◇ イタリア・フランス・スペインに学ぼう ＝ 日本時間31日午前0時の集計。アメリカ・ブラジル・インドが最悪の状態に陥っている。アメリカの感染者は442万人を超え、死亡者は15万0733人に達した。ブラジルは感染者が255万人、死亡者は9万0134人。インドも感染者が158万人、死亡者は3万0956人にのぼっている。この結果、インドの死亡者数はフランスを抜いて世界で5番目となった。
この1週間で、アメリカの死亡者数は7540人も増えた。ブラジルも7363人、インドも5095人増加している。この3か国とも、死亡者の増勢は全く衰えていない。一方、ヨーロッパに目を転じると、イギリスの死亡者数は460人増えただけ。イタリアは47人、フランスは66人、スペインは15人の増加にとどまっている。ひところはコロナ蔓延の中心地だった各国が、完全に落ち着きを取り戻した。
日本の感染者数は3万5517人に達した。死亡者数も1020人にのぼっている。感染の勢いは加速しており、東京都では31日の感染者が400人を超えた。死亡者数は週間15人だったが、これから増加する可能性が大きく心配だ。重症者が急増していないため、政府は経済再生を重視しているが、もっと専門家の意見を尊重すべきだろう。
またアメリカやブラジルがコロナの感染を抑えられないのに、先行したイタリア・フランス・スペインの3か国は経済活動を再開したにもかかわらず、ほとんどコロナの制圧に成功したようにみえる。これらの国々が、どんな対策を講じたのか。政府は詳しい資料を取り寄せて、研究すべきではないか。現状を甘くみていると、オリンピックどころではなくなる。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －６２９．２３円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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この1週間で、アメリカの死亡者数は7540人も増えた。ブラジルも7363人、インドも5095人増加している。この3か国とも、死亡者の増勢は全く衰えていない。一方、ヨーロッパに目を転じると、イギリスの死亡者数は460人増えただけ。イタリアは47人、フランスは66人、スペインは15人の増加にとどまっている。ひところはコロナ蔓延の中心地だった各国が、完全に落ち着きを取り戻した。
日本の感染者数は3万5517人に達した。死亡者数も1020人にのぼっている。感染の勢いは加速しており、東京都では31日の感染者が400人を超えた。死亡者数は週間15人だったが、これから増加する可能性が大きく心配だ。重症者が急増していないため、政府は経済再生を重視しているが、もっと専門家の意見を尊重すべきだろう。
またアメリカやブラジルがコロナの感染を抑えられないのに、先行したイタリア・フランス・スペインの3か国は経済活動を再開したにもかかわらず、ほとんどコロナの制圧に成功したようにみえる。これらの国々が、どんな対策を講じたのか。政府は詳しい資料を取り寄せて、研究すべきではないか。現状を甘くみていると、オリンピックどころではなくなる。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －６２９．２３円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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0◇ ８月は下げ基調か ＝ 日経平均は先週1042円の値下がり。終り値は1か月ぶりに2万2000円を割り込んだ。週間で1000円を超えて下げたのは、コロナに怯えた4月初め以来のこと。これまでに終了した4－6月期の決算発表では、約3割の企業が赤字に転落。加えて31日には、円の対ドル相場が4か月半ぶりに104円台まで上昇。市場は改めてコロナ不況の重さを認識させられる形となった。
ダウ平均は先週42ドルの値下がり。4－6月期のGDP成長率が年率マイナス32.9％という驚くべき結果が発表されたが、株価の下げは小幅にとどまった。共和党が1兆ドルの景気対策をまとめたほか、FRBも金融緩和政策の継続を表明したためである。こうした刺激策を目の前にして、市場は7月以降の景気回復に期待をかけた。
日経平均は7月中、578円の下落だった。コロナの脅威は増しており、今週発表される企業の決算も悪いだろう。したがって8月も下げ基調が続く公算が大きい。一方、ダウ平均もコロナの重石で上げにくい。ただ日米ともに投資資金はあり余っており、株価が急落する可能性は小さい。ただしコロナの状況が急激に悪化すれば、話は別である。
今週は3日に、1－3月期のGDP確定値、7月の新車販売。7日に、6月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、7月のISM製造業景況指数。5日に、6月の貿易統計、7月のISM非製造業景況指数。7日に、7月の雇用統計。また中国が7日に、7月の貿易統計を発表する。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ダウ平均は先週42ドルの値下がり。4－6月期のGDP成長率が年率マイナス32.9％という驚くべき結果が発表されたが、株価の下げは小幅にとどまった。共和党が1兆ドルの景気対策をまとめたほか、FRBも金融緩和政策の継続を表明したためである。こうした刺激策を目の前にして、市場は7月以降の景気回復に期待をかけた。
日経平均は7月中、578円の下落だった。コロナの脅威は増しており、今週発表される企業の決算も悪いだろう。したがって8月も下げ基調が続く公算が大きい。一方、ダウ平均もコロナの重石で上げにくい。ただ日米ともに投資資金はあり余っており、株価が急落する可能性は小さい。ただしコロナの状況が急激に悪化すれば、話は別である。
今週は3日に、1－3月期のGDP確定値、7月の新車販売。7日に、6月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。アメリカでは3日に、7月のISM製造業景況指数。5日に、6月の貿易統計、7月のISM非製造業景況指数。7日に、7月の雇用統計。また中国が7日に、7月の貿易統計を発表する。
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 世界経済は戦後最大の試練に ＝ 先進諸国の経済成長率が、4－6月期に驚くべき深さにまで急降下した。アメリカの実質成長率は、年率換算でマイナス32.9％。リーマン・ショック後08年10－12月期のマイナス8.4％の4倍に近い落ち込み方である。EUの成長率も1－3月期のマイナス13.6％に続いて、4－6月期はマイナス40.3％という途方もない減少を記録した。日本の4－6月期GDP速報は17日に発表されるが、事前の予測では25％前後のマイナスが見込まれている。
世界経済は戦後、何度かの不況に見舞われた。しかし成長率が、こんなに急降下した経験はない。なにしろ一国の経済規模が、たとえ3か月間にしても、以前の水準にくらべて3割も4割も縮小してしまったのだ。原因は言うまでもなく、コロナの感染を抑制するために、各国が外出規制や店舗の営業禁止など、経済活動を厳しく制限したことにある。
コロナ不況は予想以上に深刻化したが、原因ははっきりしている。そこでコロナの感染が一服状態になると、各国政府は次々と規制を解除し始めた。すると経済活動が徐々に再開され、景気は上向く。このため各国ともに、7－9月期の成長率はV字型に上昇するものと予測されている。たとえばアメリカの場合は、議会予算局がプラス21.5％に回復すると予測した。
つまり4－6月期の大きな落ち込みは、7－9月期にその6割程度が取り戻される。10月以降もスピードは落ちるが、回復は続くだろう。いま各国政府や専門家の多くが描いている、コロナ不況からの脱出想定図だと言っていい。ところが最近になって、この想定図には大きな疑問が生じてきた。世界的にコロナ感染の勢いが、再び強まってきたからである。
（続きは明日）
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋４８５．３８円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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世界経済は戦後、何度かの不況に見舞われた。しかし成長率が、こんなに急降下した経験はない。なにしろ一国の経済規模が、たとえ3か月間にしても、以前の水準にくらべて3割も4割も縮小してしまったのだ。原因は言うまでもなく、コロナの感染を抑制するために、各国が外出規制や店舗の営業禁止など、経済活動を厳しく制限したことにある。
コロナ不況は予想以上に深刻化したが、原因ははっきりしている。そこでコロナの感染が一服状態になると、各国政府は次々と規制を解除し始めた。すると経済活動が徐々に再開され、景気は上向く。このため各国ともに、7－9月期の成長率はV字型に上昇するものと予測されている。たとえばアメリカの場合は、議会予算局がプラス21.5％に回復すると予測した。
つまり4－6月期の大きな落ち込みは、7－9月期にその6割程度が取り戻される。10月以降もスピードは落ちるが、回復は続くだろう。いま各国政府や専門家の多くが描いている、コロナ不況からの脱出想定図だと言っていい。ところが最近になって、この想定図には大きな疑問が生じてきた。世界的にコロナ感染の勢いが、再び強まってきたからである。
（続きは明日）
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋４８５．３８円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 飲食店・雇用・財政が劣化している ＝ コロナ・ウイルスの繁殖力が、再び強まってきた。7月末の時点で、世界の感染者は1785万人、死亡者は68万5000人に達した。各国が経済再生に乗り出した結果である。このため少なくとも世界84か国で、娯楽施設や飲食店の営業を再び停止する動きが広がった。特に深刻なアメリカでは37州で感染者が増大傾向にあり、12州が経済再生の措置を撤回している。
ただ各国政府や自治体は第1波のときとは違って、規制の対象をクラスター（集団感染）の発生しやすい場所に絞るなど、ピンポイント作戦をとっている。このため経済に及ぼす悪影響は、第1波の場合より小さくなるかもしれない。しかし景気に対するマイナス効果は避けられず、GDP成長率は低下する。そして規制の効果が現われれば徐々に解除され、景気は再び上向く。形としてはW字型の回復になるわけだ。
ところが、ここで３つのマイナス要因が発生する。１つは最初の規制で、飲食店などの小売り・サービス企業が大打撃を被っていること。再び規制されれば、倒産が相次ぐ危険性が非常に大きくなる。２つ目は雇用の問題。たとえば日本でも非正規雇用者は、すでに100万人以上が職を失った。再び規制が強まれば、失業者はさらに増え、再就職も難しくなる。
３つ目は、財政の窮迫。各国とも第1波の対策として、膨大な財政支出を余儀なくされた。したがって経済活動を再規制したとき、十分な補償金や失業手当を用意しにくい。この3点が、第1波のときとは大きく違ってくる。景気対策も十分な手を打てるかどうか、きわめて疑わしい。このため景気の回復力も弱くなる。W字型の回復ではあっても、全体に右肩が下がったW字型になりそうである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋３７８．２８円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ただ各国政府や自治体は第1波のときとは違って、規制の対象をクラスター（集団感染）の発生しやすい場所に絞るなど、ピンポイント作戦をとっている。このため経済に及ぼす悪影響は、第1波の場合より小さくなるかもしれない。しかし景気に対するマイナス効果は避けられず、GDP成長率は低下する。そして規制の効果が現われれば徐々に解除され、景気は再び上向く。形としてはW字型の回復になるわけだ。
ところが、ここで３つのマイナス要因が発生する。１つは最初の規制で、飲食店などの小売り・サービス企業が大打撃を被っていること。再び規制されれば、倒産が相次ぐ危険性が非常に大きくなる。２つ目は雇用の問題。たとえば日本でも非正規雇用者は、すでに100万人以上が職を失った。再び規制が強まれば、失業者はさらに増え、再就職も難しくなる。
３つ目は、財政の窮迫。各国とも第1波の対策として、膨大な財政支出を余儀なくされた。したがって経済活動を再規制したとき、十分な補償金や失業手当を用意しにくい。この3点が、第1波のときとは大きく違ってくる。景気対策も十分な手を打てるかどうか、きわめて疑わしい。このため景気の回復力も弱くなる。W字型の回復ではあっても、全体に右肩が下がったW字型になりそうである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋３７８．２８円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 「健康寿命」を重視しない厚労省の怠慢 ＝ 厚生労働省は先週31日、2019年の平均寿命を発表した。それによると、女性は前年より0.13歳延びて87.45歳に。男性は0.16歳延びて81.41歳になった。男女とも8年連続で延びている。国際的にみると、女性は香港に次いで第2位、男性は香港とスイスに次いで第3位だった。厚労省では、平均寿命が延びている原因は「健康意識の高まりと医療技術の進歩によるもの」と解説している。
日本人の平均寿命は、1989年に女性が80歳を超えた。男性も2013年に80歳を超えている。その後も寿命は延び続け、いまでは「日本人は長生き」という評価が定着したと言っていい。ただ、そうした過程のなかで、日本人の寿命に関する考え方も大きく変化しつつある。単に長生きするだけではなく、健康で長生きしたいと願うようになってきた。
健康で長生きすることの尺度は「健康寿命」によって表される。介護など他人の世話を受けずに、自力で生活が出来る年齢である。この健康寿命も、厚労省が調査して発表している。たとえば16年の健康寿命は、女性が74.79歳、男性が72.14歳だった。「平均寿命」と「健康寿命」の差が、介護などを必要とする、いわば「非健康期間」だ。健康寿命が延びれば、この非健康期間が短かくなるわけだ。
ところが厚労省は平均寿命を毎年発表しているのに、健康寿命は3年に1度しか集計しない。だから今回も19年の平均寿命と16年の健康寿命を比べるしかない。健康寿命を毎年発表すれば、国民の健康に対する意識はさらに高まるだろう。それによって非健康期間が縮まれば、国や自治体の介護費用なども節約できる。いいことづくめなのに、なぜやらないのだろう。厚労省が遅れているとしか考えられない。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －５８．８１円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本人の平均寿命は、1989年に女性が80歳を超えた。男性も2013年に80歳を超えている。その後も寿命は延び続け、いまでは「日本人は長生き」という評価が定着したと言っていい。ただ、そうした過程のなかで、日本人の寿命に関する考え方も大きく変化しつつある。単に長生きするだけではなく、健康で長生きしたいと願うようになってきた。
健康で長生きすることの尺度は「健康寿命」によって表される。介護など他人の世話を受けずに、自力で生活が出来る年齢である。この健康寿命も、厚労省が調査して発表している。たとえば16年の健康寿命は、女性が74.79歳、男性が72.14歳だった。「平均寿命」と「健康寿命」の差が、介護などを必要とする、いわば「非健康期間」だ。健康寿命が延びれば、この非健康期間が短かくなるわけだ。
ところが厚労省は平均寿命を毎年発表しているのに、健康寿命は3年に1度しか集計しない。だから今回も19年の平均寿命と16年の健康寿命を比べるしかない。健康寿命を毎年発表すれば、国民の健康に対する意識はさらに高まるだろう。それによって非健康期間が縮まれば、国や自治体の介護費用なども節約できる。いいことづくめなのに、なぜやらないのだろう。厚労省が遅れているとしか考えられない。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －５８．８１円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 困惑するのは一般市民 ＝ 政治家の間でコロナについて、“第2波”という言葉を使う人と使わない人が分かれてきた。たとえば古田岐阜県知事は「第2波が到来した」と断言。岐阜県に独自の非常事態宣言を発令した。吉村大阪府知事も、しばしば“第2波”を口にしている。一方、安倍首相、菅官房長官、西村経済再生相など政府側は、いっさい“第2波”という言葉を使わない。なぜなのか。
“第2波”という言葉は、学術用語でもないし医学用語でもない。一般に「高い波がやってきたあとに来る、比較的に高い波」だと解釈されている。だから第1波より高い波かどうかは、関係がない。今回のコロナ蔓延が始まったころ、専門家は口を揃えて「第2波の到来をなるべく遅くさせ、その高さをなるべく低くすることが重要だ」と強調していた。
現状をみると「第2波が来た」と言う人たちは、コロナ感染者の増加に着目しているようだ。たしかに感染者数は大都市を中心に、3－4月ごろの水準を上回ってきている。その一方で第2波と言わない人たちは、入院者や重症者あるいは死亡者が当時よりは少ないことを重視しているようだ。“第2波”という言葉に明確な定義はないのだから、それは仕方がないのかもしれない。
その結果、政府のお偉方は「第2波が来たわけではないので、緊急事態宣言の必要はない」と言う。したがってGO TO トラベルも強行する。一方、いくつかの地方自治体は「第2波が来たから、非常事態を宣言する」ことになり、観光客もお盆の帰省者も来てくれるなと訴える。どちらの言い分を信用すればいいのか。困惑するのは、善良な一般市民である。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －９６．７０円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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“第2波”という言葉は、学術用語でもないし医学用語でもない。一般に「高い波がやってきたあとに来る、比較的に高い波」だと解釈されている。だから第1波より高い波かどうかは、関係がない。今回のコロナ蔓延が始まったころ、専門家は口を揃えて「第2波の到来をなるべく遅くさせ、その高さをなるべく低くすることが重要だ」と強調していた。
現状をみると「第2波が来た」と言う人たちは、コロナ感染者の増加に着目しているようだ。たしかに感染者数は大都市を中心に、3－4月ごろの水準を上回ってきている。その一方で第2波と言わない人たちは、入院者や重症者あるいは死亡者が当時よりは少ないことを重視しているようだ。“第2波”という言葉に明確な定義はないのだから、それは仕方がないのかもしれない。
その結果、政府のお偉方は「第2波が来たわけではないので、緊急事態宣言の必要はない」と言う。したがってGO TO トラベルも強行する。一方、いくつかの地方自治体は「第2波が来たから、非常事態を宣言する」ことになり、観光客もお盆の帰省者も来てくれるなと訴える。どちらの言い分を信用すればいいのか。困惑するのは、善良な一般市民である。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －９６．７０円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 異常に高いメキシコの死亡率 ＝ 日本時間7日午前0時の集計。世界のコロナ感染者数は1850万人、死亡者数は70万人を超えた。死亡者は過去17日間で10万人増加、その勢いは加速している。国別ではアメリカが15万8300人で、いぜん断トツ。次いでブラジルが9万7256人。この両国では1週間に7000人以上が死亡した。3位はイギリスを抜いたインドで、死亡者数は4万人台に載せている。
続いてはイタリアとフランスが3万人台。スペインが2万人台。イランとロシアが1万人台の順。ヨーロッパ諸国は死亡者の増加が少なく、相変わらず落ち着いた状態を維持している。増加が目立ったのはインドとロシアで、インドの増加数は5700人に達した。世界的にみて、コロナ・ウイルスの猛威は全く衰えをみせていない。
日本の状態も、確実に悪化しつつある。感染者数は過去9日間に1万人増え、4万人を超えた。死亡者も29人増えて1049人となっている。中国の死亡者数はゼロ、韓国の2人増加と比べても、明らかに状態は悪い。これから始まるお盆休みの結果がどうなるか。死亡者がさらに増加するようなら、緊急事態宣言の再発令も覚悟しなければならないだろう。
そんななか、読売新聞が「メキシコのコロナ死亡者は4万9000人に達した」と報じた。これが事実ならば、メキシコの死亡者数はアメリカ、ブラジルに次ぎ第3位となる。メキシコの人口は日本とほぼ同じ。したがって人口当たりの致死率は、日本のなんと47倍にもなる。医療体制の水準や貧困の度合いだけで、この差を説明できるものなのだろうか。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －８８．２１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ３勝２敗】
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続いてはイタリアとフランスが3万人台。スペインが2万人台。イランとロシアが1万人台の順。ヨーロッパ諸国は死亡者の増加が少なく、相変わらず落ち着いた状態を維持している。増加が目立ったのはインドとロシアで、インドの増加数は5700人に達した。世界的にみて、コロナ・ウイルスの猛威は全く衰えをみせていない。
日本の状態も、確実に悪化しつつある。感染者数は過去9日間に1万人増え、4万人を超えた。死亡者も29人増えて1049人となっている。中国の死亡者数はゼロ、韓国の2人増加と比べても、明らかに状態は悪い。これから始まるお盆休みの結果がどうなるか。死亡者がさらに増加するようなら、緊急事態宣言の再発令も覚悟しなければならないだろう。
そんななか、読売新聞が「メキシコのコロナ死亡者は4万9000人に達した」と報じた。これが事実ならば、メキシコの死亡者数はアメリカ、ブラジルに次ぎ第3位となる。メキシコの人口は日本とほぼ同じ。したがって人口当たりの致死率は、日本のなんと47倍にもなる。医療体制の水準や貧困の度合いだけで、この差を説明できるものなのだろうか。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －８８．２１円≫
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◇ 東京市場が弱気になったワケ ＝ ダウ平均は先週、連騰して1005ドルの値上がり。1週間で1000ドルを超えた上昇は、6月第1週以来のこと。当面の目標だった2万7000ドルを回復した。コロナの蔓延や米中関係の緊張激化にもかかわらず上昇したのは、議会で新しい景気対策がまとまりそうなこと。それにIT関連企業を中心に、4－6月期の決算が予想以上によかったため。IT関連企業の多いナスダック指数は、史上最高値を更新して1万1000台に達している。
日経平均は先週620円の値上がり。月－火曜日は急騰したが、水－金曜日は反落した。この結果、水曜日からの3日間はニューヨークが上げたのに東京は下げている。上げ過ぎ訂正の面もあるが、急に弱気の風に吹かれたようだ。特に大きな売り材料が出現したわけでもない。なぜ日米株価の連動性が崩れたのだろうか。
ニューヨーク市場では、アップルやアマゾンに代表されるIT企業が、コロナの重圧を跳ね返して好決算を挙げている。このためナスダック指数は史上最高値を更新し続けた。これがダウ平均にも、好影響を与えている。ところが東京市場では、こうした好業績のIT企業が見当たらない。このため4－6月期決算の発表が進むにつれて、市場は企業業績の先行きに不安を感じ始めた。こういう見方は、考え過ぎだろうか。
今週は11日に、7月の景気ウォッチャー調査。13日に、7月の企業物価。14日に、6月の第3次産業活動指数。アメリカでは11日に、7月の生産者物価。12日に、7月の消費者物価。14日に、7月の小売り売上高、工業生産、8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、7月の消費者物価と生産者物価。14日に、7月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週620円の値上がり。月－火曜日は急騰したが、水－金曜日は反落した。この結果、水曜日からの3日間はニューヨークが上げたのに東京は下げている。上げ過ぎ訂正の面もあるが、急に弱気の風に吹かれたようだ。特に大きな売り材料が出現したわけでもない。なぜ日米株価の連動性が崩れたのだろうか。
ニューヨーク市場では、アップルやアマゾンに代表されるIT企業が、コロナの重圧を跳ね返して好決算を挙げている。このためナスダック指数は史上最高値を更新し続けた。これがダウ平均にも、好影響を与えている。ところが東京市場では、こうした好業績のIT企業が見当たらない。このため4－6月期決算の発表が進むにつれて、市場は企業業績の先行きに不安を感じ始めた。こういう見方は、考え過ぎだろうか。
今週は11日に、7月の景気ウォッチャー調査。13日に、7月の企業物価。14日に、6月の第3次産業活動指数。アメリカでは11日に、7月の生産者物価。12日に、7月の消費者物価。14日に、7月の小売り売上高、工業生産、8月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、7月の消費者物価と生産者物価。14日に、7月の小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額を発表する。
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ コロナにも負けないIT軍団 ＝ 深刻なコロナ不況にもかかわらず、ニューヨーク市場のナスダック株価指数が史上最高値を更新中だ。先週末の終り値は1万1011で、年初に比べると2038ポイントも上昇した。この間、ダウ平均は1105ドルの下落、日経平均は1327円の値下がりだった。コロナの感染に手こずるアメリカで、なぜナスダック市場の株価だけが元気なのだろう。
その答えは、ナスダック市場に上場する銘柄をみれば明らかだ。アップルやマイクロソフト、アマゾンにアルファベットなどなど。コロナ不況を逆手にとって業績を伸ばす巨大IT企業が、ずらりと顔を並べている。株価の上昇が著しい電気自動車のステラも、その一員だ。なにしろ上位5社だけで時価総額は720兆円、東証1部の592兆円をはるかに上回る。
こうした巨大IT企業も、かつてはみな名も知らぬベンチャー企業だった。その成長とともに、ナスダック指数も急上昇してきた。ベンチャー企業を育成する目的で、ナスダック市場が誕生したのは1971年のこと。そのときの指数は100である。それが95年には1000になり、2015年には5000を超えた。それから5年の間に1万1100台に。なんと株価指数は49年のうちに110倍に膨れ上がったことになる。
日本でもベンチャー企業を育てようと、ナスダックをまねてジャスダック市場が発足した。もちろん優良企業も数多く上場しているが、残念ながら世界市場で大きく羽ばたきそうな企業は見つからない。これが日本とアメリカの大きな差の一つだろう。若い日本の経営者が、力不足なのか。教育が悪いのか、政治が悪いのか。そんな議論になってしまうのは、少々悲しい。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋420.30円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その答えは、ナスダック市場に上場する銘柄をみれば明らかだ。アップルやマイクロソフト、アマゾンにアルファベットなどなど。コロナ不況を逆手にとって業績を伸ばす巨大IT企業が、ずらりと顔を並べている。株価の上昇が著しい電気自動車のステラも、その一員だ。なにしろ上位5社だけで時価総額は720兆円、東証1部の592兆円をはるかに上回る。
こうした巨大IT企業も、かつてはみな名も知らぬベンチャー企業だった。その成長とともに、ナスダック指数も急上昇してきた。ベンチャー企業を育成する目的で、ナスダック市場が誕生したのは1971年のこと。そのときの指数は100である。それが95年には1000になり、2015年には5000を超えた。それから5年の間に1万1100台に。なんと株価指数は49年のうちに110倍に膨れ上がったことになる。
日本でもベンチャー企業を育てようと、ナスダックをまねてジャスダック市場が発足した。もちろん優良企業も数多く上場しているが、残念ながら世界市場で大きく羽ばたきそうな企業は見つからない。これが日本とアメリカの大きな差の一つだろう。若い日本の経営者が、力不足なのか。教育が悪いのか、政治が悪いのか。そんな議論になってしまうのは、少々悲しい。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋420.30円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ コロナ撲滅の希望がみえない ＝ 安倍内閣の評判が急落している。たとえば読売新聞が7－9日に実施した世論調査では、不支持率が54％に増加した。第2次安倍内閣が発足して以来の最高である。その理由として大きかったのが、新コロナ・ウイルスへの対応。評価しない人は66％に達した。コロナ対策で安倍首相が「指導力を発揮していない」と答えた人は78％にものぼっている。
安倍内閣のどこが悪いのだろう。最も国民感情を逆なぜしているのは「感染者数の増加を軽視している」ことだと思う。第1波のときより感染者数が増えても、平気で GO TO トラベルを発進させた。安倍首相や菅官房長官は、ことあるごとに「病院のベッド数に余裕があるから、緊急事態宣言は出さない」と言明する。しかし、この発言は「ベッドに空きがあれば、病人はいくら増えてもいい」というように聞こえてしまう。
経済活動の再開が大切なことは、よく判る。しかし感染者数が第1波よりも多くなったいま、中途半端な対策を続けていれば、もっと大きな第3波がやってくるかもしれない。そうなればコロナの蔓延は、延々と続く可能性がある。オリンピックだって、出来なくなる公算がしだいに強まって行く。
企業も個人も、いまやコロナをいつ撲滅できるのか判らなくなっている。第2波、第3波がしだいに小さくなっていれば、将来への希望が生まれる。だが、いまはそれがない。感染者が減らないからだ。そんななかで安倍内閣は、感染者の増加を軽視し、将来への展望を全く示さない。そんな安倍内閣に、国民は愛想を尽かし始めているのだろう。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋９３．７２円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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安倍内閣のどこが悪いのだろう。最も国民感情を逆なぜしているのは「感染者数の増加を軽視している」ことだと思う。第1波のときより感染者数が増えても、平気で GO TO トラベルを発進させた。安倍首相や菅官房長官は、ことあるごとに「病院のベッド数に余裕があるから、緊急事態宣言は出さない」と言明する。しかし、この発言は「ベッドに空きがあれば、病人はいくら増えてもいい」というように聞こえてしまう。
経済活動の再開が大切なことは、よく判る。しかし感染者数が第1波よりも多くなったいま、中途半端な対策を続けていれば、もっと大きな第3波がやってくるかもしれない。そうなればコロナの蔓延は、延々と続く可能性がある。オリンピックだって、出来なくなる公算がしだいに強まって行く。
企業も個人も、いまやコロナをいつ撲滅できるのか判らなくなっている。第2波、第3波がしだいに小さくなっていれば、将来への希望が生まれる。だが、いまはそれがない。感染者が減らないからだ。そんななかで安倍内閣は、感染者の増加を軽視し、将来への展望を全く示さない。そんな安倍内閣に、国民は愛想を尽かし始めているのだろう。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋９３．７２円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 緊急事態宣言中は激減した ＝ 警察庁の集計によると、ことし1－6月に全国の警察が認知した刑法犯の件数は30万7644件だった。前年同期に比べて15.4％も減っている。刑法犯の件数は02年から減り続けているが、この減少幅は異常に大きい。この調子だと、ことしの刑法犯の件数は戦後最低になる公算が強い。主たる原因は、コロナ対策で外出が自粛されたことにあると考えられている。
なかでも大幅に減少したのは、ひったくりや自転車泥棒などの街頭犯罪。9万9573件で、前年より22.8％も減った。緊急事態宣言が出ていた4月は31.8％、5月は43.2％の大幅な減少。この数値からみても、外出規制が犯罪の減少につながったことは間違いない。また窃盗犯も17.8％減少したが、一般家庭では留守が減ったせいか盗難が減少した半面、休業した店舗での空き巣が増えたという。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺も前年比14.4％、3年連続で減少した。これも家族が家にいたケースが多く、被害を少なくしたと警察庁では分析している。ところが特殊詐欺については、コロナの感染拡大に乗じた新手の詐欺が発生。被害総額は8679万円にのぼったというから、油断は出来ない。
一方、全国で起きた交通事故は14万6043件。こちらも前年比22.3％の大幅な減少となった。これも外出自粛の影響だとみられている。ただ道路が空いてスピードを出し過ぎたためか、死亡者数は1357人、前年比で4.3％しか減らなかった。また東京消防庁の集計によると、東京都内の火災件数は1910件で、前年より331件も減少した。これも飲食店などが休業した結果だとみられている。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋４０５．６５円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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なかでも大幅に減少したのは、ひったくりや自転車泥棒などの街頭犯罪。9万9573件で、前年より22.8％も減った。緊急事態宣言が出ていた4月は31.8％、5月は43.2％の大幅な減少。この数値からみても、外出規制が犯罪の減少につながったことは間違いない。また窃盗犯も17.8％減少したが、一般家庭では留守が減ったせいか盗難が減少した半面、休業した店舗での空き巣が増えたという。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺も前年比14.4％、3年連続で減少した。これも家族が家にいたケースが多く、被害を少なくしたと警察庁では分析している。ところが特殊詐欺については、コロナの感染拡大に乗じた新手の詐欺が発生。被害総額は8679万円にのぼったというから、油断は出来ない。
一方、全国で起きた交通事故は14万6043件。こちらも前年比22.3％の大幅な減少となった。これも外出自粛の影響だとみられている。ただ道路が空いてスピードを出し過ぎたためか、死亡者数は1357人、前年比で4.3％しか減らなかった。また東京消防庁の集計によると、東京都内の火災件数は1910件で、前年より331件も減少した。これも飲食店などが休業した結果だとみられている。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋４０５．６５円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ アジア・アフリカにも拡大中 ＝ 日本時間14日午前0時の集計。世界の感染者は2000万人、死亡者は73万人を超えた。感染者は19日間で500万人増えており、パンデミックは加速している。アメリカ・ブラジル・インドの3か国で世界の約半分を占めており、この3か国の状態はいぜんとして深刻だ。さらに感染はアジアやアフリカ諸国にも広がっており、たとえばフィリピンの感染者は14万人台、インドネシアは13万人台に達している。
死亡者数を国別にみると、アメリカは16万6118人、ブラジルは10万4201人、インドは4万7033人。この1週間で、インドがイギリスを抜いて3位に上がった。あとはイギリス、イタリア、フランス、スペインの順。これらヨーロッパ諸国は落ち着いており、たとえば徹底的な行動規制を続けているイタリアの死亡者数は44人の増加にとどまっている。
流行の中心は、アジアやアフリカ諸国に移りつつあるように思われる。しかし、これら諸国の大半が十分な医療施設を持っていない。このためPCR検査も出来ず、感染者や死亡者の集計も覚束ないところが多い。ある意味では、コロナ・ウイルスの確認や追跡が不可能になってしまう。これは先進国にとっても重大な問題だが、まだ先進国の反応は鈍い。
日本の感染者は5万人を超えた。死亡者は1090人に達している。政府は重症者や死亡者数が少ないという理由で、GO TO トラベルも中止しようとはしない。しかし7月10日以降の週間死亡者数を辿ってみると、5人・3人・7人・15人・29人・41人と増えてきている。これでも安心していていい状態なのだろうか。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋３９．７５円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ２勝２敗】
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死亡者数を国別にみると、アメリカは16万6118人、ブラジルは10万4201人、インドは4万7033人。この1週間で、インドがイギリスを抜いて3位に上がった。あとはイギリス、イタリア、フランス、スペインの順。これらヨーロッパ諸国は落ち着いており、たとえば徹底的な行動規制を続けているイタリアの死亡者数は44人の増加にとどまっている。
流行の中心は、アジアやアフリカ諸国に移りつつあるように思われる。しかし、これら諸国の大半が十分な医療施設を持っていない。このためPCR検査も出来ず、感染者や死亡者の集計も覚束ないところが多い。ある意味では、コロナ・ウイルスの確認や追跡が不可能になってしまう。これは先進国にとっても重大な問題だが、まだ先進国の反応は鈍い。
日本の感染者は5万人を超えた。死亡者は1090人に達している。政府は重症者や死亡者数が少ないという理由で、GO TO トラベルも中止しようとはしない。しかし7月10日以降の週間死亡者数を辿ってみると、5人・3人・7人・15人・29人・41人と増えてきている。これでも安心していていい状態なのだろうか。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋３９．７５円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ２勝２敗】
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◇ バブルの色が濃くなった ＝ ダウ平均は先週498ドルの値上がり。先々週からの通算では1500ドルを超える上昇となった。半年ぶりの高値を回復、2万8000ドルに接近している。政府の追加景気対策とFRBの金融緩和継続で、資金の供給はまだ続くという安心感が株価を支えた。国債の増発で金利が上がるとの思惑から、金融株が上昇。ワクチンの開発が進んだというニュースも、買い材料になっている。
日経平均は先週959円の値上がり。先々週からの通算では1600円近くの上昇となった。節目となっていた2万3000円台を2か月ぶりに回復、こちらも半年ぶりの高値に戻っている。円相場はやや下落したが、ほかには特に目立った好材料は見当たらない。ニューヨーク市場の活況に引っ張られた形となっている。
しかしアメリカでも日本でも、コロナの感染に終息の兆しはない。したがって経済の再生が順調に進むかどうか。企業の業績がV字型に回復するかどうか。見通しは定かでないから、株価が上昇すればするほど、実体経済との乖離は大きくなる。それでも株価が上がる現状は、バブルと説明するしかないだろう。問題はバブルの持続性ということになってくる。
今週は17日に、4－6月期のGDP速報。19日に、7月の貿易統計と訪日外国人客数、6月の機械受注。21日に、7月の消費者物価。アメリカでは17日に、8月のNAHB住宅市場指数。18日に、7月の住宅着工戸数。21日に、7月の中古住宅販売が発表される。
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均は先週959円の値上がり。先々週からの通算では1600円近くの上昇となった。節目となっていた2万3000円台を2か月ぶりに回復、こちらも半年ぶりの高値に戻っている。円相場はやや下落したが、ほかには特に目立った好材料は見当たらない。ニューヨーク市場の活況に引っ張られた形となっている。
しかしアメリカでも日本でも、コロナの感染に終息の兆しはない。したがって経済の再生が順調に進むかどうか。企業の業績がV字型に回復するかどうか。見通しは定かでないから、株価が上昇すればするほど、実体経済との乖離は大きくなる。それでも株価が上がる現状は、バブルと説明するしかないだろう。問題はバブルの持続性ということになってくる。
今週は17日に、4－6月期のGDP速報。19日に、7月の貿易統計と訪日外国人客数、6月の機械受注。21日に、7月の消費者物価。アメリカでは17日に、8月のNAHB住宅市場指数。18日に、7月の住宅着工戸数。21日に、7月の中古住宅販売が発表される。
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ １０月以降はお先真っ暗 ＝ 内閣府は17日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、年率換算した実質成長率はマイナス27.8％に。リーマン・ショック後の09年1－3月期に記録したマイナス17.8％をはるかに上回る未曽有の落ち込みになった。GDPの実額は約487兆円となり、ピークだった19年7－9月期の539兆円に比べると、52兆円も減少したことになる。
内訳をみると、個人消費が年率で30.1％も減少した。緊急事態宣言の発令で外出規制や店舗の営業休止が実施され、消費は3割も縮小したことになる。また世界的なコロナ不況で、輸出は56.0％の減少。半分以下に落ち込んだ。企業の設備投資は5.8％の減少。意外に小幅な減少にとどまったが、これは急速なコロナ情勢の展開に経営判断が追い付かなかったためだと思われる。
欧米諸国の落ち込み方も激しい。アメリカは年率マイナス32.9％。ユーロ圏はマイナス40.3％。そしてイギリスはマイナス59.8％の減速を経験した。比べてみると、日本の落ち込み方はまだましということになるが、それだけコロナ対策が徹底的でなかったと言えるのかもしれない。またいち早くコロナを制圧した中国は、年率3.2％のプラス成長に戻っている。
緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期の成長率はV字型の回復を見せるだろう。民間の事前予測では、プラス11％台の成長が見込まれている。しかし問題は10月以降の足取りだ。政府は20年度中の成長率をマイナス4.5％と想定しているが、これはコロナの第2波が来ないことが前提。現状から判断すると、秋以降に第2波・第3波が来る可能性は高いようだ。いずれにしても10月以降の成長率は「予測できない」というのが、正直な見方だろう。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －１９２．６１円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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内訳をみると、個人消費が年率で30.1％も減少した。緊急事態宣言の発令で外出規制や店舗の営業休止が実施され、消費は3割も縮小したことになる。また世界的なコロナ不況で、輸出は56.0％の減少。半分以下に落ち込んだ。企業の設備投資は5.8％の減少。意外に小幅な減少にとどまったが、これは急速なコロナ情勢の展開に経営判断が追い付かなかったためだと思われる。
欧米諸国の落ち込み方も激しい。アメリカは年率マイナス32.9％。ユーロ圏はマイナス40.3％。そしてイギリスはマイナス59.8％の減速を経験した。比べてみると、日本の落ち込み方はまだましということになるが、それだけコロナ対策が徹底的でなかったと言えるのかもしれない。またいち早くコロナを制圧した中国は、年率3.2％のプラス成長に戻っている。
緊急事態宣言が解除されたため、7－9月期の成長率はV字型の回復を見せるだろう。民間の事前予測では、プラス11％台の成長が見込まれている。しかし問題は10月以降の足取りだ。政府は20年度中の成長率をマイナス4.5％と想定しているが、これはコロナの第2波が来ないことが前提。現状から判断すると、秋以降に第2波・第3波が来る可能性は高いようだ。いずれにしても10月以降の成長率は「予測できない」というのが、正直な見方だろう。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －１９２．６１円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 4－6月期は57％の記録的な減益に ＝ 企業の4－6月期決算発表が、ほぼ出揃った。日経新聞の集計によると、金融を除く全産業の売上高は前年比18％の減少。純利益は57％という記録的な減益となっている。コロナ対策として4－5月に実施された緊急事態宣言の結果が、ここに如実に表われた。コロナによって業績を上げた企業もあるが、大半の企業は荒波をかぶって苦戦している。
多くの企業は、21年3月期の通年見通しも発表した。全産業の純利益は30％の減益になる見通し。この利益水準は、これまでのピークだった18年3月期の約半分になるという。減収減益になる企業が、全体の約5割を占める。赤字企業は約3割、増収増益になる企業は約2割という構成だ。
ただ純利益の見通しをみると、4－9月期は54％の減益、10－3月期は19％の増益となっている。全体としてみれば、企業の業績が7－9月期に急回復することは間違いない。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたからだ。したがって4－9月期の純利益が54％減益にまで改善される見込みは十分にある。しかし10月以降は増益基調に戻るという見方は、むしろ期待に近い見通しではないか。
コロナの感染者は6月以降、増加する傾向にある。8月に入ると、死亡者数も増えてきた。すでに東京、大阪、沖縄など、9つの都府県が、店舗の休業や営業時間の短縮を要請している。状況から判断すると、事態は悪化しつつあるようだ。10月以降は事態が改善され、経済活動がもっと自由になる可能性は決して大きくない。残念ながら、企業の業績が増益基調に戻るという展望は暗い。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －４５．６７円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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多くの企業は、21年3月期の通年見通しも発表した。全産業の純利益は30％の減益になる見通し。この利益水準は、これまでのピークだった18年3月期の約半分になるという。減収減益になる企業が、全体の約5割を占める。赤字企業は約3割、増収増益になる企業は約2割という構成だ。
ただ純利益の見通しをみると、4－9月期は54％の減益、10－3月期は19％の増益となっている。全体としてみれば、企業の業績が7－9月期に急回復することは間違いない。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたからだ。したがって4－9月期の純利益が54％減益にまで改善される見込みは十分にある。しかし10月以降は増益基調に戻るという見方は、むしろ期待に近い見通しではないか。
コロナの感染者は6月以降、増加する傾向にある。8月に入ると、死亡者数も増えてきた。すでに東京、大阪、沖縄など、9つの都府県が、店舗の休業や営業時間の短縮を要請している。状況から判断すると、事態は悪化しつつあるようだ。10月以降は事態が改善され、経済活動がもっと自由になる可能性は決して大きくない。残念ながら、企業の業績が増益基調に戻るという展望は暗い。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －４５．６７円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ コロナ第2波が意味するもの ＝ これまでに決算を発表した企業のうち、約35％の企業は3月期の通期見通しを「未定」としている。コロナの状態が見通せないから、自社の経営がどうなるかも予測できないというわけだ。たしかに第1波を超えるような大波が、これから襲ってこないという保証はない。すでに全国の感染者数は第1波のときを上回っており、重症者や死亡者もじわじわと増えてきた。
仮に第1波と同じような第2波がやってきたら、どうなるのだろう。政府や医療関係者は「第1波のときよりも、病室の整備や治療技術が向上した」と解説する。しかし企業経営という面からみると、第2波の襲来を「第1波の繰り返し」と考えることは出来ない。第1波で大きく疲弊した体力で、再び戦わなければならないからである。
小売り業や飲食業、宿泊業などは、再び休業しを余儀なくされるかもしれない。さらに一部の大企業も、窮地に陥るだろう。たとえば航空業や鉄道業。4－6月期の決算をみると、ANAは1088億円、JALは937億円の赤字。JR東日本の1553億円を筆頭に鉄道各社もすべて大赤字を計上している。いまは借り入れや社債の発行で食いつないでいるが、第2波が来たら持ちこたえられるかどうか。
政府も再び緊急事態宣言を発令すれば、また各種の補償金を支出しなければならない。それだけでなく、航空会社や鉄道会社への支援も迫られるだろう。このように経済の面からみれば、コロナの第1波と第2波は、全くその重みが異なってくる。最近の政府高官の言動をみていると、こうした認識には欠けているように思われる。危ない！
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋５９．５３円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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仮に第1波と同じような第2波がやってきたら、どうなるのだろう。政府や医療関係者は「第1波のときよりも、病室の整備や治療技術が向上した」と解説する。しかし企業経営という面からみると、第2波の襲来を「第1波の繰り返し」と考えることは出来ない。第1波で大きく疲弊した体力で、再び戦わなければならないからである。
小売り業や飲食業、宿泊業などは、再び休業しを余儀なくされるかもしれない。さらに一部の大企業も、窮地に陥るだろう。たとえば航空業や鉄道業。4－6月期の決算をみると、ANAは1088億円、JALは937億円の赤字。JR東日本の1553億円を筆頭に鉄道各社もすべて大赤字を計上している。いまは借り入れや社債の発行で食いつないでいるが、第2波が来たら持ちこたえられるかどうか。
政府も再び緊急事態宣言を発令すれば、また各種の補償金を支出しなければならない。それだけでなく、航空会社や鉄道会社への支援も迫られるだろう。このように経済の面からみれば、コロナの第1波と第2波は、全くその重みが異なってくる。最近の政府高官の言動をみていると、こうした認識には欠けているように思われる。危ない！
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋５９．５３円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 日本の船主保険組合が支払う ＝ インド洋の西に浮かぶモーリシャス島の沖で、日本の油輸送船が座礁。1000トン以上の重油が流出して、自然保護区の海岸やマングローブ林に大きな被害を与えてしまった。重油の流出は止まったが、自然環境の回復には30年を要するという。事故を起こしたのは、岡山県の長鋪（ながしき）汽船が所有する「わかしお」で、パナマ国籍。商船三井がチャーターしていた。しかし日本人は一人も乗っていない。
モーリシャスは1968年、旧宗主国のイギリスから独立した。東京都ほどの島に、127万人が住んでいる。産業は漁業と観光がほとんど。今回の事故で、その両方が壊滅的な打撃を受けた。当然、モーリシャスとしては損害賠償を要求する。だが賠償金は、だれが支払うことになるのだろうか。
バンカー条約という取り決めがあって、海難事故で燃料油が流出した場合の責任は「船主が負う」と明確に定めている。したがって今回の賠償責任は、船の所有者である長鋪汽船が負うことになる。ただ実際には、日本船主責任相互保険組合が支払うことになるようだ。保険金の支出限度は10億ドルとなっている。
賠償の対象は、漁業や観光業の損失。それに重油を除去するためにかかった費用などだが、まだ被害の実態が明らかとなっていないので、その算定はできない。ちなみに1997年にロシアのタンカー「ナホトカ」が日本海で座礁、6200トンの重油が流出したときの補償額は261億円だった。ここからみても、保険金の範囲内に収まるだろうと推測できる。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －２２９．９９円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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モーリシャスは1968年、旧宗主国のイギリスから独立した。東京都ほどの島に、127万人が住んでいる。産業は漁業と観光がほとんど。今回の事故で、その両方が壊滅的な打撃を受けた。当然、モーリシャスとしては損害賠償を要求する。だが賠償金は、だれが支払うことになるのだろうか。
バンカー条約という取り決めがあって、海難事故で燃料油が流出した場合の責任は「船主が負う」と明確に定めている。したがって今回の賠償責任は、船の所有者である長鋪汽船が負うことになる。ただ実際には、日本船主責任相互保険組合が支払うことになるようだ。保険金の支出限度は10億ドルとなっている。
賠償の対象は、漁業や観光業の損失。それに重油を除去するためにかかった費用などだが、まだ被害の実態が明らかとなっていないので、その算定はできない。ちなみに1997年にロシアのタンカー「ナホトカ」が日本海で座礁、6200トンの重油が流出したときの補償額は261億円だった。ここからみても、保険金の範囲内に収まるだろうと推測できる。
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －２２９．９９円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ヨーロッパに第2波の兆候 ＝ 日本時間21日午前0時の集計。アメリカの死亡者数は17万3204人。ブラジルは11万1100人、インドは5万3866人。いずれも1週間で7000人前後の増加、衰えは全くみえていない。あとイギリスが4万人台、イタリアとフランスが3万人台。スペインとイランが2万人台、ロシアと南アフリカが1万人台の死亡者を記録している。世界的にみて、パンデミックはなお進行中だ。
それどころか、このところ落ち着きをみせていたヨーロッパ諸国で、再び感染者が増え始めた。たとえばスペインではこの1週間で4万1000人、フランスでは1万8300人。ドイツでは8700人、イギリスでも7400人の新規感染者が発生した。このため各国とも深夜の飲食店休業やマスクの義務付けなど、対策の再強化に乗り出している。第2波が襲来したという見方が強い。
感染者は若者が中心で、イギリスの5300人増を除けば、死亡者はそれほど増加していない。スペインでは218人、フランスでは97人の増加にとどまっている。しかし時間とともに感染は高齢者に広がり、重症者や死亡者は増えるだろうと予想されている。その水準を第1波のときより低く抑えられるかが、各国政府の目標になってきたようだ。
この点では、日本も同じ。感染者数は6万人を超え、死亡者数は1173人に達した。この1週間では83人も増えている。1か月前には1週間で3－7人しか死亡しなかったのに比べると、増加のスピードは加速している。日本感染症学会の舘田理事長は「いま日本は第2波の真っただ中にいる」と断定。フィンランドは日本からの入国を禁止した。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋３９．６８円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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それどころか、このところ落ち着きをみせていたヨーロッパ諸国で、再び感染者が増え始めた。たとえばスペインではこの1週間で4万1000人、フランスでは1万8300人。ドイツでは8700人、イギリスでも7400人の新規感染者が発生した。このため各国とも深夜の飲食店休業やマスクの義務付けなど、対策の再強化に乗り出している。第2波が襲来したという見方が強い。
感染者は若者が中心で、イギリスの5300人増を除けば、死亡者はそれほど増加していない。スペインでは218人、フランスでは97人の増加にとどまっている。しかし時間とともに感染は高齢者に広がり、重症者や死亡者は増えるだろうと予想されている。その水準を第1波のときより低く抑えられるかが、各国政府の目標になってきたようだ。
この点では、日本も同じ。感染者数は6万人を超え、死亡者数は1173人に達した。この1週間では83人も増えている。1か月前には1週間で3－7人しか死亡しなかったのに比べると、増加のスピードは加速している。日本感染症学会の舘田理事長は「いま日本は第2波の真っただ中にいる」と断定。フィンランドは日本からの入国を禁止した。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋３９．６８円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ４勝１敗】
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◇ 大統領選挙が大きな材料に ＝ ダウ平均は先週ほぼ横ばいに推移、週間では69セントの値下がりだった。IT関連銘柄は相変わらず強く、このためナスダックやSP500指数は史上最高値を更新している。ただアメリカではコロナの感染が終息せず、景気の先行きについても警戒感が強まった。また米中関係の悪化が進んだこと、それに大統領選挙も市場では大きな関心事に浮上してきた。
日経平均は先週369円の値下がり。週初に発表された4－6月期のGDP成長率がマイナス27.8％に陥没したことが、市場の心理を冷やしている。ただ歴史的な成長率の落ち込みは事前に予測されており、これまでの市場なら「織り込み済み」と受け流したに違いない。それが不安材料として受け取られたのは、何か基調的な変化が生じているのかもしれない。
ニューヨーク市場では、今週もIT銘柄に買いが集中するかどうか。コロナの状況と大統領選挙が、しだいに大きな材料になって行くことは間違いない。だからワクチンの開発で前向きなニュースが出れば、株価はもう一段と押し上げられるだろう。東京市場はやや材料難。そうしたなかで、市場は安倍首相の健康状態に神経を使うことになる。
今週は26日に、7月の企業向けサービス価格。27日に、6月の全産業活動指数。アメリカでは25日に、6月のFHFA住宅価格、7月の新築住宅販売、8月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、4－6月期のGDP改定値、7月の中古住宅販売が発表される。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週369円の値下がり。週初に発表された4－6月期のGDP成長率がマイナス27.8％に陥没したことが、市場の心理を冷やしている。ただ歴史的な成長率の落ち込みは事前に予測されており、これまでの市場なら「織り込み済み」と受け流したに違いない。それが不安材料として受け取られたのは、何か基調的な変化が生じているのかもしれない。
ニューヨーク市場では、今週もIT銘柄に買いが集中するかどうか。コロナの状況と大統領選挙が、しだいに大きな材料になって行くことは間違いない。だからワクチンの開発で前向きなニュースが出れば、株価はもう一段と押し上げられるだろう。東京市場はやや材料難。そうしたなかで、市場は安倍首相の健康状態に神経を使うことになる。
今週は26日に、7月の企業向けサービス価格。27日に、6月の全産業活動指数。アメリカでは25日に、6月のFHFA住宅価格、7月の新築住宅販売、8月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。27日に、4－6月期のGDP改定値、7月の中古住宅販売が発表される。
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 怖いけれど魅力もある ＝ 民主党の大統領候補に決まったジョー・バイデン氏が、次々と選挙公約を発表した。その骨子は①最低賃金の引き上げ②大企業や富裕層への課税強化③公的保険制度の創設④温暖化対策のパリ協定への復帰⑤日本や韓国、オーストラリアとの同盟強化――など。また経済の現状を「大恐慌以来の最悪の状態」と断定。不況対策として育児や介護支援、製造業支援、AI投資などへ、10年間で3兆ドル財政支出をすると公約した。
トランプ政権に対しては「アメリカ国民を分断させた」と強く非難。またコロナについても「無策で蔓延させてしまった」と批判。国内の分断をなくし、コロナ対策も充実すると強調している。さらに中国に対して、融和政策はとらない。ただトランプ政権のように米中対決の形はとらず、同盟国と連携して中国に圧力をかける姿勢を表明している。
たしかにトランプ政権は、コロナの鎮圧に苦慮している。また不況対策にも、一貫性がない。株式投資家の間でも、こうみる人は少なくない。さらに景気対策としても、3兆ドルの財政出動は魅力的だ。中国に対しても、同盟国と連携する方が望ましい。このように市場関係者の間でも、バイデン氏の公約を評価する向きは多い。
ところが問題は、大企業や富裕層に対する増税だ。所得税の最高税率や法人税の引き上げ。歳出の増加を賄うため、要するに増税額は10年間で3兆ドルになる。株式市場としては、大きなマイナス材料だ。あと2か月あまりに迫った大統領選挙。トランプ氏かバイデン氏か。毎日のように話題となるなかで、株式市場もどちらが買いか売りかを決めなければならない。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋６５．２１円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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トランプ政権に対しては「アメリカ国民を分断させた」と強く非難。またコロナについても「無策で蔓延させてしまった」と批判。国内の分断をなくし、コロナ対策も充実すると強調している。さらに中国に対して、融和政策はとらない。ただトランプ政権のように米中対決の形はとらず、同盟国と連携して中国に圧力をかける姿勢を表明している。
たしかにトランプ政権は、コロナの鎮圧に苦慮している。また不況対策にも、一貫性がない。株式投資家の間でも、こうみる人は少なくない。さらに景気対策としても、3兆ドルの財政出動は魅力的だ。中国に対しても、同盟国と連携する方が望ましい。このように市場関係者の間でも、バイデン氏の公約を評価する向きは多い。
ところが問題は、大企業や富裕層に対する増税だ。所得税の最高税率や法人税の引き上げ。歳出の増加を賄うため、要するに増税額は10年間で3兆ドルになる。株式市場としては、大きなマイナス材料だ。あと2か月あまりに迫った大統領選挙。トランプ氏かバイデン氏か。毎日のように話題となるなかで、株式市場もどちらが買いか売りかを決めなければならない。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋６５．２１円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 行動規制では終息できない ＝ 世界の先進国が、コロナ・ワクチンの争奪戦を展開している。WHO（世界保健機関）の調査によると、7月末の時点でワクチンの臨床実験が行われた事例は26件。このうちの数例は、最終段階の実験に入っている。このため各国政府は複数の製薬会社・研究所との間で、成功した暁には巨額の対価を支払ってワクチンを入手する契約を続々と結んでいる。いわば、ワクチンの“青田買い”だ。
たとえばアメリカは、英アストラゼネカ社や仏サノフィ社など数社と契約。これまでに15億回分のワクチンを確保、100億ドルの支出を決めている。またイギリスは2億5000万回分を契約。EUも独キュアバク社などから9億回分を入手、さらに米J&J社など複数社と交渉中だという。中国とロシアは外国に頼らず、自国での製造を支援する姿勢のようだ。
日本も負けてはいない。すでに英アストラゼネカ社と1億2000万回分、米ファイザー社と6000万回分の購入契約を結んだ。さらに国内の新興企業アンジェスや塩野義製薬を含む6社には、補助金を出して開発を援助する。このように各国が自国民の人数以上にワクチンを入手しようとしているのは、接種が1人2回必要なこと。またワクチンの有効性が不確かなため、何種類かのワクチンを用意したいと考えているからだ。
各国がワクチンの獲得競争に乗り出した理由。それは人々の外出規制や店舗の閉鎖など、経済活動を規制すればコロナ感染者は減少する。しかし規制を緩めれば、感染者は再び増加してしまう。この繰り返しを続けていたのでは、コロナを終息させられない。とすれば、やはりワクチンの力に頼るしかないのではないか。こうした考え方が強まり、ワクチンの争奪戦が始まった。ところがワクチンが入手できたとしても、それで万々歳というわけにはいかない。
（続きは明日）
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋３１１．２６円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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たとえばアメリカは、英アストラゼネカ社や仏サノフィ社など数社と契約。これまでに15億回分のワクチンを確保、100億ドルの支出を決めている。またイギリスは2億5000万回分を契約。EUも独キュアバク社などから9億回分を入手、さらに米J&J社など複数社と交渉中だという。中国とロシアは外国に頼らず、自国での製造を支援する姿勢のようだ。
日本も負けてはいない。すでに英アストラゼネカ社と1億2000万回分、米ファイザー社と6000万回分の購入契約を結んだ。さらに国内の新興企業アンジェスや塩野義製薬を含む6社には、補助金を出して開発を援助する。このように各国が自国民の人数以上にワクチンを入手しようとしているのは、接種が1人2回必要なこと。またワクチンの有効性が不確かなため、何種類かのワクチンを用意したいと考えているからだ。
各国がワクチンの獲得競争に乗り出した理由。それは人々の外出規制や店舗の閉鎖など、経済活動を規制すればコロナ感染者は減少する。しかし規制を緩めれば、感染者は再び増加してしまう。この繰り返しを続けていたのでは、コロナを終息させられない。とすれば、やはりワクチンの力に頼るしかないのではないか。こうした考え方が強まり、ワクチンの争奪戦が始まった。ところがワクチンが入手できたとしても、それで万々歳というわけにはいかない。
（続きは明日）
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋３１１．２６円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 間に合いそうにないオリンピック ＝ ワクチンを使ってコロナ・ウイルスを撲滅するまでには、いくつもの大きな関門がある。その第1は、有効性の問題。ワクチンの製造法は、大別するだけでもウイルスの毒性を薄める、毒性をなくす、DNAを使うなど、いろいろ。さらに、その先はそれこそ企業秘密で、製品の内容は千差万別だ。どのワクチンがどれほど効くのか、全く分からない。ウイルスの方も変異するから、ヨーロッパでは効いてもアジアでは無力なワクチンという事態も起こりうる。
第2の関門は、副作用の問題。副作用を起こさないためには、通常3年ぐらいの臨床実験が必要といわれる。しかし今回は急を要するので、各社とも臨床実験を最小限度で済まそうとしている。それだけ副作用が出る確率は、高くなるわけだ。このため各国政府は、仮に重大な副作用が出た場合、製薬会社の損害賠償責任は問わず、国が賠償に応じる制度を作ろうとしている。日本も国会に法案を提出する予定だ。
第3の関門は、実用化される時期。数社は来年早々からと言っているが、トランプ大統領は選挙を前に得点を挙げるため、10月にも実用化を目指しているとも伝えられる。だが投入が早ければ早いほど、そのワクチンの有効性や副作用の問題は大きくなるだろう。また早い段階で、どれだけの量が供給されるかも不鮮明だ。
常識的に考えると、大量のワクチンが実際に投入されるのは、早くても来春だろう。それが副作用もなく、大きな効果を挙げれば、先進国のコロナ禍は鎮静するかもしれない。ただし、そうなるのには相当な幸運が必要だ。しかも先進国がワクチンを奪取してしまったから、新興国にはなかなか行き渡らない。そんな状態で、オリンピックの開催はムリと考えざるをえない。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －５．９１円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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第2の関門は、副作用の問題。副作用を起こさないためには、通常3年ぐらいの臨床実験が必要といわれる。しかし今回は急を要するので、各社とも臨床実験を最小限度で済まそうとしている。それだけ副作用が出る確率は、高くなるわけだ。このため各国政府は、仮に重大な副作用が出た場合、製薬会社の損害賠償責任は問わず、国が賠償に応じる制度を作ろうとしている。日本も国会に法案を提出する予定だ。
第3の関門は、実用化される時期。数社は来年早々からと言っているが、トランプ大統領は選挙を前に得点を挙げるため、10月にも実用化を目指しているとも伝えられる。だが投入が早ければ早いほど、そのワクチンの有効性や副作用の問題は大きくなるだろう。また早い段階で、どれだけの量が供給されるかも不鮮明だ。
常識的に考えると、大量のワクチンが実際に投入されるのは、早くても来春だろう。それが副作用もなく、大きな効果を挙げれば、先進国のコロナ禍は鎮静するかもしれない。ただし、そうなるのには相当な幸運が必要だ。しかも先進国がワクチンを奪取してしまったから、新興国にはなかなか行き渡らない。そんな状態で、オリンピックの開催はムリと考えざるをえない。
≪26日の日経平均 ＝ 下げ －５．９１円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 全国246病院が倒壊の危険性大 ＝ 「近ごろは薬をもらいに来るのも、おっかないよ」「クラスターなんかも出るしね」－－病院の待合所で、お年寄り同士がこんな話をしていた。たしかにコロナ騒ぎが始まってからは、病院を訪れるにも少々の覚悟がいる。困ったものだと思っていたら、病院の安全性に関するもう一つの新たな数字が明らかにされた。
厚生労働省は、昨年9月に実施した病院の耐震化調査の結果を発表した。全国8311の病院を対象にしたが、耐震性が確保されている病院は全体の76.0％だった。あとの24％は全体に耐震性がない、一部に耐震性がない、不明である、という回答。特に注目されたのは、震度6強程度の地震で倒壊する危険が高い病院が246にものぼったことだ。
それでも1995年の調査では、病院の耐震化率は36.4％に過ぎなかった。それに比べれば、かなり改善されたとは言える。しかし最近の1年間をみると、この比率は1.5ポイントしか上昇していない。遅々たる歩みである。しかもコロナ患者の収容で、病院の経営は苦しくなっているところが多い。この際は国が無利子で全額を融資し、すべての病院を耐震化してもらいたい。
当面は全国の安全な病院に、大きな耐震化マークを付けさせる。これで病院を訪れる人も、少しは安心できるだろう。現在の状況では、76％の病院が大丈夫だと言われても、一般の人にはどの病院が安全なのか判らない。マークが見えれば、その不安は解消される。危険性が高い病院も、耐震工事を進める引き金になるのではないか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －８２．００円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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厚生労働省は、昨年9月に実施した病院の耐震化調査の結果を発表した。全国8311の病院を対象にしたが、耐震性が確保されている病院は全体の76.0％だった。あとの24％は全体に耐震性がない、一部に耐震性がない、不明である、という回答。特に注目されたのは、震度6強程度の地震で倒壊する危険が高い病院が246にものぼったことだ。
それでも1995年の調査では、病院の耐震化率は36.4％に過ぎなかった。それに比べれば、かなり改善されたとは言える。しかし最近の1年間をみると、この比率は1.5ポイントしか上昇していない。遅々たる歩みである。しかもコロナ患者の収容で、病院の経営は苦しくなっているところが多い。この際は国が無利子で全額を融資し、すべての病院を耐震化してもらいたい。
当面は全国の安全な病院に、大きな耐震化マークを付けさせる。これで病院を訪れる人も、少しは安心できるだろう。現在の状況では、76％の病院が大丈夫だと言われても、一般の人にはどの病院が安全なのか判らない。マークが見えれば、その不安は解消される。危険性が高い病院も、耐震工事を進める引き金になるのではないか。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －８２．００円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 泥沼のアメリカ・ブラジル・インド ＝ 日本時間28日午前0時の集計。いぜんとして、アメリカ・ブラジル・インドの状態が最悪だ。この3か国の死亡者数はいずれも、１週間で6500人以上の増加。アメリカは18万人、ブラジルは12万人に接近、インドは6万人を超えた。あとはイギリスが４万人台、イタリアとフランスが３万人台、スペインとイランが２万人台、ロシアと南アフリカが１万人台で続いている。
3か月前の数値と比べると、まず感染者数はアメリカが412万人の増加。ブラジルは330万人、インドは315万人の増加だった。死亡者数はアメリカが7万9000人、ブラジルが9万2000人、インドが5万6000人の増加となっている。とにかく、この3か国の感染者と死亡者の増え方は尋常ではない。
この3か国で共通しているのは、やはり徹底的なコロナ対策を講じられない点だろう。アメリカでは経済再生を重視する州が多い。ブラジルは、大統領が最初からコロナ対策を無視してきた。インドも経済を封鎖すると、生活できなくなる人が多い。対照的にヨーロッパ諸国では、徹底した外出禁止が実施された。
日本の感染者数は6万5757人、死亡者数は1254人になった。3か月前に比べると、感染者数は4万9000人、死亡者数は358人増えている。この数値をどう評価するかは、なかなか難しい。日本でも規制緩和を求める声は強く、政府はGO TO トラベルに東京を含める方向で検討しているようだ。ただ死亡者数が2週連続して80人を超えたことは、やはり心配である。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －３２６．２１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ３勝２敗】
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3か月前の数値と比べると、まず感染者数はアメリカが412万人の増加。ブラジルは330万人、インドは315万人の増加だった。死亡者数はアメリカが7万9000人、ブラジルが9万2000人、インドが5万6000人の増加となっている。とにかく、この3か国の感染者と死亡者の増え方は尋常ではない。
この3か国で共通しているのは、やはり徹底的なコロナ対策を講じられない点だろう。アメリカでは経済再生を重視する州が多い。ブラジルは、大統領が最初からコロナ対策を無視してきた。インドも経済を封鎖すると、生活できなくなる人が多い。対照的にヨーロッパ諸国では、徹底した外出禁止が実施された。
日本の感染者数は6万5757人、死亡者数は1254人になった。3か月前に比べると、感染者数は4万9000人、死亡者数は358人増えている。この数値をどう評価するかは、なかなか難しい。日本でも規制緩和を求める声は強く、政府はGO TO トラベルに東京を含める方向で検討しているようだ。ただ死亡者数が2週連続して80人を超えたことは、やはり心配である。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －３２６．２１円≫
【今週の日経平均予想 ＝ ３勝２敗】
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◇ 安倍退陣のショックは一過性 ＝ ウオール街は活況に沸いている。ダウ平均は先週724ドルの値上がり。半年ぶりに2万8000ドル台を回復、さらに年初来高値も更新した。ナスダック指数は史上最高値を更新中。トランプ政権がコロナ回復者の血液を治療に使える決定をしたことが、主な上げ材料となっている。これで経済再生が早まるというわけだが、期待が先走りしている感じは否定できない。
日経平均は先週38円の値下がり。ニューヨーク市場の活況に引きずられて、週初は上げていた。しかし金曜日には「安倍退陣」のニュースが午後2時すぎに舞い込み、大きく下落した。一時は600円以上も売り込まれたが、終り値では326円安まで戻している。投資家も安倍首相の突然の辞任にはびっくりしたが、経済への悪影響はほとんどないと判断した結果だろう。
市場の関心は一気に、9月半ばに開く自民党の総裁選へと移行した。ただ誰が次期首相に選出されるとしても、政策が大きく変わる可能性は全くない。したがって安倍退陣のショックは一過性で、経済に対する悪影響もないと考えられるわけだ。この点に関して唯一の注意点は、選挙のあと自民党内の結束が乱れないかどうかだろう。
今週は31日に、7月の鉱工業生産、商業動態統計、8月の消費動向調査。1日に、4－6月期の法人企業統計、7月の労働力調査、8月の新車販売。アメリカでは1日に、8月のISM製造業景況指数。2日に、7月の貿易統計、8月のISM非製造業景況指数。4日に、8月の雇用統計。また中国が31日に、8月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週38円の値下がり。ニューヨーク市場の活況に引きずられて、週初は上げていた。しかし金曜日には「安倍退陣」のニュースが午後2時すぎに舞い込み、大きく下落した。一時は600円以上も売り込まれたが、終り値では326円安まで戻している。投資家も安倍首相の突然の辞任にはびっくりしたが、経済への悪影響はほとんどないと判断した結果だろう。
市場の関心は一気に、9月半ばに開く自民党の総裁選へと移行した。ただ誰が次期首相に選出されるとしても、政策が大きく変わる可能性は全くない。したがって安倍退陣のショックは一過性で、経済に対する悪影響もないと考えられるわけだ。この点に関して唯一の注意点は、選挙のあと自民党内の結束が乱れないかどうかだろう。
今週は31日に、7月の鉱工業生産、商業動態統計、8月の消費動向調査。1日に、4－6月期の法人企業統計、7月の労働力調査、8月の新車販売。アメリカでは1日に、8月のISM製造業景況指数。2日に、7月の貿易統計、8月のISM非製造業景況指数。4日に、8月の雇用統計。また中国が31日に、8月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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