◇ ５紙中３紙が石破氏をトップに位置づけ ＝ 安倍首相の突然の退陣によって、自民党は9月半ばに総裁選挙を行うことになった。選挙では国会議員394人と都道府県代表141人を合わせた535人が投票、事実上ここで次期総理大臣が決定する。このため新聞各紙は29日の朝刊に、さっそく有力候補の紹介を掲載した。有力5紙は、どんな順番で候補の紹介をしたのだろう。気になったので、調べてみた。
まず朝日新聞。ここは有力候補の地元を取材、その応援と期待ぶりを記事にした。その順番は①石破元幹事長②岸田政調会長③菅官房長官――の順。次に読売新聞は、①継続性の菅官房長官②首相信任の岸田政調会長③党員人気の石破元幹事長――という紹介の仕方だった。
また毎日新聞は、特に外相経験者の3人を①岸田政調会長②河野防衛相③茂木外相の順で挙げている。さらに日経新聞は、①石破元幹事長②岸田政調会長③菅官房長官の順。産経新聞は、①石破元幹事長②岸田政調会長③河野防衛相④菅官房長官⑤茂木外相――と、5人の名を挙げている。
各紙が心情的に、この順番で応援しているのか。それとも当選の可能性で並べたのか。それは判らない。だが機械的にみる限り、石破氏が5紙のうち3紙でトップになっていることは事実だ。だが自民党の総裁選挙では、3位が2位の支援に回り、1位が負けるケースもないではない。終わってみなければ判らないというのが、正しい見方である。
≪31日の日経平均 ＝ 上げ ＋２５７．１１円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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まず朝日新聞。ここは有力候補の地元を取材、その応援と期待ぶりを記事にした。その順番は①石破元幹事長②岸田政調会長③菅官房長官――の順。次に読売新聞は、①継続性の菅官房長官②首相信任の岸田政調会長③党員人気の石破元幹事長――という紹介の仕方だった。
また毎日新聞は、特に外相経験者の3人を①岸田政調会長②河野防衛相③茂木外相の順で挙げている。さらに日経新聞は、①石破元幹事長②岸田政調会長③菅官房長官の順。産経新聞は、①石破元幹事長②岸田政調会長③河野防衛相④菅官房長官⑤茂木外相――と、5人の名を挙げている。
各紙が心情的に、この順番で応援しているのか。それとも当選の可能性で並べたのか。それは判らない。だが機械的にみる限り、石破氏が5紙のうち3紙でトップになっていることは事実だ。だが自民党の総裁選挙では、3位が2位の支援に回り、1位が負けるケースもないではない。終わってみなければ判らないというのが、正しい見方である。
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0◇ この５か月間で116万人が失職 ＝ 総務省は1日、7月の労働力調査を発表した。それによると、雇用者数は5942万人で前年比92万人の減少。失業者は41万人増えて197万人だった。失業率は2.9％で、前月より0.1ポイント上昇している。コロナ感染を阻止するための外出自粛や店舗の営業時間短縮などが、雇用の面にも明白な悪影響を及ぼした。
雇用の状態を形態別にみると、少々びっくりする。正規の職員・従業員は3578万人で、前年比では52万人増えている。その一方で非正規の職員・従業員は2043万人で、前年比131万人と大きく減少した。内訳ではパートが51万人、アルバイトが33万人、派遣社員が16万人の減少などとなっている。
業種別でみると、生活関連サービス業・娯楽業が前年比7.2％の減少、宿泊業・飲食サービス業が5.4％、建設業が4.0％の減少だった。これらの業種はコロナの影響で売り上げの減少が著しく、また非正規雇用の形で働く人が多い。経営難から人件費を削減するために、解雇しやすいパートやバイトが狙われたものと考えられる。
コロナ前の2月と比較してみよう。雇用者数は6025万人で、そこまで86か月連続で増加していた。その時点での正規雇用者は3530万人。非正規雇用者は2159万人だった。したがって、この5か月間で正規雇用者は48万人、非正規雇用者は116万人それぞれ減少したことになる。コロナは非正規雇用者に厳しいことが判る。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －１．６９円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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雇用の状態を形態別にみると、少々びっくりする。正規の職員・従業員は3578万人で、前年比では52万人増えている。その一方で非正規の職員・従業員は2043万人で、前年比131万人と大きく減少した。内訳ではパートが51万人、アルバイトが33万人、派遣社員が16万人の減少などとなっている。
業種別でみると、生活関連サービス業・娯楽業が前年比7.2％の減少、宿泊業・飲食サービス業が5.4％、建設業が4.0％の減少だった。これらの業種はコロナの影響で売り上げの減少が著しく、また非正規雇用の形で働く人が多い。経営難から人件費を削減するために、解雇しやすいパートやバイトが狙われたものと考えられる。
コロナ前の2月と比較してみよう。雇用者数は6025万人で、そこまで86か月連続で増加していた。その時点での正規雇用者は3530万人。非正規雇用者は2159万人だった。したがって、この5か月間で正規雇用者は48万人、非正規雇用者は116万人それぞれ減少したことになる。コロナは非正規雇用者に厳しいことが判る。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －１．６９円≫
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◇ 実体経済との乖離は広がるばかり ＝ ニューヨーク市場のダウ平均株価は、先週末で2万8600ドルを回復。年初来高値を更新した。つまりコロナ騒ぎで急落した分を、完全に取り戻したことになる。一方、日経平均株価も今週は2万3000円台に復帰。ほとんどコロナ前の水準に戻している。しかしコロナで傷んだ実体経済の回復は遅く、株価と実体経済の乖離は極端に大きくなってきた。
たとえば日本のGDP成長率は、コロナの影響で4－6月期にマイナス27.8％も急減した。民間の研究機関は、緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期にはその半分程度は取り戻すことができると予測している。しかし10月以降の回復ペースはぐっと遅くなり、GDPがコロナ前の水準に戻るのは速くても22年。遅いと24年までかかるという見方が多い。
急落した4－6月期のGDPは、年率換算で485兆1000億円だった。この規模は第2次安倍内閣が発足した12年末の前の水準だ。つまりアベノミックスによって営々と積み上げた経済成長を、コロナが一気に食いつぶしたことになる。四半期別でみたこれまでのGDPのピークは、19年7－9月期の539兆3000億円だった。そこへ戻るまでには、少なくとも4年以上かかるという見通しだ。
GDPの回復が鈍いことは、消費や設備投資あるいは輸出の回復も鈍いことを意味する。こうした経済指標が低迷する一方で、株価は戻りが速い。これが株価と実体経済の乖離と呼ばれる現象だ。株価と企業収益の関係を示すPER（株価収益率）も、ダウ平均は28倍、日経平均は23倍にまで上昇した。その根本的な原因は、各国の超金融緩和政策によって生じた未曽有のカネ余りにある。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．０８円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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たとえば日本のGDP成長率は、コロナの影響で4－6月期にマイナス27.8％も急減した。民間の研究機関は、緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期にはその半分程度は取り戻すことができると予測している。しかし10月以降の回復ペースはぐっと遅くなり、GDPがコロナ前の水準に戻るのは速くても22年。遅いと24年までかかるという見方が多い。
急落した4－6月期のGDPは、年率換算で485兆1000億円だった。この規模は第2次安倍内閣が発足した12年末の前の水準だ。つまりアベノミックスによって営々と積み上げた経済成長を、コロナが一気に食いつぶしたことになる。四半期別でみたこれまでのGDPのピークは、19年7－9月期の539兆3000億円だった。そこへ戻るまでには、少なくとも4年以上かかるという見通しだ。
GDPの回復が鈍いことは、消費や設備投資あるいは輸出の回復も鈍いことを意味する。こうした経済指標が低迷する一方で、株価は戻りが速い。これが株価と実体経済の乖離と呼ばれる現象だ。株価と企業収益の関係を示すPER（株価収益率）も、ダウ平均は28倍、日経平均は23倍にまで上昇した。その根本的な原因は、各国の超金融緩和政策によって生じた未曽有のカネ余りにある。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋１０９．０８円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ テスラの株価は１年で５倍に ＝ ダウ平均は史上最高値に接近、日経平均もコロナ前の水準に戻ろうとしている。だが、これらの平均株価を構成する銘柄は多種多様。なかにはロケットのように上昇した銘柄もあれば、伸び悩んでいる銘柄も少なくない。全体としてみれば、ハイテク関連や“巣ごもり”関係の銘柄が大きく上がり、自動車や鉄鋼、空運や陸運は置き去りにされた格好。明暗の二極化ガ鮮明となっている。
ニューヨークのナスダック市場には、有力なハイテク銘柄が結集している。アップルやアマゾン、マイクロソフトやアルファベット・・・。IT関連の超巨大企業が首を揃えているから、ナスダック指数は史上最高値をどんどん更新中だ。さらにEV（電気自動車）のテスラまでが、これに加わった。テスラの株価は1年間で5倍に上昇、時価総額ではトヨタを上回った。その一方で、アメリカン航空や石油のエクソン・モービルなどの株価は大きく出遅れている。
東京市場でも、状況は同じ。ゲーム関連のカプコン、任天堂などは大幅な値上がり。ネット広告や医療関連の銘柄も、根強く買われている。その半面、JALやANA、JR各社の株価は浮揚しない。これら空運・陸運の各社は、4－6月期にいずれも大幅な最終赤字に落ち込んでいる。自動車・鉄鋼・非鉄などの業種も、経営が苦しい。
コロナ不況によって、上場企業の株価は二極化した。これを銘柄数でみると、株価が上昇した銘柄数よりも冴えない銘柄数の方がずっと多い。にもかかわらず平均株価が上昇するのは、元気な銘柄の上昇率が高いからである。逆に言うと、投資できる銘柄が絞られているため、そこへ資金が集中する現象を生み出した。それほど世の中には、カネがあり余っているわけだ。二極化したうちの一極では、株式インフレが生じていると言えるだろう。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋２１８．３８円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ニューヨークのナスダック市場には、有力なハイテク銘柄が結集している。アップルやアマゾン、マイクロソフトやアルファベット・・・。IT関連の超巨大企業が首を揃えているから、ナスダック指数は史上最高値をどんどん更新中だ。さらにEV（電気自動車）のテスラまでが、これに加わった。テスラの株価は1年間で5倍に上昇、時価総額ではトヨタを上回った。その一方で、アメリカン航空や石油のエクソン・モービルなどの株価は大きく出遅れている。
東京市場でも、状況は同じ。ゲーム関連のカプコン、任天堂などは大幅な値上がり。ネット広告や医療関連の銘柄も、根強く買われている。その半面、JALやANA、JR各社の株価は浮揚しない。これら空運・陸運の各社は、4－6月期にいずれも大幅な最終赤字に落ち込んでいる。自動車・鉄鋼・非鉄などの業種も、経営が苦しい。
コロナ不況によって、上場企業の株価は二極化した。これを銘柄数でみると、株価が上昇した銘柄数よりも冴えない銘柄数の方がずっと多い。にもかかわらず平均株価が上昇するのは、元気な銘柄の上昇率が高いからである。逆に言うと、投資できる銘柄が絞られているため、そこへ資金が集中する現象を生み出した。それほど世の中には、カネがあり余っているわけだ。二極化したうちの一極では、株式インフレが生じていると言えるだろう。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋２１８．３８円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 最悪の状態に陥ったインド ＝ 日本時間4日午前0時の集計。アメリカの感染者数は611万人を超え、ブラジルは400万人に接近している。死亡者数はアメリカが18万5766人、ブラジルは12万3780人となった。両国とも1週間の死亡者は6000人を超えていて、コロナの危険度はいぜん高い。ただ死亡者の増加数はやや減少しており、危険度は高止まりの状態になっている。
状態の悪化が続いているのはインド。感染者数は385万人、死亡者数は6万7376人に達した。1週間の新規死亡者も6900人となり、アメリカやブラジルより多い。主要な都市部で実施した抗体検査の結果、陽性率は26％に達したという報道もある。4人に1人が感染者ということになる。インド政府や地方自治体は部分的な地域閉鎖も断行しているが、いまのところ効果はみえていない。
人口100万人当たりの死亡者数をみると、アメリカは568人、ブラジルは592人と、きわめて多い。これに対して、インドはまだ57人と低い。これはインドの人口が13億人と多いためだ。逆に言うと、インドの死亡者数はまだまだ増える余地を残している。同じように人口の多い中国は強権を使ってコロナの封じ込めに成功したが、インドでもそれが出来るかどうか。
日本ではコロナの第2波が峠を越えたという見方が強くなっている。しかし死亡者数でみる限り、まだ勢いは衰えていない。感染者数は7万0394人。死亡者数は1348人で、この1週間に94人増えた。第1波のときのピークだった4月上旬の137人よりは少ないが、ここ3週間は80人を超えている。まだ安心するわけにはいかない。
（続きは次の土曜日）
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －２６０．１０円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ５勝０敗】
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状態の悪化が続いているのはインド。感染者数は385万人、死亡者数は6万7376人に達した。1週間の新規死亡者も6900人となり、アメリカやブラジルより多い。主要な都市部で実施した抗体検査の結果、陽性率は26％に達したという報道もある。4人に1人が感染者ということになる。インド政府や地方自治体は部分的な地域閉鎖も断行しているが、いまのところ効果はみえていない。
人口100万人当たりの死亡者数をみると、アメリカは568人、ブラジルは592人と、きわめて多い。これに対して、インドはまだ57人と低い。これはインドの人口が13億人と多いためだ。逆に言うと、インドの死亡者数はまだまだ増える余地を残している。同じように人口の多い中国は強権を使ってコロナの封じ込めに成功したが、インドでもそれが出来るかどうか。
日本ではコロナの第2波が峠を越えたという見方が強くなっている。しかし死亡者数でみる限り、まだ勢いは衰えていない。感染者数は7万0394人。死亡者数は1348人で、この1週間に94人増えた。第1波のときのピークだった4月上旬の137人よりは少ないが、ここ3週間は80人を超えている。まだ安心するわけにはいかない。
（続きは次の土曜日）
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【今週の日経平均予想 ＝ ５勝０敗】
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◇ 高値に怯えたニューヨーク市場 ＝ ナスダック株価指数は先週、史上最高値を更新したあと急落した。アップルなどのIT銘柄やEVのテスラが売り込まれ、一般の銘柄もその波に包まれた。このためダウ平均も週間521ドルの値下がり。市場関係者によると、株価を下げるような悪材料は全く見当たらないという。投資家は株価が高くなりすぎたことに突然気づいて、一斉に売りに出たようだ。
日経平均は先週323円の値上がり。ニューヨーク株が大幅安となった割に、値を崩さなかった。これは特に悪材料がなく、ニューヨークは高値警戒感だけで下げたと考えられたからだろう。東京市場としては、次期首相に菅氏が有力となったことを評価した。菅氏はアベノミックスを忠実に継承するとみられるためである。
高値警戒感だけで下落したとすれば、ニューヨークの株安は一過性のものだろう。株価が下がれば、不安は解消するからだ。だが反発しても、株価が再び最高値に近づけば下げる公算は大きい。大統領選挙を間近に控えて、トランプ大統領が景気対策を打ち出せば、市場には新しいエネルギーが注入されるのだが。
今週は7日に、7月の景気動向指数。8日に、4－6月期のGDP確定値、7月の家計調査、毎月勤労統計、8月の景気ウォッチャー調査。10日に、7月の機械受注。11日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは10日に、8月の生産者物価。11日に、8月の消費者物価。また中国が7日に、8月の貿易統計。9日に、8月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週323円の値上がり。ニューヨーク株が大幅安となった割に、値を崩さなかった。これは特に悪材料がなく、ニューヨークは高値警戒感だけで下げたと考えられたからだろう。東京市場としては、次期首相に菅氏が有力となったことを評価した。菅氏はアベノミックスを忠実に継承するとみられるためである。
高値警戒感だけで下落したとすれば、ニューヨークの株安は一過性のものだろう。株価が下がれば、不安は解消するからだ。だが反発しても、株価が再び最高値に近づけば下げる公算は大きい。大統領選挙を間近に控えて、トランプ大統領が景気対策を打ち出せば、市場には新しいエネルギーが注入されるのだが。
今週は7日に、7月の景気動向指数。8日に、4－6月期のGDP確定値、7月の家計調査、毎月勤労統計、8月の景気ウォッチャー調査。10日に、7月の機械受注。11日に、7－9月期の法人企業景気予測調査、8月の企業物価。アメリカでは10日に、8月の生産者物価。11日に、8月の消費者物価。また中国が7日に、8月の貿易統計。9日に、8月の消費者物価と生産者物価を発表する。
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ アベノミックス ＋ α ＝ 自民党の総裁選挙は来週14日に投開票が行われ、次期首相が事実上そこで決定する。立候補者は菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人。その経済政策を一言で表現すれば、菅氏はアベノミックスの継承、岸田氏はアベノミックスの修正、石破氏はアベノミックスの転換ということになるだろう。現状では菅氏が圧倒的に有利だが、その菅氏もアベノミックスの単なる継承では新味がなさすぎる。そこでαを付け加えることになるのだが、その内容は？
力点を置くのは、地方再生とデジタル化の推進。地方再生では、中小企業の生産性向上を図るために、中小企業基本法を見直す。また地域金融を手厚くするため、地方銀行の合併を促進する方針だ。一方、企業の働き方改革や学校教育でも、これからはデジタル化ガ欠かせない。デジタル化の足かせともなっている官公庁の縦割りをなくし、一本化するためにデジタル庁を新設する。
このほかコロナ対策と経済再生の関係では、V字型の景気回復ではなく、緩やかな経済活動の回復を目指す。また国内的にも国際的にも、生産拠点の見直しと分散化ガ必要。さらに携帯電話の分野では、大手3社の寡占状態があってはならないと、従来からの持論を展開している。
ただ菅氏の経済政策には、何となく物足りない面がある。その１つは、オリンピックについての言及がないこと。言及がなければ、国民はやはり実現不能なのかと思ってしまう。もう１つは、エネルギー問題。石炭火力、原発、再生可能エネルギーをどうするのか。日本国のリーダーが、エネルギー問題について見識を持たなければ失格である。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －１１５．４８円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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力点を置くのは、地方再生とデジタル化の推進。地方再生では、中小企業の生産性向上を図るために、中小企業基本法を見直す。また地域金融を手厚くするため、地方銀行の合併を促進する方針だ。一方、企業の働き方改革や学校教育でも、これからはデジタル化ガ欠かせない。デジタル化の足かせともなっている官公庁の縦割りをなくし、一本化するためにデジタル庁を新設する。
このほかコロナ対策と経済再生の関係では、V字型の景気回復ではなく、緩やかな経済活動の回復を目指す。また国内的にも国際的にも、生産拠点の見直しと分散化ガ必要。さらに携帯電話の分野では、大手3社の寡占状態があってはならないと、従来からの持論を展開している。
ただ菅氏の経済政策には、何となく物足りない面がある。その１つは、オリンピックについての言及がないこと。言及がなければ、国民はやはり実現不能なのかと思ってしまう。もう１つは、エネルギー問題。石炭火力、原発、再生可能エネルギーをどうするのか。日本国のリーダーが、エネルギー問題について見識を持たなければ失格である。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －１１５．４８円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 将来不安も増大している ＝ 総務省は8日、7月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は26万6897円で前年比7.6％の減少だった。コロナの第1波に襲われた3月は6.0％減、4月は11.1％減、5月は16.2％減。そのあと緊急事態宣言の解除もあって6月は1.2％減まで改善したが、7月は再び減少幅が拡大してしまった。これは夏休みなどの影響で、コロナの第2波が襲来したためだと思われる。
項目別にみると、教養娯楽が21.0％減、被服・履物が20.2％減。次いで交通通信が19.6％減となっている。そんななかで家具・家事用品は16.6％も増加した。品目別では、パック旅行が89.1％、航空運賃が86.9％、映画・演劇など入場料が85.2％と、大きく減った。また飲酒代は54.0％、外食代は26.7％減少した。洋服や靴の購入が減ったのは、在宅勤務が増えたせいか？
コロナの感染者数をグラフにしてみると、3－5月に一つの山を描いている。そして6月は一息ついたが、7－8月には二つ目の山。家計調査からみる限り、消費支出はこの山の逆数となっているようだ。したがって今後もコロナ感染者が増えれば消費支出が減り、感染者が減れば支出が回復することになるだろう。ただ支出項目の増減が今後どう変化して行くのか、見当はつけにくい。
消費者の行動は、当面する外出自粛や店舗の営業規制などによって、大きく左右される。だが消費支出の動向をよくみると、その根底には強い節約意識も流れているようだ。コロナ世界を生き抜くためには、もっと貯蓄をしておく方が安心だ。そんな将来に対する不安の増大が、消費支出をよりいっそう抑え込んでいるように思われる。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋１８４．１８円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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項目別にみると、教養娯楽が21.0％減、被服・履物が20.2％減。次いで交通通信が19.6％減となっている。そんななかで家具・家事用品は16.6％も増加した。品目別では、パック旅行が89.1％、航空運賃が86.9％、映画・演劇など入場料が85.2％と、大きく減った。また飲酒代は54.0％、外食代は26.7％減少した。洋服や靴の購入が減ったのは、在宅勤務が増えたせいか？
コロナの感染者数をグラフにしてみると、3－5月に一つの山を描いている。そして6月は一息ついたが、7－8月には二つ目の山。家計調査からみる限り、消費支出はこの山の逆数となっているようだ。したがって今後もコロナ感染者が増えれば消費支出が減り、感染者が減れば支出が回復することになるだろう。ただ支出項目の増減が今後どう変化して行くのか、見当はつけにくい。
消費者の行動は、当面する外出自粛や店舗の営業規制などによって、大きく左右される。だが消費支出の動向をよくみると、その根底には強い節約意識も流れているようだ。コロナ世界を生き抜くためには、もっと貯蓄をしておく方が安心だ。そんな将来に対する不安の増大が、消費支出をよりいっそう抑え込んでいるように思われる。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋１８４．１８円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ コロナ抑制の効果は大きい ＝ JR東日本は、東京周辺の終電時刻を30分ほど繰り上げると発表した。東京駅から半径100キロ以内の全路線で実施する。詳細な時刻表を10月中に作成し、来年春のダイヤ改正で実現する予定。新型コロナで乗客が減ったことに加えて、保守・点検の作業効率を高めてコスト削減を図ることが狙い。その影響は予想以上に大きいと考えられる。
東京周辺の在来線は、熱海・水戸・高崎・高尾などが終着駅。山手線を含めて、これらの駅に到着する終電の時刻を午前１時までとする。まだ発表はないが、連絡する私鉄も終電時刻を繰り上げるに違いない。当然ながら、途中駅に着く時刻はもっと早くなる。すると数多くの駅の周辺に立地する飲食店の営業時間にも、かなりの変化を生じるだろう。
その影響は、予想以上に大きいと言えそうだ。コロナ対策としては、国や自治体が要請した飲食店の営業時間短縮よりも、はるかに大きな効果を挙げるのではないだろうか。しかし終電時刻の繰り上げは、私企業であるJRが経営上の理由で実施すること。だから営業時間が短くなったとしても、補助金は出ない。
JR東日本の深沢社長は「コロナが収まったとしても、乗客は戻らない」と発言。終電の繰り上げは恒久的な対策であることを示唆した。これまで一般人は「終電がさらに繰り下げられ、終夜運転になることが進むべき方向」だと考え、それが正常化だと信じてきた。それがむしろ異常で、終電繰り上げが正常化だと考えるべきなのか。コロナは文明のあり方まで、変えてしまうのだろうか。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －２４１．５９円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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東京周辺の在来線は、熱海・水戸・高崎・高尾などが終着駅。山手線を含めて、これらの駅に到着する終電の時刻を午前１時までとする。まだ発表はないが、連絡する私鉄も終電時刻を繰り上げるに違いない。当然ながら、途中駅に着く時刻はもっと早くなる。すると数多くの駅の周辺に立地する飲食店の営業時間にも、かなりの変化を生じるだろう。
その影響は、予想以上に大きいと言えそうだ。コロナ対策としては、国や自治体が要請した飲食店の営業時間短縮よりも、はるかに大きな効果を挙げるのではないだろうか。しかし終電時刻の繰り上げは、私企業であるJRが経営上の理由で実施すること。だから営業時間が短くなったとしても、補助金は出ない。
JR東日本の深沢社長は「コロナが収まったとしても、乗客は戻らない」と発言。終電の繰り上げは恒久的な対策であることを示唆した。これまで一般人は「終電がさらに繰り下げられ、終夜運転になることが進むべき方向」だと考え、それが正常化だと信じてきた。それがむしろ異常で、終電繰り上げが正常化だと考えるべきなのか。コロナは文明のあり方まで、変えてしまうのだろうか。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －２４１．５９円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 第２次世界大戦時を上回る ＝ 世界中の国が、コロナ対策のために財政支出を拡大している。医療体制の充実や企業・個人への所得補償など。その総額はすでに11兆ドル（約1170兆円）を超えた。このため先進27か国の債務残高はGDPの128.2％に達したが、これは第2次世界大戦が終わった1946年の124.1％よりも大きい。IMF（国際通貨基金）が、こんな報告書を発表した。
この報告書によると、コロナ財政支出がいちばん大きいのはアメリカ。そのGDP比は12.3％となっている。次いで日本が11.3％、財政規律に厳しいドイツも9.4％、オーストラリアが8.8％などとなっている。もちろん新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）はなお続いており、各国の財政支出がさらに増大することは確実だ。
各国の債務が増え続けると、どうなるのだろう。借金が返せなくなれば、国も破産する。だが日本を含めて先進国は膨大な対外債権を保有しているから、破産はしない。新興国の場合は債務が過剰になると危ない。現在もアルゼンチンとレバノンは、国債の償還が出来ず、いわゆるデフォルト（債務不履行）の状態に陥っている。
次に国債の発行が多くなると、長期金利が上昇しやすい。だが日本の現状をみても判るように、中央銀行が国債を買いまくるから金利は上がらない。あとは為替相場の下落も心配されるが、各国が一斉に国債を増発している状態では、大きな不均衡は起こりにくい。要するに「みんなで借りれば怖くない」のだ。こうして各国の膨大な借金は、将来の世代に持ち越されて行く。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋２０２．９３円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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この報告書によると、コロナ財政支出がいちばん大きいのはアメリカ。そのGDP比は12.3％となっている。次いで日本が11.3％、財政規律に厳しいドイツも9.4％、オーストラリアが8.8％などとなっている。もちろん新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）はなお続いており、各国の財政支出がさらに増大することは確実だ。
各国の債務が増え続けると、どうなるのだろう。借金が返せなくなれば、国も破産する。だが日本を含めて先進国は膨大な対外債権を保有しているから、破産はしない。新興国の場合は債務が過剰になると危ない。現在もアルゼンチンとレバノンは、国債の償還が出来ず、いわゆるデフォルト（債務不履行）の状態に陥っている。
次に国債の発行が多くなると、長期金利が上昇しやすい。だが日本の現状をみても判るように、中央銀行が国債を買いまくるから金利は上がらない。あとは為替相場の下落も心配されるが、各国が一斉に国債を増発している状態では、大きな不均衡は起こりにくい。要するに「みんなで借りれば怖くない」のだ。こうして各国の膨大な借金は、将来の世代に持ち越されて行く。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋２０２．９３円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 世界の死亡者は９０万人超す ＝ WHO（世界保健機関）が新型コロナ・ウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言してから、この11日でちょうど半年。当時の感染者は12万人だったが、現在は2700万人を突破した。この半年で225倍に膨張したことになる。まだ1日に20－30万人増えており、その勢いは止まらない。死亡者の累計も90万人を超えた。
国別の死亡者数を日本時間11日午前0時の集計でみると、最多のアメリカは19万0887人で断トツ。次いでブラジルの12万8539人、インド7万5062人の順。ただ感染者数ではインドが446万人で、ブラジルの419万人を抜いた。インドは困窮者が多く、経済活動の規制が出来ない。ブラジルは大統領をはじめ政府が、コロナ対策に気乗り薄だ。
いったん終息したと思われたヨーロッパに、再燃の気配が出ている。特に要注意はフランスとスペイン。フランスでは1日の感染者が9000人を記録、3月時点の数字を上回った。オランダやフィンランドは、これらの国からの入国を制限。ハンガリーは入国を禁止した。ヨーロッパには第3波が来たという見方も強まっている。
日本の感染者は7万4744人。1週間の増加数は3638人だった。死亡者の累計は1432人で、1週間の増加数は84人。これで4週続けて80人を超えている。政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京を含める方針だが、これから冬にかけて感染者・死亡者の増加を抑え込むことが出来るか。決して気は抜けない。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋１７１．０２円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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国別の死亡者数を日本時間11日午前0時の集計でみると、最多のアメリカは19万0887人で断トツ。次いでブラジルの12万8539人、インド7万5062人の順。ただ感染者数ではインドが446万人で、ブラジルの419万人を抜いた。インドは困窮者が多く、経済活動の規制が出来ない。ブラジルは大統領をはじめ政府が、コロナ対策に気乗り薄だ。
いったん終息したと思われたヨーロッパに、再燃の気配が出ている。特に要注意はフランスとスペイン。フランスでは1日の感染者が9000人を記録、3月時点の数字を上回った。オランダやフィンランドは、これらの国からの入国を制限。ハンガリーは入国を禁止した。ヨーロッパには第3波が来たという見方も強まっている。
日本の感染者は7万4744人。1週間の増加数は3638人だった。死亡者の累計は1432人で、1週間の増加数は84人。これで4週続けて80人を超えている。政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京を含める方針だが、これから冬にかけて感染者・死亡者の増加を抑え込むことが出来るか。決して気は抜けない。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋１７１．０２円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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◇ 東京市場はITバブルの調整なし ＝ ダウ平均は先週468ドルの値下がり。先々週の下落と合計すると、下げ幅は988ドルになった。原因は急速に上げてバブル状態になったハイテク株価に対する警戒感。利益確定の売り物が続いて、市場は調整色に染まった。IT銘柄の多いナスダック市場は下げがきつく、総合指数は9月初めの最高値から10％以上も落ち込んでいる。
日経平均は先週201円の値上がり。こちらは先々週からの通算で524円の上昇となった。菅官房長官の次期首相就任が確実となり、アベノミックスが継続されること。コロナの勢いがやや収まり、GO TO トラベルが東京都にも適用されそうなことが、買いの原動力になった。幸か不幸か、東京市場では急騰したIT銘柄がなかったため、高値警戒感も生じなかった。
ニューヨーク市場では、長期的な下げ相場の入り口ではないかという見方もないではない。しかし反発する場面もあるから、一時的な調整とみるべきだろう。ただ調整は、もう少し続く可能性がある。しかも大統領選挙が近づいてきたから、相場は様子見に傾きやすい。コロナ・ワクチンに関する好材料でも出れば、ムードは一変するだろうが。
今週は14日に、7月の全産業活動指数。16日に、8月の貿易統計と訪日外国人客数。18日に、8月の消費者物価。アメリカでは15日に、8月の工業生産。16日に、8月の小売り売上高と9月のNAHB住宅市場指数。17日に、8月の住宅着工戸数。18日に、8月のカンファレンス・ボード景気先行指数と9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が15日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお14日は自民党総裁選挙、16日には国会で首相選出が行われる。
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週201円の値上がり。こちらは先々週からの通算で524円の上昇となった。菅官房長官の次期首相就任が確実となり、アベノミックスが継続されること。コロナの勢いがやや収まり、GO TO トラベルが東京都にも適用されそうなことが、買いの原動力になった。幸か不幸か、東京市場では急騰したIT銘柄がなかったため、高値警戒感も生じなかった。
ニューヨーク市場では、長期的な下げ相場の入り口ではないかという見方もないではない。しかし反発する場面もあるから、一時的な調整とみるべきだろう。ただ調整は、もう少し続く可能性がある。しかも大統領選挙が近づいてきたから、相場は様子見に傾きやすい。コロナ・ワクチンに関する好材料でも出れば、ムードは一変するだろうが。
今週は14日に、7月の全産業活動指数。16日に、8月の貿易統計と訪日外国人客数。18日に、8月の消費者物価。アメリカでは15日に、8月の工業生産。16日に、8月の小売り売上高と9月のNAHB住宅市場指数。17日に、8月の住宅着工戸数。18日に、8月のカンファレンス・ボード景気先行指数と9月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が15日に、8月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。なお14日は自民党総裁選挙、16日には国会で首相選出が行われる。
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 調整局面はまだ続くのか ＝ ニューヨーク市場の株価が、先々週3日から急落している。ダウ平均は先週末までに1400ドルを超す値下がりとなった。原因はハイテク株の高値に対する警戒感。このためIT銘柄の上場が多いナスダック指数は、2週間足らずの間に10％も下落した。市場では調整は終わったという見方も多いが、まだ終わらないと予想する関係者も少なくない。というのも、ことしに入ってからのハイテク株の上昇が、あまりにも大きかったからである。
ハイテク銘柄の株価は、一斉に9月2日ごろ高値を付けた。この高値を昨年末の株価と比べてみると、アマゾンが82.3％、アップルが64.7％、フェイスブックが41.8％の上昇。特にEV（電気自動車）のテスラは、なんと2.2倍の値上がりを記録した。テスラの販売台数はまだ100万台に達していない。にもかかわらず株価が上がったために、時価総額では一時トヨタを抜いた。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――この4社の頭文字をとってGAFAと呼ばれる。この超巨大IT企業の時価総額は260兆円以上。日本のGDPの半分を上回る。ほかにもマイクロソフトやエヌビディアなど多士済々。ここ10年ほどで急成長を遂げたが、コロナ不況になっても、在宅勤務やリモート会議などデジタル需要が高まって業績は衰えない。当然、豊富な資金を抱える投資家が殺到。その株高が平均株価を押し上げてきた。
普通なら1割も2割も株価が下がれば、調整は終わる。だがハイテク各社の株価は上昇が大きかっただけに、まだ調整し足りないという見方も出るわけだ。しかし投資家は次の反発に乗り遅れまいとして、早めに市場に戻るだろう。したがって今回の調整は、もう間もなく終わる。そして株価は再上昇し、再び最高値に近づけばまた調整に。大胆に先読みをすれば、こういうことになる。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋１５２．８１円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ハイテク銘柄の株価は、一斉に9月2日ごろ高値を付けた。この高値を昨年末の株価と比べてみると、アマゾンが82.3％、アップルが64.7％、フェイスブックが41.8％の上昇。特にEV（電気自動車）のテスラは、なんと2.2倍の値上がりを記録した。テスラの販売台数はまだ100万台に達していない。にもかかわらず株価が上がったために、時価総額では一時トヨタを抜いた。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――この4社の頭文字をとってGAFAと呼ばれる。この超巨大IT企業の時価総額は260兆円以上。日本のGDPの半分を上回る。ほかにもマイクロソフトやエヌビディアなど多士済々。ここ10年ほどで急成長を遂げたが、コロナ不況になっても、在宅勤務やリモート会議などデジタル需要が高まって業績は衰えない。当然、豊富な資金を抱える投資家が殺到。その株高が平均株価を押し上げてきた。
普通なら1割も2割も株価が下がれば、調整は終わる。だがハイテク各社の株価は上昇が大きかっただけに、まだ調整し足りないという見方も出るわけだ。しかし投資家は次の反発に乗り遅れまいとして、早めに市場に戻るだろう。したがって今回の調整は、もう間もなく終わる。そして株価は再上昇し、再び最高値に近づけばまた調整に。大胆に先読みをすれば、こういうことになる。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋１５２．８１円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ “寄せる波”をしだいに低くして行く ＝ 東京都は飲食店の営業時間制限を撤廃した。政府はGO TO トラベル・キャンペーンに、東京都を加えようとしている。新型コロナ・ウイルスの威力がやや和らいだために、経済再生を目指す方向に傾いているわけだ。しかし、この緩和でコロナの力がまた盛り返すことは、覚悟しておかなければならない。すると、また一部の経済活動が制限され、コロナの力が弱まる。
この繰り返しで、コロナの波が襲ってくる。この状況を“寄せる波”現象と呼ぶことにしよう。この寄せ来る波がしだいに低くなれば、いずれコロナは終息する。低くなり方が大幅ならば、終息は速くなる。小幅ならば、遅くなる。政府や専門家が、このような“寄せる波”現象を想定していることは確かだろう。また一般の国民も、そう考え始めたようだ。
だが不思議なことに、政府も専門家も“寄せる波”現象については明言しない。仮に経済再生の結果、次に来る波が前よりも大きな波になったら大変だ。政策を誤ったということになり、責任を問われることになりかねない。それが嫌だから、口にしないのだろうか。でも国民は政府が“寄せる波”作戦を実施中だと明言し、誤ったら責任をとるぐらいの覚悟を示してもらいたいと感じている。
日本は3月から5月にかけて、コロナの第1波に見舞われた。そして7月から8月にかけては、第2波が襲来している。1週間の新規感染者数をみると、4月17日までの1週間は3761人だった。それが8月7日に終わる1週間では9485人に急増している。しかし感染者数はPCR検査の数が増えると、増加してしまう。では寄せ来る波の高さは、何で計測したらいいのだろうか。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －１０４．４１円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この繰り返しで、コロナの波が襲ってくる。この状況を“寄せる波”現象と呼ぶことにしよう。この寄せ来る波がしだいに低くなれば、いずれコロナは終息する。低くなり方が大幅ならば、終息は速くなる。小幅ならば、遅くなる。政府や専門家が、このような“寄せる波”現象を想定していることは確かだろう。また一般の国民も、そう考え始めたようだ。
だが不思議なことに、政府も専門家も“寄せる波”現象については明言しない。仮に経済再生の結果、次に来る波が前よりも大きな波になったら大変だ。政策を誤ったということになり、責任を問われることになりかねない。それが嫌だから、口にしないのだろうか。でも国民は政府が“寄せる波”作戦を実施中だと明言し、誤ったら責任をとるぐらいの覚悟を示してもらいたいと感じている。
日本は3月から5月にかけて、コロナの第1波に見舞われた。そして7月から8月にかけては、第2波が襲来している。1週間の新規感染者数をみると、4月17日までの1週間は3761人だった。それが8月7日に終わる1週間では9485人に急増している。しかし感染者数はPCR検査の数が増えると、増加してしまう。では寄せ来る波の高さは、何で計測したらいいのだろうか。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －１０４．４１円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 第3波の死亡者数に注目 ＝ 新型コロナ・ウイルスの“寄せる波”。その高さは何で計測したらいいのだろう。その一つに重症者数があるが、重症者はICU（集中治療室）に収容した患者をすべてカウントするかどうかで、数値が違ってくる。そこで死亡者数で計ってみよう。死亡者数ならば、誤差はほとんどない。また死亡者数が極端に低ければ、その影響度はふつうの風邪と同じだということにもなる。
1週間の死亡者数をみると、第1波のピークは4月24日に終わった1週間の137人だった。今回のピークはまだ確定できないが、これまでのところでは9月4日に終わった1週間の94人となっている。もし、これが第2波のピークならば、第1波よりも大幅に低下したことになる。政府や東京都が規制緩和に踏み切ったのも、このためだろう。
ただ経済活動が活発になれば、ウイルスはまた息を吹き返すに違いない。これが第3波となるわけだが、こんどはウイルスが好むといわれる冬の乾燥期に差し掛かる。さらにインフルエンザの流行期とも重なるから、油断は禁物だ。もし第3波の高さが、第1波や第2波を上回るようなことがあると、コロナ鎮圧作戦は失敗ということになるだろう。
そこで登場する魔法の杖がワクチンだ。いま世界では26社ほどが、ワクチンの開発に努力している。そのうちの数社は、年末から来年初にかけて実用化できるという。このワクチンの有効性が高く、コロナの第3波に間に合うかどうか。もし間に合わないと、コロナ鎮圧作戦は来春に予想される第4波まで持ち越されることになる。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋２０．６４円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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1週間の死亡者数をみると、第1波のピークは4月24日に終わった1週間の137人だった。今回のピークはまだ確定できないが、これまでのところでは9月4日に終わった1週間の94人となっている。もし、これが第2波のピークならば、第1波よりも大幅に低下したことになる。政府や東京都が規制緩和に踏み切ったのも、このためだろう。
ただ経済活動が活発になれば、ウイルスはまた息を吹き返すに違いない。これが第3波となるわけだが、こんどはウイルスが好むといわれる冬の乾燥期に差し掛かる。さらにインフルエンザの流行期とも重なるから、油断は禁物だ。もし第3波の高さが、第1波や第2波を上回るようなことがあると、コロナ鎮圧作戦は失敗ということになるだろう。
そこで登場する魔法の杖がワクチンだ。いま世界では26社ほどが、ワクチンの開発に努力している。そのうちの数社は、年末から来年初にかけて実用化できるという。このワクチンの有効性が高く、コロナの第3波に間に合うかどうか。もし間に合わないと、コロナ鎮圧作戦は来春に予想される第4波まで持ち越されることになる。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋２０．６４円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ５７年前は１５３人だった ＝ 厚生労働省の集計によると、100歳以上の高齢者は9月15日時点で8万0450人。前年より9176人増えた。女性が7万0975人、男性が9475人となっている。統計をとり始めた1963年には153人しかいなかったが、1981年には1000人、1998年には1万人、2012年には5万人を超えている。
人数が最も多いのは東京都で6694人。次いで神奈川県、大阪府の順。最も少ないのは徳島県の579人。次いで鳥取県、福井県の順となっている。ただ人口10万人当たりでみると、1位は8年連続で島根県の127.60人。次いで高知県、鳥取県の順。最少は31年連続で埼玉県の40.01人。東京都は全国で42位、大阪府は44位だった。
最高齢者は、福岡市に住む田中カ子さん。明治36年生まれの117歳。明治・大正・昭和・平成・令和を生き抜いてきたのだから凄い。ギネス・ブックが認定した世界一の長寿者でもある。男性では奈良市の上田幹蔵さん、110歳。明治43年生まれだ。お二人とも元気で、受け答えもはっきりしているという。
ただ残念なことに、厚労省の調査では100歳以上の高齢者のうち、介護などの必要がない健常者がどのくらいいるのか。その集計がない。長生きは結構なことだが、本当に目出度いのは健康で長生きすることだろう。人口10万人当たりの健康長寿者がいちばん多いのは、どこの県なのか。毎年、発表してもらいたいものである。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －１５６．１６円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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人数が最も多いのは東京都で6694人。次いで神奈川県、大阪府の順。最も少ないのは徳島県の579人。次いで鳥取県、福井県の順となっている。ただ人口10万人当たりでみると、1位は8年連続で島根県の127.60人。次いで高知県、鳥取県の順。最少は31年連続で埼玉県の40.01人。東京都は全国で42位、大阪府は44位だった。
最高齢者は、福岡市に住む田中カ子さん。明治36年生まれの117歳。明治・大正・昭和・平成・令和を生き抜いてきたのだから凄い。ギネス・ブックが認定した世界一の長寿者でもある。男性では奈良市の上田幹蔵さん、110歳。明治43年生まれだ。お二人とも元気で、受け答えもはっきりしているという。
ただ残念なことに、厚労省の調査では100歳以上の高齢者のうち、介護などの必要がない健常者がどのくらいいるのか。その集計がない。長生きは結構なことだが、本当に目出度いのは健康で長生きすることだろう。人口10万人当たりの健康長寿者がいちばん多いのは、どこの県なのか。毎年、発表してもらいたいものである。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －１５６．１６円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ アメリカの死亡者は２０万人へ ＝ 日本時間18日午前0時の集計。アメリカ・ブラジル・インドの状況は、一向に好転しない。アメリカの感染者は663万人、死亡者は19万6842人。1週間に6000人のペースで死亡しており、来週にも死亡者数は20万人に達するだろう。ブラジルの死亡者は13万4106人、インドは8万3198人となった。インドの増加数は、1週間で8000人を超えている。
ヨーロッパ諸国の状態は、相変わらず落ち着いている。ただ国によっては、感染者や死亡者の数が増えてきた。たとえばイギリスやイタリアの死亡者数は、1週間に100人を超えていない。ところがフランスとスペインでは、増加数が3ケタに上昇した。どの国も経済再生を目指して規制を緩和したが、その程度によって結果に相違が出てきたのだろうか。この辺は、もっと分析する必要がある。
このほかイランの死亡者は2万2798人。ロシアは1万8207人、南アフリカは1万5168人に増加した。いずれも1週間に700－800人の増加となっている。また正確な報告はないが、中南米のメキシコやペルー、あるいはアフリカ諸国のなかには、かなりの感染者や死亡者を出している国もあるようだ。世界の感染者は3000万人を超えたという。
日本の感染者数は7万8309人。死亡者は1503人となった。死亡者は1週間で71人の増加。過去4週間では、計330人が死亡している。こうしたなかで、政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京都を含めることになった。経済再生には必要という判断だが、この結果がコロナ第3波にどのように跳ね返ってくるか。菅内閣が直面する最初の試金石になるかもしれない。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋４０．９３円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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ヨーロッパ諸国の状態は、相変わらず落ち着いている。ただ国によっては、感染者や死亡者の数が増えてきた。たとえばイギリスやイタリアの死亡者数は、1週間に100人を超えていない。ところがフランスとスペインでは、増加数が3ケタに上昇した。どの国も経済再生を目指して規制を緩和したが、その程度によって結果に相違が出てきたのだろうか。この辺は、もっと分析する必要がある。
このほかイランの死亡者は2万2798人。ロシアは1万8207人、南アフリカは1万5168人に増加した。いずれも1週間に700－800人の増加となっている。また正確な報告はないが、中南米のメキシコやペルー、あるいはアフリカ諸国のなかには、かなりの感染者や死亡者を出している国もあるようだ。世界の感染者は3000万人を超えたという。
日本の感染者数は7万8309人。死亡者は1503人となった。死亡者は1週間で71人の増加。過去4週間では、計330人が死亡している。こうしたなかで、政府はGO TO トラベル・キャンペーンに東京都を含めることになった。経済再生には必要という判断だが、この結果がコロナ第3波にどのように跳ね返ってくるか。菅内閣が直面する最初の試金石になるかもしれない。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋４０．９３円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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◇ 方向感を失った日米の株価 ＝ 株価の値動きが、めっきり鈍くなった。ダウ平均は先週8ドルの値下がり。日経平均は46円の下落だった。豊富な投資資金は、株価が少し下がるとすぐに下値拾いに動く。その一方では警戒材料もあって、上がればすぐに利益確定売りに走る。こうして上にも下にも、大きくは動けない。要するに、市場は方向感を失った。
先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政策が長続きすることは、市場にとって好材料だ。だが「それは現状維持に過ぎない。さらなる緩和は期待できない」とも受け取られた。市場はここでも方向性を見出すことが出来なかった。そして大統領選挙が近づいてくる。しかし買いか売りかは、まだ決められない。
FRBの方針は、為替市場ではドル安となって表れた。円の対ドル相場は104円台にまで上昇している。このため東京市場では、輸出関連株が売られた。菅内閣の支持率は高いが、株価は上がらない。これからアメリカの大統領選挙まで、円高傾向が続くのかどうか。東京市場の関心は、そこに集中しそうだ。
今週は23日に、7月の全産業活動指数。25日に、8月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、8月の中古住宅販売。23日に、7月のFHFA住宅価格。24日に、8月の新築住宅販売が発表される。
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先週16日、FRBは「23年末までゼロ金利政策を維持する」方針を明らかにした。超緩和政策が長続きすることは、市場にとって好材料だ。だが「それは現状維持に過ぎない。さらなる緩和は期待できない」とも受け取られた。市場はここでも方向性を見出すことが出来なかった。そして大統領選挙が近づいてくる。しかし買いか売りかは、まだ決められない。
FRBの方針は、為替市場ではドル安となって表れた。円の対ドル相場は104円台にまで上昇している。このため東京市場では、輸出関連株が売られた。菅内閣の支持率は高いが、株価は上がらない。これからアメリカの大統領選挙まで、円高傾向が続くのかどうか。東京市場の関心は、そこに集中しそうだ。
今週は23日に、7月の全産業活動指数。25日に、8月の企業向けサービス価格。アメリカでは22日に、8月の中古住宅販売。23日に、7月のFHFA住宅価格。24日に、8月の新築住宅販売が発表される。
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◇ 大半は消費に回らず ＝ 日銀が発表した4－6月期の資金循環統計によると、個人の金融資産残高は6月末時点で1883兆円。前年比1.8％の増加だった。その内訳をみると、現金・預金が1031兆円で4.0％増と大きく伸びている。残高、伸び率ともに新記録だ。特に現金は4.8％も増加して、97兆2000億円となっている。コロナ対策として実施された1人10万円の給付金が、大幅な増加の原因となったことは明らか。
資金循環統計というのは、日本経済の各部門の間で資金がどのように流れたかを表す金融統計。たとえば企業が社員に給料を払えば、資金が企業部門から家計部門へ移転する。家計が消費支出をすれば、家計部門から企業部門に資金が流れる。1人10万円の給付金は、予算総額が12兆8800億円。全て支給されれば、政府部門から家計部門へ13兆円近い資金が移転する。
政府はコロナによる店舗の休業などで生活に困る個人を救済し、そのカネが消費されることで企業部門へ資金が回ることを想定していた。しかし現金・預金が急増したことから判断すると、給付金の大半は家計部門に滞留したものと考えられる。その一部は消費や株式投資にも回ったが、多くは現金の形でタンス預金になったのではないか。
要するに、政府の目論見は失敗したと言えそうだ。そして多くの人がタンス預金を増やしたのは、増大した将来不安に備えた行動だったと解釈できる。コロナ禍の克服には、まだまだ時間がかかりそう。再び厳しい対策がとられて、弱者に対する支給金の交付が必要になるかもしれない。政府は今回のカネの流れをよく分析し、次回は給付の対象を本当に必要な人だけに絞るべきだろう。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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資金循環統計というのは、日本経済の各部門の間で資金がどのように流れたかを表す金融統計。たとえば企業が社員に給料を払えば、資金が企業部門から家計部門へ移転する。家計が消費支出をすれば、家計部門から企業部門に資金が流れる。1人10万円の給付金は、予算総額が12兆8800億円。全て支給されれば、政府部門から家計部門へ13兆円近い資金が移転する。
政府はコロナによる店舗の休業などで生活に困る個人を救済し、そのカネが消費されることで企業部門へ資金が回ることを想定していた。しかし現金・預金が急増したことから判断すると、給付金の大半は家計部門に滞留したものと考えられる。その一部は消費や株式投資にも回ったが、多くは現金の形でタンス預金になったのではないか。
要するに、政府の目論見は失敗したと言えそうだ。そして多くの人がタンス預金を増やしたのは、増大した将来不安に備えた行動だったと解釈できる。コロナ禍の克服には、まだまだ時間がかかりそう。再び厳しい対策がとられて、弱者に対する支給金の交付が必要になるかもしれない。政府は今回のカネの流れをよく分析し、次回は給付の対象を本当に必要な人だけに絞るべきだろう。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 政府が合併を暗に要請 ＝ 「地方銀行は、地域経済の底上げに十分な役割を果たしていない」「将来的には数も多すぎるのではないか」ー－就任したばかりの菅新首相の口から、こんな発言が飛び出した。地方経済の再生を重視する菅首相。そのためには中小企業の活性化ガ重要、そのためには地方銀行の改革が欠かせないという論理である。麻生財務相も金融庁に対して「地銀改革の環境造りを急ぐよう」指示した。政府の地銀に対する合併要請だと言ってもいい。
金融庁によると、19年度の地銀の最終利益は合計しても6901億円。この4年間で4割も減少した。人口の減少で顧客が縮小、中小企業の経営難で不良債権の処理費が急増。超低金利で預貸業務の採算が悪化、国債や外債の売買でも損失。あらゆる面で地銀の経営は行き詰まっている。しかし経営の改革は、一部を除いて遅々として進んでいない。
ことし1月、徳島銀行と大正銀行が合併。これで地方銀行の数は102行になった。しかし、この10年間で総数は4行しか減っていない。また10月には十八銀行と親和銀行、来年1月には第四銀行と北越銀行が合併する予定。これで総数は100行になるが、まだ多すぎるというのが政府の見解だ。
この11月には、独占禁止法の特例法が施行される。合併によって地域における銀行の寡占が進んでも、お咎めなしという内容だ。また合併や提携した地銀については、預金保険の保険料を安くする対策も検討されている。政府はアメとムチで、地銀の集約を促進する構え。しかし地銀の多くは、再編成には気乗り薄だ。政府の思惑通りには動きそうにない。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －１３．８１円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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金融庁によると、19年度の地銀の最終利益は合計しても6901億円。この4年間で4割も減少した。人口の減少で顧客が縮小、中小企業の経営難で不良債権の処理費が急増。超低金利で預貸業務の採算が悪化、国債や外債の売買でも損失。あらゆる面で地銀の経営は行き詰まっている。しかし経営の改革は、一部を除いて遅々として進んでいない。
ことし1月、徳島銀行と大正銀行が合併。これで地方銀行の数は102行になった。しかし、この10年間で総数は4行しか減っていない。また10月には十八銀行と親和銀行、来年1月には第四銀行と北越銀行が合併する予定。これで総数は100行になるが、まだ多すぎるというのが政府の見解だ。
この11月には、独占禁止法の特例法が施行される。合併によって地域における銀行の寡占が進んでも、お咎めなしという内容だ。また合併や提携した地銀については、預金保険の保険料を安くする対策も検討されている。政府はアメとムチで、地銀の集約を促進する構え。しかし地銀の多くは、再編成には気乗り薄だ。政府の思惑通りには動きそうにない。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －１３．８１円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 地方の殿さま体質が最大の障害 ＝ ひと口に地方銀行と言っても、その規模や内容はさまざまだ。なかには横浜や千葉などの中核都市に根付いて、大銀行の風格を持つ地銀もある。その一方では相互銀行から昇格した小規模な地銀も。そうしたなかで目立つのが、県庁所在地に本店を持つ文字通りの地方銀行。歴史も古く、その地域では長年”殿さま”扱いされてきた。だから現状変更には、気乗り薄だ。
同じ地域に存在する地方銀行は、ライバルになりやすい。その銀行同士が合併するのは、仲の悪い家同士の子女が結婚するようなもの。なかなか難しい。さらに経営状態の悪い地銀同士が合併すれば、状態はもっと悪くなる。また経営状態のいい地銀が悪い地銀を合併しても、あまりメリットはない。その場合は両行の給与水準の違いも、現実的なネックになる。
銀行が合併するメリットは、重複する店舗を統廃合し、コンピューター・システムなどを一元化することで生まれる。だが地銀の場合は、このメリットがそう大きくない。したがって政府が地銀の再編成を進めようとするなら、預金保険料の引下げぐらいではダメ。もっと大きなアメ玉が必要になってくるだろう。
菅首相の「地銀改革→中小企業支援→地域活性化」という考え方は、もしかすると逆なのかもしれない。政府は先に中小企業の改革に努力を集中し、その結果として地銀の経営もよくなるという方が現実的なのではないか。健全な中小企業がカネを借り、地銀が本業の預貸業務で利益を出せるようになれば、脱落する弱小地銀の救済合併も可能になってくるだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －２５８．６７円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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同じ地域に存在する地方銀行は、ライバルになりやすい。その銀行同士が合併するのは、仲の悪い家同士の子女が結婚するようなもの。なかなか難しい。さらに経営状態の悪い地銀同士が合併すれば、状態はもっと悪くなる。また経営状態のいい地銀が悪い地銀を合併しても、あまりメリットはない。その場合は両行の給与水準の違いも、現実的なネックになる。
銀行が合併するメリットは、重複する店舗を統廃合し、コンピューター・システムなどを一元化することで生まれる。だが地銀の場合は、このメリットがそう大きくない。したがって政府が地銀の再編成を進めようとするなら、預金保険料の引下げぐらいではダメ。もっと大きなアメ玉が必要になってくるだろう。
菅首相の「地銀改革→中小企業支援→地域活性化」という考え方は、もしかすると逆なのかもしれない。政府は先に中小企業の改革に努力を集中し、その結果として地銀の経営もよくなるという方が現実的なのではないか。健全な中小企業がカネを借り、地銀が本業の預貸業務で利益を出せるようになれば、脱落する弱小地銀の救済合併も可能になってくるだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －２５８．６７円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 欧米に第２波、次々と規制強化 ＝ コロナ・ウイルスの世界的な大流行は、いぜんとして衰えをみせない。世界の感染者数は3142万人を超え、死亡者数は96万6000人に達した。まもなく100万人を上回るだろう。そうしたなかで、アメリカとヨーロッパ諸国には第2波が押し寄せたようだ。アメリカでは20州が経済再生の動きを停止、ヨーロッパでも規制を再強化する国が続出している。
日本時間25日午前0時の集計。アメリカの感染者は694万人。1週間で30万3000人増加した。インドの感染者は61万4000人増えて573万人。またスペインも1週間で7万9000人、フランスも7万6000人の増加となった。しばらく落ち着いていたヨーロッパ諸国だが、夏のバカンスが引き金となって第2波がやってきたという見方が強い。各国とも、あわてて移動制限や店舗の営業時間短縮など、規制の再強化に乗り出している。
死亡者数は、アメリカが20万人を突破して20万1920人。ブラジルが13万8105人、インドが9万1149人となった。次いでイギリスが4万人台、イタリア・フランス・スペインが3万人台。イランが2万人台、ロシアと南アフリカが1万人台と続く。さらにインドネシアが、新たに死亡者1万人台のグループに浮上してきた。
日本の感染者数も8万1302人で、8万人を超えた。死亡者数は1550人。1週間で47人の増加だった。欧米とは逆に、勢いはやや鎮静している。しかし、この4連休は人手もかなり回復。加えてGO TO トラベルへの東京解禁、イベントの観客数増加、来日する外国人への規制緩和など、立て続けに経済再生の措置が実行に移される。この影響は10月中旬以降に表われてくるはずだ。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋１１６．８０円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝0敗】
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日本時間25日午前0時の集計。アメリカの感染者は694万人。1週間で30万3000人増加した。インドの感染者は61万4000人増えて573万人。またスペインも1週間で7万9000人、フランスも7万6000人の増加となった。しばらく落ち着いていたヨーロッパ諸国だが、夏のバカンスが引き金となって第2波がやってきたという見方が強い。各国とも、あわてて移動制限や店舗の営業時間短縮など、規制の再強化に乗り出している。
死亡者数は、アメリカが20万人を突破して20万1920人。ブラジルが13万8105人、インドが9万1149人となった。次いでイギリスが4万人台、イタリア・フランス・スペインが3万人台。イランが2万人台、ロシアと南アフリカが1万人台と続く。さらにインドネシアが、新たに死亡者1万人台のグループに浮上してきた。
日本の感染者数も8万1302人で、8万人を超えた。死亡者数は1550人。1週間で47人の増加だった。欧米とは逆に、勢いはやや鎮静している。しかし、この4連休は人手もかなり回復。加えてGO TO トラベルへの東京解禁、イベントの観客数増加、来日する外国人への規制緩和など、立て続けに経済再生の措置が実行に移される。この影響は10月中旬以降に表われてくるはずだ。
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋１１６．８０円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝0敗】
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◇ コロナ第２波への不安感が噴出 ＝ ダウ平均は先週483ドルの値下がり。これで4週間の続落となり、この間の下げ幅は1500ドルに近い。先週の下げはヨーロッパの主要国がコロナ第2波に襲われ、次々と規制を強化したことがきっかけ。だがアメリカでも感染者は増大しており、市場は欧米のコロナ再拡大に改めて不安を感じたようだ。しかもアメリカでは、コロナ対策の追加支出について与野党の議論が折り合わない。これも市場では売り材料になった。
日経平均は先週156円の値下がり。欧米の株価が大きく下げた割には、粘り腰をみせた。というのも日本ではコロナが鎮静化し、旅行やイベントなどに対する規制が緩和されているからだ。また円の対ドル相場が大きく上昇していないことも、株価を下支えしている。さらに菅新内閣の経済政策にも、期待する投資家が多かった。
ニューヨーク市場は反発の動きをみせるかもしれない。しかし追加のコロナ対策が成立しない限り、大幅な上昇は見込めないだろう。東京市場の粘り腰は続きそうだが、こちらもニューヨークが弱ければ大きくは上げられない。そして欧米と日本では、コロナの満ち潮と引き潮が真逆になった。この現象が今後の株価や為替相場に、どんな影響を与えるのだろうか。研究すべきテーマになってきた。
今週は30日に、8月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、9月の日銀短観、新車販売台数。2日に、8月の労働力調査。アメリカでは29日に、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、4－6月期のGDP確定値、8月の中古住宅販売。1日に、9月のISM製造業景況指数。2日に、9月の雇用統計。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週156円の値下がり。欧米の株価が大きく下げた割には、粘り腰をみせた。というのも日本ではコロナが鎮静化し、旅行やイベントなどに対する規制が緩和されているからだ。また円の対ドル相場が大きく上昇していないことも、株価を下支えしている。さらに菅新内閣の経済政策にも、期待する投資家が多かった。
ニューヨーク市場は反発の動きをみせるかもしれない。しかし追加のコロナ対策が成立しない限り、大幅な上昇は見込めないだろう。東京市場の粘り腰は続きそうだが、こちらもニューヨークが弱ければ大きくは上げられない。そして欧米と日本では、コロナの満ち潮と引き潮が真逆になった。この現象が今後の株価や為替相場に、どんな影響を与えるのだろうか。研究すべきテーマになってきた。
今週は30日に、8月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。1日に、9月の日銀短観、新車販売台数。2日に、8月の労働力調査。アメリカでは29日に、9月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。30日に、4－6月期のGDP確定値、8月の中古住宅販売。1日に、9月のISM製造業景況指数。2日に、9月の雇用統計。また中国が30日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 景気の２番底は避けられない ＝ ヨーロッパでは夏のバカンスが終わると、コロナ・ウイルスの再拡大が始まってしまった。スペインやフランスでは1日の感染者が1万人を大きく上回り、イギリス・イタリア・ドイツでも感染者の増加が目立っている。ECDC（ヨーロッパ疾病予防センター）の発表によると、EU全体の1日当たり感染者数は9月が4万2400人で、8月より7割も増加した。第1波に見舞われた4月は2万8500人だったので、今回の第2波の方が波はかなり高い。
このため各国は、あわてて規制の再強化に乗り出した。スペインはマドリード州の一部で移動制限や深夜の営業停止。フランスも集会を1000人までに制限、夜間のアルコール販売を禁止した。イギリスでは一部の地域だが、家族以外の面談を禁止したところもある。各国とも第1波のときに講じた大規模なロックアウトは避けているが、それでもフランスやスペインでは住民が規制の再強化に反対、連日のようにデモを続けている。
経済・社会活動を規制すれば、景気は悪化する。ユーロ圏の景況感指数は9月に50.1と前月より1.8ポイント低下した。これから冬に向かって、景気の落ち込みは避けられない。しかも今回は規制が局地的なため、コロナの鎮静化には時間がかかる。したがって、景気の下降期間も長引くことになるという見方が強まっている。景気の２番底が、春の１番底より深くなるかどうかが問題だという。
コロナ再拡大→規制の再強化→景気の再下降。こうした状況を受けて、先週のヨーロッパ市場では株価が一斉に大幅下落した。英仏独などの株価は3－5％も値下がりした。この不安感はアメリカにも飛び火し、ニューヨーク市場の株価も大きく下降した。さらに東京市場にも影響が及んでいる。ヨーロッパのコロナと景気の動向がどうなるか。当分は目が離せない。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋３０７．００円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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このため各国は、あわてて規制の再強化に乗り出した。スペインはマドリード州の一部で移動制限や深夜の営業停止。フランスも集会を1000人までに制限、夜間のアルコール販売を禁止した。イギリスでは一部の地域だが、家族以外の面談を禁止したところもある。各国とも第1波のときに講じた大規模なロックアウトは避けているが、それでもフランスやスペインでは住民が規制の再強化に反対、連日のようにデモを続けている。
経済・社会活動を規制すれば、景気は悪化する。ユーロ圏の景況感指数は9月に50.1と前月より1.8ポイント低下した。これから冬に向かって、景気の落ち込みは避けられない。しかも今回は規制が局地的なため、コロナの鎮静化には時間がかかる。したがって、景気の下降期間も長引くことになるという見方が強まっている。景気の２番底が、春の１番底より深くなるかどうかが問題だという。
コロナ再拡大→規制の再強化→景気の再下降。こうした状況を受けて、先週のヨーロッパ市場では株価が一斉に大幅下落した。英仏独などの株価は3－5％も値下がりした。この不安感はアメリカにも飛び火し、ニューヨーク市場の株価も大きく下降した。さらに東京市場にも影響が及んでいる。ヨーロッパのコロナと景気の動向がどうなるか。当分は目が離せない。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋３０７．００円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日本は欧米と真逆の局面に ＝ 秋本番だが、ヨーロッパ諸国にはコロナ・ウイルスの第2波が押し寄せた。ECDC（ヨーロッパ疾病予防センター）の発表によると、9月の1日当たり感染者数は4月の水準を大幅に上回っている。つまり感染者数でみる限り、第2波の高さは第1波よりも高い。またアメリカの感染者数は708万人に達し、コロナの勢いは衰えていない。その一方で、日本の感染者数は減少傾向にある。
欧米ではコロナが“満ち潮”の状態にあり、日本は“引き潮”の局面にあると言えるだろう。このため欧米諸国は、外出制限や店舗の営業時間短縮など、規制の再強化に乗り出した。日本はGO TO トラベルに東京を加えたり、イベントの観客数を増やしたり、逆に規制を次々と解除している。コロナという潮の流れが、欧米と日本では完全に真逆になった。
規制を強化すれば、経済活動は阻害される。解除すれば、景気は回復に向かう。したがって、ヨーロッパ諸国やアメリカの景気は下り坂。日本は上り坂。欧米の株価は下がり気味、日本は上がり気味ということにもなる。ただ日本円には上昇圧力もかかるから、日本株だけが値上がりすると言うわけにもいかない。
規制の強化でコロナが“引き潮”気味になれば、再び経済再生への歩みが始まる。規制の緩和で“満ち潮”が来れば、再び経済活動は阻害される。だから秋から冬にかけての局面では、欧米と日本の状態がそっくり入れ替わる可能性も十分にあると言えるだろう。そのとき日本は第3波に襲われることになるが、その”満ち潮”の高さをなるべく低くするチエと努力が求められる。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋２７．４８円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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欧米ではコロナが“満ち潮”の状態にあり、日本は“引き潮”の局面にあると言えるだろう。このため欧米諸国は、外出制限や店舗の営業時間短縮など、規制の再強化に乗り出した。日本はGO TO トラベルに東京を加えたり、イベントの観客数を増やしたり、逆に規制を次々と解除している。コロナという潮の流れが、欧米と日本では完全に真逆になった。
規制を強化すれば、経済活動は阻害される。解除すれば、景気は回復に向かう。したがって、ヨーロッパ諸国やアメリカの景気は下り坂。日本は上り坂。欧米の株価は下がり気味、日本は上がり気味ということにもなる。ただ日本円には上昇圧力もかかるから、日本株だけが値上がりすると言うわけにもいかない。
規制の強化でコロナが“引き潮”気味になれば、再び経済再生への歩みが始まる。規制の緩和で“満ち潮”が来れば、再び経済活動は阻害される。だから秋から冬にかけての局面では、欧米と日本の状態がそっくり入れ替わる可能性も十分にあると言えるだろう。そのとき日本は第3波に襲われることになるが、その”満ち潮”の高さをなるべく低くするチエと努力が求められる。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋２７．４８円≫
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