海市は3月28日から徹底した都市封鎖を実施しているが、感染者の増加が止まらない。経済活動が停止し、生産や流通の面で支障が出始めている。また規制を完全に撤廃したイギリスでは、感染者や死亡者が目立って増え始めた。オミクロン系のBA・１とBA・２が合体した新しい変異種XEも発見されている。詳細は不明だが、感染力はいっそう強いという。
日本の感染者は累計689万6376人、この1週間で33万1066人増加した。2週連続で拡大している。死亡者は2万8535人で、週間411人の増加だった。週間の増加数は5週連続で縮小している。だが「まん延防止措置」が全面解除されて、入学・入社の時期に入った。感染者の増加を、どの程度に抑えられるか。正念場を迎えている。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋97.23円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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◇ やっぱり怖いFRBの量的引き締め ＝ ダウ平均は先週97ドルの値下がり。コロナとウクライナ情勢は一服したものの、FRBによる金融の量的引き締めが5月に始まることが確実となった。このため長期金利が2.6％に上昇、株式市場には警戒感が広がった。成長株も景気関連株も売られやすく、業績見通しのいい銘柄が物色されている。
日経平均は先週680円の値下がり。前週に続いて下げ、2週間で1164円の下落となった。終り値は2万7000円を割り込んでいる。東証の集計によると、21年度に海外投資家は2兆8000億円の売り越し。国内の個人投資家は1兆0701億円の買い越しだった。この傾向は現在も続いており、個人投資家は割安株を中心に買っている。しかし平均株価を上げるだけの力はない。
ニューヨーク市場が最も注目しているのは、10年もの国債の利回り。これが3％に向けて上昇して行くようだと、市場の警戒感は増大する。FRBの金融引き締めについては織り込んでいたはずだが、やっぱり怖い。これが多くの投資家の感覚だろう。東京市場もコロナと物価、それに円相場の動向から目を離せない。いずれも、いい方向には動きそうにないが・・・。
今週は12日に、3月の企業物価。13日に、2月の機械受注。アメリカでは12日に、3月の消費者物価。13日に、3月の生産者物価。14日に、3月の小売り売上高、ミシガン大学・消費者信頼感指数。15日に、3月の工業生産。また中国が11日に、3月の鉱工業生産、消費者物価、生産者物価。13日に、3月の貿易統計を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週680円の値下がり。前週に続いて下げ、2週間で1164円の下落となった。終り値は2万7000円を割り込んでいる。東証の集計によると、21年度に海外投資家は2兆8000億円の売り越し。国内の個人投資家は1兆0701億円の買い越しだった。この傾向は現在も続いており、個人投資家は割安株を中心に買っている。しかし平均株価を上げるだけの力はない。
ニューヨーク市場が最も注目しているのは、10年もの国債の利回り。これが3％に向けて上昇して行くようだと、市場の警戒感は増大する。FRBの金融引き締めについては織り込んでいたはずだが、やっぱり怖い。これが多くの投資家の感覚だろう。東京市場もコロナと物価、それに円相場の動向から目を離せない。いずれも、いい方向には動きそうにないが・・・。
今週は12日に、3月の企業物価。13日に、2月の機械受注。アメリカでは12日に、3月の消費者物価。13日に、3月の生産者物価。14日に、3月の小売り売上高、ミシガン大学・消費者信頼感指数。15日に、3月の工業生産。また中国が11日に、3月の鉱工業生産、消費者物価、生産者物価。13日に、3月の貿易統計を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 利上げと量的引き締めの相乗効果は？ ＝ アメリカの中央銀行であるFRBが想定する金融引き締め政策の行程表が、ほぼ明らかになった。すでにFRBは3月から引き締め政策に転換、政策金利を0.25％に引き上げている。今後の計画としては、これを5月には0.5％引き上げて0.75％に。さらに年末までに5回予定される政策決定会合で、毎回0.25％ないし0.5％ずつ引き上げて行く。したがって最大の場合は、年末の政策金利が3.25％となる計算だ。
FRBは金利の引き上げだけでなく、同時に量的な引き締めも実行する。これまでは大量の国債や住宅ローン証券を市場から買い入れ、膨大な資金を市中に送り込んできた。それが今後は国債やローン証券が償還されても、その分を新規の買い入れで埋めない。こういう形で、大量の資金を市中から吸い上げることになった。
吸い上げる資金量は、毎月950億ドル。国債600億ドル、住宅ローン証券350億ドルとなっている。この量的引き締めは5月から実施されるから、年末までには7600億ドルの資金が吸収される計算だ。まず5月には金利が0.5％上がり、950億ドルの資金が引き揚げられる。カネ余りの状態は、急速に縮小されて行くわけだ。
すでに波紋は、各方面に広がっている。国債が売られたため長期金利が上昇、10年もの国債の利回りは2.6％まで上昇した。債券市場で金利が上がると、株式は売られやすくなる。株式市場の空気は、しだいに重苦しいものとなった。また住宅ローン金利が6割も上昇、不動産投資にも黄信号が点灯。景気の先行きに対する不安感も広がっている。それでもFRBはインフレ抑制を最優先とし、引き締めを強化して行く姿勢を鮮明にしたと言える。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －164.28円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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FRBは金利の引き上げだけでなく、同時に量的な引き締めも実行する。これまでは大量の国債や住宅ローン証券を市場から買い入れ、膨大な資金を市中に送り込んできた。それが今後は国債やローン証券が償還されても、その分を新規の買い入れで埋めない。こういう形で、大量の資金を市中から吸い上げることになった。
吸い上げる資金量は、毎月950億ドル。国債600億ドル、住宅ローン証券350億ドルとなっている。この量的引き締めは5月から実施されるから、年末までには7600億ドルの資金が吸収される計算だ。まず5月には金利が0.5％上がり、950億ドルの資金が引き揚げられる。カネ余りの状態は、急速に縮小されて行くわけだ。
すでに波紋は、各方面に広がっている。国債が売られたため長期金利が上昇、10年もの国債の利回りは2.6％まで上昇した。債券市場で金利が上がると、株式は売られやすくなる。株式市場の空気は、しだいに重苦しいものとなった。また住宅ローン金利が6割も上昇、不動産投資にも黄信号が点灯。景気の先行きに対する不安感も広がっている。それでもFRBはインフレ抑制を最優先とし、引き締めを強化して行く姿勢を鮮明にしたと言える。
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≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 全廃を決めたドイツも再検討へ ＝ ウクライナ紛争の長期化を受けて、ヨーロッパでは原発を見直す動きが急速に高まっている。脱炭素政策を進める一方で、ロシア産エネルギーに対する依存度を引き下げるためだ。イギリスは原発の新規建設に踏み切り、原発の完全廃棄を決めていたドイツも計画を再検討する姿勢を強めている。ところが日本政府は、この問題を積極的に取り上げようとはしない。
イギリス政府は新エネルギー政策を作成、そのなかで「30年までに最大8基の原発を新設する」方針を明らかにした。これにより原発による発電比率は、現在の11％から50年には25％に高まる。政府が1億2000万ポンド（約190億円）の基金を作り、財政面からも支援する。ロシア産の原油と石炭の輸入は22年中に停止、LNG（液化天然ガス）についても出来る限り早く停止するという。
ドイツは福島原発の大事故のあと、原発の完全廃棄を国是として決めている。いま稼働中の3基も、ことし中に廃棄する方針だった。しかしロシアに対する経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を年内に停止する。ドイツはロシア産原油を1日60万バレルも輸入しているから、その穴埋めは容易ではない。太陽光や風力発電を推進するが、原子力も必要ではないかという声が強まり、原発の廃止計画を見直す方向で動いている。
EUではもともと、原発推進派と反対派がはっきりしていた。反対派はドイツ・オーストリア・ルクセンブルグなど。これに対して、推進派の筆頭はフランス。原発の発電比率は77％に達し、電力の輸出もしている。政府は50年のCO₂排出セロを目指して、今後も原発を増設する計画だ。こんな状況のところへ2月、EU委員会が「原発とLNGはクリーン・エネルギー」と認定する報告書を発表。原発推進派を勇気づけた。
（続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －486.54円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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イギリス政府は新エネルギー政策を作成、そのなかで「30年までに最大8基の原発を新設する」方針を明らかにした。これにより原発による発電比率は、現在の11％から50年には25％に高まる。政府が1億2000万ポンド（約190億円）の基金を作り、財政面からも支援する。ロシア産の原油と石炭の輸入は22年中に停止、LNG（液化天然ガス）についても出来る限り早く停止するという。
ドイツは福島原発の大事故のあと、原発の完全廃棄を国是として決めている。いま稼働中の3基も、ことし中に廃棄する方針だった。しかしロシアに対する経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を年内に停止する。ドイツはロシア産原油を1日60万バレルも輸入しているから、その穴埋めは容易ではない。太陽光や風力発電を推進するが、原子力も必要ではないかという声が強まり、原発の廃止計画を見直す方向で動いている。
EUではもともと、原発推進派と反対派がはっきりしていた。反対派はドイツ・オーストリア・ルクセンブルグなど。これに対して、推進派の筆頭はフランス。原発の発電比率は77％に達し、電力の輸出もしている。政府は50年のCO₂排出セロを目指して、今後も原発を増設する計画だ。こんな状況のところへ2月、EU委員会が「原発とLNGはクリーン・エネルギー」と認定する報告書を発表。原発推進派を勇気づけた。
（続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －486.54円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 緊迫感に欠ける日本政府 ＝ 岸田首相は先週8日の記者会見で「ロシア産石炭を段階的に輸入禁止とする」と言明した。G7（先進7か国）の決定に歩調を合わせた措置で、たとえばEUはすでに「ロシア炭の輸入を8月で禁止」することを正式に決めている。日本の輸入石炭に占めるロシア炭の割合は発電用が13％、製鉄などに使う原料炭が8％となっており、その分は何らかの方法で補わなければならない。
このため電力会社や鉄鋼メーカーは、石炭の輸入先をオーストラリアなどに切り替え始めた。しかし世界的にみて供給が減ることから、すでに石炭の国際価格は大幅に上昇している。したがって、電気料金・鉄鋼・セメントなどの値上がりは避けられそうにない。この点について、岸田首相は「電力の逼迫を回避するため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する必要がある」と述べるにとどまった。
EUは今週11日、ロシアに対する経済制裁をさらに強めるため「原油やLNGの禁輸」についての検討を開始した。もし決断されれば、日本も対応を迫られることになる。エネルギーについては最も弱い日本だから、こうした未曽有の危機を原発の再稼働なしに乗り切ることは難しい。だが政府は原発に触れることを恐れて、全く動かない。
自民党の一部議員は3月、原子力規制委員会に対して「テロ対策の不備で再稼働できない原発の規制を緩めるよう」申し入れた。しかし規制委員会に一蹴されている。だが規制を緩めるのではなく、たとえば原発の周辺に自衛隊を配置したらどうだろう。とにかく、いまは非常時。政府が何もしないと、インフレが進み、電力危機に見舞われる可能性が大きくなっている。政府は危機感を持って、積極的に行動すべきである。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋508.51円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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このため電力会社や鉄鋼メーカーは、石炭の輸入先をオーストラリアなどに切り替え始めた。しかし世界的にみて供給が減ることから、すでに石炭の国際価格は大幅に上昇している。したがって、電気料金・鉄鋼・セメントなどの値上がりは避けられそうにない。この点について、岸田首相は「電力の逼迫を回避するため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用する必要がある」と述べるにとどまった。
EUは今週11日、ロシアに対する経済制裁をさらに強めるため「原油やLNGの禁輸」についての検討を開始した。もし決断されれば、日本も対応を迫られることになる。エネルギーについては最も弱い日本だから、こうした未曽有の危機を原発の再稼働なしに乗り切ることは難しい。だが政府は原発に触れることを恐れて、全く動かない。
自民党の一部議員は3月、原子力規制委員会に対して「テロ対策の不備で再稼働できない原発の規制を緩めるよう」申し入れた。しかし規制委員会に一蹴されている。だが規制を緩めるのではなく、たとえば原発の周辺に自衛隊を配置したらどうだろう。とにかく、いまは非常時。政府が何もしないと、インフレが進み、電力危機に見舞われる可能性が大きくなっている。政府は危機感を持って、積極的に行動すべきである。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋508.51円≫
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◇ 消費者物価の高騰はアメリカだけ ＝ 日銀が12日に発表した3月の企業物価は、前年比9.5％の上昇だった。品目別では木材・木製品が58.9％、電力・都市ガス・水道が30.3％、鉄鋼が27.7％、石油・石炭製品が27.5％と大きく値上がりした。コロナとウクライナ戦争で原油や資源の国際価格が急騰、それに円安の影響も加わっている。企業物価は企業間で取引されるモノの価格。卸売り段階では、すでにインフレが進行していると考えていい。
ところが消費者段階ではまだデフレの色が濃く、2月の消費者物価はわずか0.9％しか上昇していない。企業物価との上昇率の差は、実に8.6ポイントもある。これは景気の低迷で消費需要が弱く、小売り段階への価格転嫁がしにくいためだと考えられている。このように「川上はインフレ、川下はデフレ」の状態は、実は日本だけではない。
日経新聞の試算によると、川上と川下の物価上昇率の差は、ユーロ圏では25.5ポイントもある。また中国でも、6.8ポイントの差があるという。ヨーロッパや中国も景気が悪く、価格転嫁が遅れているわけだ。これに対してアメリカの場合は、3月の消費者物価が8.5％の上昇。生産者物価の上昇率とは、ほとんど差がない。景気が上向きで、完全雇用の状態を反映したものと考えられる。
川上での物価上昇は、いずれ川下にも転嫁される。その時間が長引くと、それだけ企業の経営は苦しくなる。倒産が増えるなど、景気はさらに悪化するだろう。だが転嫁が進めば、消費が圧迫される。どちらに転んでも景気は下降するから、タチが悪い。いまのところ景気がいいのはアメリカだけだが、その最大の原因はエネルギーの自給度だろう。エネルギーに乏しい日本は、どうすればよいのか。もっと真剣に考える必要がある。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋328.51円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ところが消費者段階ではまだデフレの色が濃く、2月の消費者物価はわずか0.9％しか上昇していない。企業物価との上昇率の差は、実に8.6ポイントもある。これは景気の低迷で消費需要が弱く、小売り段階への価格転嫁がしにくいためだと考えられている。このように「川上はインフレ、川下はデフレ」の状態は、実は日本だけではない。
日経新聞の試算によると、川上と川下の物価上昇率の差は、ユーロ圏では25.5ポイントもある。また中国でも、6.8ポイントの差があるという。ヨーロッパや中国も景気が悪く、価格転嫁が遅れているわけだ。これに対してアメリカの場合は、3月の消費者物価が8.5％の上昇。生産者物価の上昇率とは、ほとんど差がない。景気が上向きで、完全雇用の状態を反映したものと考えられる。
川上での物価上昇は、いずれ川下にも転嫁される。その時間が長引くと、それだけ企業の経営は苦しくなる。倒産が増えるなど、景気はさらに悪化するだろう。だが転嫁が進めば、消費が圧迫される。どちらに転んでも景気は下降するから、タチが悪い。いまのところ景気がいいのはアメリカだけだが、その最大の原因はエネルギーの自給度だろう。エネルギーに乏しい日本は、どうすればよいのか。もっと真剣に考える必要がある。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋328.51円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 感染者５億人、増加スピードは落ちる ＝ 世界の感染者は累計5億0192万人、この1週間で678万人増加した。この増加数は1か月前に比べると、半分近くに縮小した。死亡者は618万9808人で、週間2万3298人の増加。この増加数も1か月前と比べると、半分以下に縮小している。感染者が3億人から4億人に増えるのには1か月だったが、4億人から5億人までは2か月を要した。全体として、増加のスピードが落ちたことは確かである。
国別の死亡者をみると、アメリカは累計98万7560人。この1週間で3732人増加した。この増加数は2月上旬に比べると、5分の1になっている。ブラジルは66万人台、インドは52万人台、ロシアは33万人台、メキシコは32万人台。あとはイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。このうちフランスだけが、前週よりもわずかに増加数を拡大した。
感染者の増加スピードが落ちてきたことは、非常に喜ばしい。変異を重ねて感染力を増すウイルスと、ワクチン接種で防戦する人類の闘いに、ようやく決着がつくのだろうか。だが安心は禁物。ウイルスは、まだまだ変異するかもしれない。また検査が出来ずにカウントされない陽性者も多い、と考えられるからだ。
日本の感染者は累計724万6174人、この1週間で34万9778人増加した。前週に比べて、増加数は1万8000人増加している。死亡者は2万8892人で、週間357人増加した。前週より54人縮小している。規制をほぼ解除したところへ年度末を迎えたから、感染者が増えてしまった。さらに大型連休に入るから、感染の広がりは避けられそうにない。そのピークを低めに抑えられるかどうか。またまた正念場だ。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －78.81円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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国別の死亡者をみると、アメリカは累計98万7560人。この1週間で3732人増加した。この増加数は2月上旬に比べると、5分の1になっている。ブラジルは66万人台、インドは52万人台、ロシアは33万人台、メキシコは32万人台。あとはイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。このうちフランスだけが、前週よりもわずかに増加数を拡大した。
感染者の増加スピードが落ちてきたことは、非常に喜ばしい。変異を重ねて感染力を増すウイルスと、ワクチン接種で防戦する人類の闘いに、ようやく決着がつくのだろうか。だが安心は禁物。ウイルスは、まだまだ変異するかもしれない。また検査が出来ずにカウントされない陽性者も多い、と考えられるからだ。
日本の感染者は累計724万6174人、この1週間で34万9778人増加した。前週に比べて、増加数は1万8000人増加している。死亡者は2万8892人で、週間357人増加した。前週より54人縮小している。規制をほぼ解除したところへ年度末を迎えたから、感染者が増えてしまった。さらに大型連休に入るから、感染の広がりは避けられそうにない。そのピークを低めに抑えられるかどうか。またまた正念場だ。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －78.81円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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◇ 方向感をなくした株式市場 ＝ ダウ平均は先週270ドルの値下がり。これで3週連続の下落。3月のコア消費者物価が予想を下回る伸び率だったことから、一時は金利が低下し株価は上がった。しかし、すぐにダレて終り値は3万4500ドルを割っている。全体として活気に乏しく、株価は方向感を失ったような動きになった。
日経平均は先週107円の値上がり。3週間ぶりの上昇だったが、終り値は2万7000円に届かなかった。ウクライナの緊迫、上海市の都市封鎖による物流の混乱、それに円安の進行が相変わらず重しとなっている。それでも安値を意識した買い物も多く、株価は上向いた。しかし、やはり方向感には乏しく、商いも細ってきている。
ニューヨーク市場でも東京市場でも、株価が上がれば利益確定の売りが出る。下がれば安値拾いの買いが入る。だから方向感が失われる。だが、そうしたなかでもダウ平均は3万4000ドル、日経平均は2万7000円が下値抵抗線になった。この水準は、2月の大底に比べると、ダウが1000ドル、日経平均が2000円高くなっている。両市場とも、今後は企業の業績見通しに焦点が移行するだろう。
今週は20日に、3月の貿易統計。22日に、3月の消費者物価。アメリカでは19日に、3月の住宅着工戸数。20日に、3月の中古住宅販売。また中国が18日に、1－3月期のGDP速報、3月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお24日には、フランスの大統領選挙・決選投票が行われる。
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週107円の値上がり。3週間ぶりの上昇だったが、終り値は2万7000円に届かなかった。ウクライナの緊迫、上海市の都市封鎖による物流の混乱、それに円安の進行が相変わらず重しとなっている。それでも安値を意識した買い物も多く、株価は上向いた。しかし、やはり方向感には乏しく、商いも細ってきている。
ニューヨーク市場でも東京市場でも、株価が上がれば利益確定の売りが出る。下がれば安値拾いの買いが入る。だから方向感が失われる。だが、そうしたなかでもダウ平均は3万4000ドル、日経平均は2万7000円が下値抵抗線になった。この水準は、2月の大底に比べると、ダウが1000ドル、日経平均が2000円高くなっている。両市場とも、今後は企業の業績見通しに焦点が移行するだろう。
今週は20日に、3月の貿易統計。22日に、3月の消費者物価。アメリカでは19日に、3月の住宅着工戸数。20日に、3月の中古住宅販売。また中国が18日に、1－3月期のGDP速報、3月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお24日には、フランスの大統領選挙・決選投票が行われる。
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 習政権の目標達成に黄信号 ＝ 中国統計局は18日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、前年同期比でみた実質成長率は4.8％。昨年10－12月期の4.0％を上回っている。しかし同時に発表された3月の主要な経済指標をみると、全体として景気の伸びは鈍化した。これはコロナの拡大で、上海・長春・西安などに厳重な都市封鎖が実施されたため。ウクライナ紛争の影響で輸入物価も高騰しており、習政権の経済的なカジ取りはきわめて難しくなったと考えられる。
鉱工業生産は1－3月期に6.5％増加したが、3月だけをみれば5.0％の増加。小売り売上高は1－3月期に3.3％増加したが、3月は3.5％の減少に転じている。輸出は1－3月期は12.9％の増加だったが、これも1－2月期の13.6％増を下回った。また固定資産投資額は1－3月期に9.3％の増加、政府によるインフラ投資の拡大に支えられている。
習政権が強力に推進した不動産バブルの抑制は、効果を挙げたようだ。1－3月期の不動産販売高は前年比13.8％の減少。不動産投資額も0.9％増に落ち着いている。しかし、この成功は経済成長率にとってはマイナス効果を持つ。その一方でウクライナ紛争の影響で、輸入物価が急騰、卸売物価は8％台の上昇。やがて消費者物価に転嫁されることは避けられない。
政府はインフラ投資の増大と預金準備率の引き下げで、景気を下支えしようと試みている。しかしコロナとウクライナの悪影響は、長引く可能性が大きい。だが刺激策をさらに強めれば、インフレを加速させてしまう。習政権はことしの成長目標を5.5％に設定したが、よほどカジ取りをうまくやらないと、その達成は困難になってきたようだ。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －293.48円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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鉱工業生産は1－3月期に6.5％増加したが、3月だけをみれば5.0％の増加。小売り売上高は1－3月期に3.3％増加したが、3月は3.5％の減少に転じている。輸出は1－3月期は12.9％の増加だったが、これも1－2月期の13.6％増を下回った。また固定資産投資額は1－3月期に9.3％の増加、政府によるインフラ投資の拡大に支えられている。
習政権が強力に推進した不動産バブルの抑制は、効果を挙げたようだ。1－3月期の不動産販売高は前年比13.8％の減少。不動産投資額も0.9％増に落ち着いている。しかし、この成功は経済成長率にとってはマイナス効果を持つ。その一方でウクライナ紛争の影響で、輸入物価が急騰、卸売物価は8％台の上昇。やがて消費者物価に転嫁されることは避けられない。
政府はインフラ投資の増大と預金準備率の引き下げで、景気を下支えしようと試みている。しかしコロナとウクライナの悪影響は、長引く可能性が大きい。だが刺激策をさらに強めれば、インフレを加速させてしまう。習政権はことしの成長目標を5.5％に設定したが、よほどカジ取りをうまくやらないと、その達成は困難になってきたようだ。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －293.48円≫
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◇ 円安でマイナス面が噴出 ＝ 円相場の下落が止まらない。対ドル相場は今週128円台まで低落、02年5月以来20年ぶりの安値に落ち込んだ。この1か月で12円も下がっている。原因は日米の金利差が拡大したこと。アメリカが政策金利の引き上げに踏み切り、日本はゼロ金利政策を継続しているからだ。ウクライナ戦争の影響でエネルギー・資源・食料の国際価格が急騰。日本の輸入代金が増大してドルの需要が強まったことも、円安を助長している。
世界経済は、いちだんとインフレ色を濃くしている。このためイギリス・カナダ・オーストラリアをはじめ、ブラジル・タイ・マレーシアなどの新興国も続々と金利を引き上げた。この結果、これら多くの国の通貨に対しても、円相場は下落。BIS（国際決済銀行）の調査によると、日本円の実効為替レートは50年ぶりの低水準に下落している。これら諸国からの輸入価格も、それだけ上昇しているわけだ。
こうしたなかで日銀は、相変わらずゼロ金利政策に固執。最近は国債に対する指し値オペまで実施して、長期金利を0.25％以下に抑え込んでいる。黒田総裁が強調するように「円安は日本経済にとってプラス」だと、信じ込んでいるためのようだ。だが本当にプラスなのだろうか。たしかに国庫と輸出産業、それに借金をしている企業や個人にとってはプラスである。
このうち国庫は、金利が1％上がると利払いが3兆7000億円も増える。だから絶対的にゼロ金利の方がいい。しかし輸出産業のメリットは部品や原材料、燃料代の高騰で、プラスが大きく減殺されている。借金のある企業や個人も同様だ。つまり円安のプラス面は大きく縮小、逆に物価の高騰がすべての企業・個人に大きなマイナス効果をもたらし始めた。このため最近は、平均株価が円安でも上昇しなくなっている。
（続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋185.38円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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世界経済は、いちだんとインフレ色を濃くしている。このためイギリス・カナダ・オーストラリアをはじめ、ブラジル・タイ・マレーシアなどの新興国も続々と金利を引き上げた。この結果、これら多くの国の通貨に対しても、円相場は下落。BIS（国際決済銀行）の調査によると、日本円の実効為替レートは50年ぶりの低水準に下落している。これら諸国からの輸入価格も、それだけ上昇しているわけだ。
こうしたなかで日銀は、相変わらずゼロ金利政策に固執。最近は国債に対する指し値オペまで実施して、長期金利を0.25％以下に抑え込んでいる。黒田総裁が強調するように「円安は日本経済にとってプラス」だと、信じ込んでいるためのようだ。だが本当にプラスなのだろうか。たしかに国庫と輸出産業、それに借金をしている企業や個人にとってはプラスである。
このうち国庫は、金利が1％上がると利払いが3兆7000億円も増える。だから絶対的にゼロ金利の方がいい。しかし輸出産業のメリットは部品や原材料、燃料代の高騰で、プラスが大きく減殺されている。借金のある企業や個人も同様だ。つまり円安のプラス面は大きく縮小、逆に物価の高騰がすべての企業・個人に大きなマイナス効果をもたらし始めた。このため最近は、平均株価が円安でも上昇しなくなっている。
（続きは明日）
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◇ ゼロ金利政策に高まる批判 ＝ 超金融緩和政策が惹き起こす円安のマイナス面が、誰の目にも明らかとなってきた。このため経済界やエコノミスト、マスコミも、ようやくゼロ金利政策への批判を始めている。お断りしておくが、この「経済なんでも研究会」では、2年も前からゼロ金利政策には反対してきた。ただ、その理由は「円安になるから」ではない。
いま日本の企業と家計は、合計すると1400兆円もの現金と預金を保有している。だが預金をしても利子が付かない。金融機関は貸し出しても金利が取れない。いわば1400兆円もの資産が‟死に金”になっている状態だ。仮に預金に1％の利子が付けば、家計には年10兆円もの利息が入り、それだけ消費も増える。景気を良くするためにはゼロ金利から脱却すべし、という主張だった。
黒田日銀総裁は13日、信託大会で「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と力説した。しかし18日になると、衆議院で「急速な円安はマイナスになる」と発言。高まる批判を意識したのだろうか、少し姿勢を変えた。だがメンツもあって、とうてい「ゼロ金利を止める」とは言えない。その一方でアメリカの金利は着実に上がって行くから、円相場はさらに下落するだろう。
こうした予測を基に、最近は「135円説」も強まってきた。そうなれば、それだけ輸入物価を押し上げ、ゼロ金利のマイナス効果はさらに増大する。さすがに見かねたのか、鈴木財務相も「いまの円安は悪い円安だ」と論評した。しかし円安の原因であるゼロ金利にまでは踏み込めない。結局は、日銀自身が「誰のため、なんのためのゼロ金利なのか」を考え直すしかない。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋232.76円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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いま日本の企業と家計は、合計すると1400兆円もの現金と預金を保有している。だが預金をしても利子が付かない。金融機関は貸し出しても金利が取れない。いわば1400兆円もの資産が‟死に金”になっている状態だ。仮に預金に1％の利子が付けば、家計には年10兆円もの利息が入り、それだけ消費も増える。景気を良くするためにはゼロ金利から脱却すべし、という主張だった。
黒田日銀総裁は13日、信託大会で「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と力説した。しかし18日になると、衆議院で「急速な円安はマイナスになる」と発言。高まる批判を意識したのだろうか、少し姿勢を変えた。だがメンツもあって、とうてい「ゼロ金利を止める」とは言えない。その一方でアメリカの金利は着実に上がって行くから、円相場はさらに下落するだろう。
こうした予測を基に、最近は「135円説」も強まってきた。そうなれば、それだけ輸入物価を押し上げ、ゼロ金利のマイナス効果はさらに増大する。さすがに見かねたのか、鈴木財務相も「いまの円安は悪い円安だ」と論評した。しかし円安の原因であるゼロ金利にまでは踏み込めない。結局は、日銀自身が「誰のため、なんのためのゼロ金利なのか」を考え直すしかない。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋232.76円≫
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◇ これでは景気はよくならない ＝ 財務省は20日、21年度の貿易統計を発表した。それによると、輸出は85兆8786億円で前年度比23.6％の増加。過去最大を記録している。一方、輸入は91兆2534億円で、輸出を上回る33.3％の大幅な伸び。この結果、貿易収支は5兆3749億円の大赤字となっている。ウクライナ戦争の影響でエネルギーや資源・食料品の価格が高騰、円安の進行が加わって輸入価格が大きく押し上げられた。
食料品や木材・鉄鉱石などの原材料をはじめ、ほぼすべての品目で輸入金額が増加した。なかでも際立って増加したのが、エネルギーの輸入代金。原油・天然ガス・石炭など鉱物性燃料の輸入額は19兆8002億円にのぼった。数量は伸びていないのに、金額は前年より87.0％も増えている。戦争の影響とはいえ、異常な激増ぶりだ。
鉱物性燃料の輸入先は、半分近くが中東地域。輸入金額は9兆1320億円で、前年比95.1％も増加した。これらの輸入代金は、企業や家計が電気・ガス料金、あるいはガソリン代の値上がりという形で支払っている。20年度の鉱物性燃料の輸入額は10兆5878億円だったから、21年度はそれより約9兆円多い。それだけ企業や家計の負担が重くなったことを意味している。
仮に9兆円というおカネが海外に流出せず国内にとどまったとすれば、大部分が消費や設備投資に回っただろう。それがなくなってしまった状態で、景気がよくなるはずはない。したがって、いまは国内のエネルギー自給率を少しでも上げる努力をすべきである。ところが政府は原発にも手を着けられず、ガソリンへの補給金でお茶を濁している始末だ。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋335.21円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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食料品や木材・鉄鉱石などの原材料をはじめ、ほぼすべての品目で輸入金額が増加した。なかでも際立って増加したのが、エネルギーの輸入代金。原油・天然ガス・石炭など鉱物性燃料の輸入額は19兆8002億円にのぼった。数量は伸びていないのに、金額は前年より87.0％も増えている。戦争の影響とはいえ、異常な激増ぶりだ。
鉱物性燃料の輸入先は、半分近くが中東地域。輸入金額は9兆1320億円で、前年比95.1％も増加した。これらの輸入代金は、企業や家計が電気・ガス料金、あるいはガソリン代の値上がりという形で支払っている。20年度の鉱物性燃料の輸入額は10兆5878億円だったから、21年度はそれより約9兆円多い。それだけ企業や家計の負担が重くなったことを意味している。
仮に9兆円というおカネが海外に流出せず国内にとどまったとすれば、大部分が消費や設備投資に回っただろう。それがなくなってしまった状態で、景気がよくなるはずはない。したがって、いまは国内のエネルギー自給率を少しでも上げる努力をすべきである。ところが政府は原発にも手を着けられず、ガソリンへの補給金でお茶を濁している始末だ。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋335.21円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 警戒を要する中国の‟異変” ＝ 世界の感染者は累計5億0705万人、この1週間で513万人増加した。週間の増加数は5週連続で縮小している。死亡者は620万7817人で、1万8009人の増加。4週連続で縮小した。全体として緩やかな改善が続いている。特にブラジル・インド・メキシコ・インドネシアなどの新興国では、死亡者の増加数が1000人を切った。そうしたなかで、中国だけが感染者の増加を止められない。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計99万0208人。この1週間で2148人増加した。ただ増加数は4週連続で縮小している。続いてブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。このうちインドが微増したほか、あとはみな増加数が縮小した。
中国の感染者は累計69万3165人。この1週間で20万6000人増加した。死亡者は4655人で、週間17人の増加。上海・長春・西安など22都市で厳重な都市封鎖が実施されているのに、感染の拡大が止まらない。上海市の外出規制は4週間にもなるが、なぜ効果が出ないのだろうか。感染力が著しく強まった新型の変異種が発生したのか。情報はないけれども、地理的に近い日本は警戒する必要があるだろう。
日本の感染者は累計754万2909人、この1週間で29万6735人増加した。増加数は2月上旬の半分に減っている。死亡者は2万9209人で、週間317人の増加。増加数は7週連続で縮小した。減り方は鈍いが、着実に改善している。ただ来週から始まる大型連休の結果がどうなるか。中国の状況とともに注視して行きたい。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －447.80円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計99万0208人。この1週間で2148人増加した。ただ増加数は4週連続で縮小している。続いてブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。このうちインドが微増したほか、あとはみな増加数が縮小した。
中国の感染者は累計69万3165人。この1週間で20万6000人増加した。死亡者は4655人で、週間17人の増加。上海・長春・西安など22都市で厳重な都市封鎖が実施されているのに、感染の拡大が止まらない。上海市の外出規制は4週間にもなるが、なぜ効果が出ないのだろうか。感染力が著しく強まった新型の変異種が発生したのか。情報はないけれども、地理的に近い日本は警戒する必要があるだろう。
日本の感染者は累計754万2909人、この1週間で29万6735人増加した。増加数は2月上旬の半分に減っている。死亡者は2万9209人で、週間317人の増加。増加数は7週連続で縮小した。減り方は鈍いが、着実に改善している。ただ来週から始まる大型連休の結果がどうなるか。中国の状況とともに注視して行きたい。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ －447.80円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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◇ 「滝つぼが見えた」－－NY市場 ＝ ダウ平均は先週640ドルの値下がり。強気と弱気が交錯していたが、金曜日になって大きく売り込まれた。原因はFRBによる厳しい金融引き締めが目前に迫ってきたこと。来週の決定会議で「0.5％の利上げと量的引き締めの開始」が決まることが確実となった。ずいぶん前から覚悟はしてきた市場だが、やっぱり”滝つぼ”が見えると怖くなったらしい。
日経平均は先週12円の値上がり。コロナ規制の解除で経済の正常化が進むという期待もあったが、円安の進行で結果は行ってこいに終わった。アメリカの金利が上昇すれば、円安はもっと進むだろう。財務相や日銀総裁が口先介入しても、効き目はなさそうだ。したがって東京市場も、来週のFOMC（公開市場委員会）までは動きがとれない。
アメリカでは住宅ローン金利が急上昇し、株式市場では住宅関連銘柄が幅広く売られた。これまでは「金利上昇→債券市場への資金移動」という形を心配してきた市場だが、これからは「利上げの実体経済への影響」を注視する必要があるわけだ。こういう意味からも、間もなく始まる3月期の企業決算が重要になってくる。
今週は26日に、3月の労働力調査。28日に、3月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、3月の新築住宅販売、4月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、1－3月期のGDP速報。またEUが29日に、1－3月期のGDP速報。中国が30日に、PMI製造業・非製造業の景況指数を発表する。
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週12円の値上がり。コロナ規制の解除で経済の正常化が進むという期待もあったが、円安の進行で結果は行ってこいに終わった。アメリカの金利が上昇すれば、円安はもっと進むだろう。財務相や日銀総裁が口先介入しても、効き目はなさそうだ。したがって東京市場も、来週のFOMC（公開市場委員会）までは動きがとれない。
アメリカでは住宅ローン金利が急上昇し、株式市場では住宅関連銘柄が幅広く売られた。これまでは「金利上昇→債券市場への資金移動」という形を心配してきた市場だが、これからは「利上げの実体経済への影響」を注視する必要があるわけだ。こういう意味からも、間もなく始まる3月期の企業決算が重要になってくる。
今週は26日に、3月の労働力調査。28日に、3月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは26日に、3月の新築住宅販売、4月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、1－3月期のGDP速報。またEUが29日に、1－3月期のGDP速報。中国が30日に、PMI製造業・非製造業の景況指数を発表する。
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 銘柄の選別は厳しくなる ＝ アメリカの中央銀行であるFRBは来週5月4日に開くFOMC（公開市場委員会）で、「政策金利の0.5％引き上げと量的金融引き締めの開始」を決定する。ウオール街はずいぶん前から織り込んできたはずだが、それでも先週の株価は大きく下げた。これまでは「金利上昇→債券市場への資金移動」という理屈で考えてきたが、ここまでくると実際に投資する銘柄の厳しい選別を始めなければならなくなったからである。
一般論で言うと、金利が上がると儲かるのは金融機関だ。また製造業や非製造業でも、巨額の現金・預金を貯め込んだ企業は利子収入を見込めるようになる。逆に信用度の低い企業は、発行した社債の利率が上昇して経営が苦しくなる。金融機関であっても、こういう社債を大量に保有するところは危ない。住宅ローンの金利が上がれば、住宅関連企業の株式は買いにくくなるだろう。
インフレの影響も、考慮しなければならない。価格が上昇しそうな燃料・資源・原材料・食料を保有する企業は、評価益が期待できる。逆にインフレによって経営が圧迫されるのは、主として小売りやサービス業だろう。これから投資家は個別の企業について、こうした点を綿密に検討しなければならなくなる。
世界の株式市場は，これまで”カネ余り相場”を謳歌してきた。しかし今後は‟業績相場”に移行して行くだろう。ただ金融引き締めによって景気が悪くなりすぎると、業績の悪い企業が多くなって‟業績相場”は成立しない。この意味でも、アメリカのやや性急な金融引き締めが実体経済に与える影響に注目する必要がある。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －514.48円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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一般論で言うと、金利が上がると儲かるのは金融機関だ。また製造業や非製造業でも、巨額の現金・預金を貯め込んだ企業は利子収入を見込めるようになる。逆に信用度の低い企業は、発行した社債の利率が上昇して経営が苦しくなる。金融機関であっても、こういう社債を大量に保有するところは危ない。住宅ローンの金利が上がれば、住宅関連企業の株式は買いにくくなるだろう。
インフレの影響も、考慮しなければならない。価格が上昇しそうな燃料・資源・原材料・食料を保有する企業は、評価益が期待できる。逆にインフレによって経営が圧迫されるのは、主として小売りやサービス業だろう。これから投資家は個別の企業について、こうした点を綿密に検討しなければならなくなる。
世界の株式市場は，これまで”カネ余り相場”を謳歌してきた。しかし今後は‟業績相場”に移行して行くだろう。ただ金融引き締めによって景気が悪くなりすぎると、業績の悪い企業が多くなって‟業績相場”は成立しない。この意味でも、アメリカのやや性急な金融引き締めが実体経済に与える影響に注目する必要がある。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －514.48円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 岸田首相の公約で仕方なく？ ＝ 政府は上場企業が開示する2種類の決算書類を、一本化する方針を固めた。金融商品取引法に基づく四半期報告書と証券取引所の規則に基づく決算短信のうち、四半期報告書を廃止する。岸田首相が就任直後の所信表明演説で公約、ことしになってから金融庁に検討を指示していた。来年の通常国会に、必要な改正法案を提出する。
四半期報告書を開示すると、経営者は3か月間の業績に関心を集中しやすい。すると長期的な観点からみれば必要な、投資や賃金水準に対する配慮が薄れがちだ。この弊害をなくすために、四半期報告書を廃止する。－－これが岸田首相の発想だった。ところが3か月ごとに開示する決算短信が残ってしまったため、この弊害はなくならない。そこで金融庁は「企業の事務負担を軽減するため」と、理由を変えている。
四半期報告書と決算短信の内容は、そんなに変わらない。売上高、最終利益、保有資産などは、どちらにも記載される。異なる点は、四半期報告書には監査法人のチェックが必要だが、決算短信では不要なことぐらい。だから企業の手間は、その分が軽減される程度だろう。いずれにしても開示するかどうかは別として、企業はもっと詳細なデータを作成し続けるはずである。
経営内容を四半期ごとに開示することの弊害は、欧米でも前々から問題視されてきた。その結果、ヨーロッパ諸国では四半期報告書を廃止したところも多い。しかし多くの企業は任意で、報告書を開示し続けている。またアメリカは、まだ開示を義務付けている。したがって日本が報告書の廃止を決めても、海外市場に上場している企業は報告書を作成しなければならない。こうみてくると、今回の政府の決定は、大山鳴動してネズミ一匹の感を免れない。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋109.33円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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四半期報告書を開示すると、経営者は3か月間の業績に関心を集中しやすい。すると長期的な観点からみれば必要な、投資や賃金水準に対する配慮が薄れがちだ。この弊害をなくすために、四半期報告書を廃止する。－－これが岸田首相の発想だった。ところが3か月ごとに開示する決算短信が残ってしまったため、この弊害はなくならない。そこで金融庁は「企業の事務負担を軽減するため」と、理由を変えている。
四半期報告書と決算短信の内容は、そんなに変わらない。売上高、最終利益、保有資産などは、どちらにも記載される。異なる点は、四半期報告書には監査法人のチェックが必要だが、決算短信では不要なことぐらい。だから企業の手間は、その分が軽減される程度だろう。いずれにしても開示するかどうかは別として、企業はもっと詳細なデータを作成し続けるはずである。
経営内容を四半期ごとに開示することの弊害は、欧米でも前々から問題視されてきた。その結果、ヨーロッパ諸国では四半期報告書を廃止したところも多い。しかし多くの企業は任意で、報告書を開示し続けている。またアメリカは、まだ開示を義務付けている。したがって日本が報告書の廃止を決めても、海外市場に上場している企業は報告書を作成しなければならない。こうみてくると、今回の政府の決定は、大山鳴動してネズミ一匹の感を免れない。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋109.33円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 「新しい資本主義」は選挙のあとに ＝ 政府は26日、物価高騰に対処するための緊急経済対策を決めた。財政支出の総額は6兆2000億円。①原油高対策②エネルギーや食糧などの安定供給③中小企業対策④生活困窮者への支援－－の4項目から成り立っている。一方、岸田首相が公約している「新しい資本主義」の実行計画は、6月までに策定する方針だ。
このうち原油高対策では、ガソリンに対する補助金を1リットル25円から35円に引き上げる。財政支出の総額は1兆5000億円。エネルギーなどの安定供給には5000億円、中小企業対策には1兆3000億円を支出する。また生活困窮者へ支援は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する方針。これらの財源は予備費の使い残しを充てるほか、新たに2兆7000億円の補正予算を編成する。
急激な物価高に苦しむ人たちに、救済の手を差し伸べることは重要だ。しかし今回の緊急対策は、すべて傷口に薬を付ける応急対策ばかり。物価高そのものを抑える方策や、物価高でも病気にならないような体質の強化策は全く見られない。たとえば岸田首相はエネルギー対策について「原発はできるだけ活用して行く」としか説明しなかった。
こうした根本的な経済対策について、岸田首相は「新しい資本主義の実行計画を、6月までに作成する」と述べている。つまり面倒な問題は、参院選後に先送り。選挙の前は、票に結び付きやすいバラマキだけという作戦だ。しかし、こんなノンビリした態度で大丈夫なのだろうか。エネルギー問題だけを考えても、夏の電力不足が心配されているというのに。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋461.27円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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このうち原油高対策では、ガソリンに対する補助金を1リットル25円から35円に引き上げる。財政支出の総額は1兆5000億円。エネルギーなどの安定供給には5000億円、中小企業対策には1兆3000億円を支出する。また生活困窮者へ支援は低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する方針。これらの財源は予備費の使い残しを充てるほか、新たに2兆7000億円の補正予算を編成する。
急激な物価高に苦しむ人たちに、救済の手を差し伸べることは重要だ。しかし今回の緊急対策は、すべて傷口に薬を付ける応急対策ばかり。物価高そのものを抑える方策や、物価高でも病気にならないような体質の強化策は全く見られない。たとえば岸田首相はエネルギー対策について「原発はできるだけ活用して行く」としか説明しなかった。
こうした根本的な経済対策について、岸田首相は「新しい資本主義の実行計画を、6月までに作成する」と述べている。つまり面倒な問題は、参院選後に先送り。選挙の前は、票に結び付きやすいバラマキだけという作戦だ。しかし、こんなノンビリした態度で大丈夫なのだろうか。エネルギー問題だけを考えても、夏の電力不足が心配されているというのに。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋461.27円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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◇ やっぱり不可解な中国の惨状 ＝ 世界の感染者は累計5億1175万人、この1週間で470万人増加した。この増加数は6週連続で縮小している。死亡者は622万8622人で、週間2万0805人の増加。5週間ぶりにやや拡大した。全体としては、高水準のまま横ばいの状態が続いている。こうしたなかで不可解なのは中国の状況。多くの主要都市で厳しい外出規制が実施されているのに、感染者や死亡者が増え続けている。
国別の死亡者数をみると、アメリカは累計99万2740人。この1週間で2532人増加した。増加数は5週連続で縮小している。次いでブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。インド・メキシコ・イギリスなどで、死亡者数がやや拡大した。
中国の感染者は累計89万6144人、この1週間で20万3000人増加した。死亡者は4876人で、週間221人の増加。厳しい都市封鎖にもかかわらず、感染者も死亡者も急増している。理由としては①過去の感染者数が少なかった②ワクチンの効果が切れた③感染力の強い新種が発生した――などが考えられるが、詳細は不明。台湾でも同様の傾向がみられるようで、日本も警戒する必要がある。
日本の感染者は累計782万1687人、この1週間で27万8778人増加した。この増加数は前週より1万7957人減っている。死亡者は2万9512人で、週間303人の増加だった。前週の317人増加より14人縮小している。規制が全面的に解除されても、改善傾向が続いていることは喜ばしい。大型連休で感染者は増加するだろうが、そのヤマを低く抑えられるかどうか。
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国別の死亡者数をみると、アメリカは累計99万2740人。この1週間で2532人増加した。増加数は5週連続で縮小している。次いでブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが36万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが17万人台、イタリアが16万人台、インドネシアが15万人台、フランスとイランが14万人台となっている。インド・メキシコ・イギリスなどで、死亡者数がやや拡大した。
中国の感染者は累計89万6144人、この1週間で20万3000人増加した。死亡者は4876人で、週間221人の増加。厳しい都市封鎖にもかかわらず、感染者も死亡者も急増している。理由としては①過去の感染者数が少なかった②ワクチンの効果が切れた③感染力の強い新種が発生した――などが考えられるが、詳細は不明。台湾でも同様の傾向がみられるようで、日本も警戒する必要がある。
日本の感染者は累計782万1687人、この1週間で27万8778人増加した。この増加数は前週より1万7957人減っている。死亡者は2万9512人で、週間303人の増加だった。前週の317人増加より14人縮小している。規制が全面的に解除されても、改善傾向が続いていることは喜ばしい。大型連休で感染者は増加するだろうが、そのヤマを低く抑えられるかどうか。
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