◇ 具体的な施策はゼロ ＝ Ｇ２０（主要20か国）財務相・中央銀行総裁会議が27日、共同声明を採択して閉幕した。共同声明の骨子は①金融・財政・構造改革の政策を総動員する②通貨の競争的な切り下げを回避する③資本移動の監視を強化する――の3点。ごく当たり前のことが強調されている。まるで「道徳」の教科書が「みんな仲良くしよう」とか「いじめはダメ」と書いているようなものだ。
最大の問題点は、これらの目標を達成するために「Ｇ２０の加盟国は何をすべきか」という具体的な施策が全く抜け落ちていること。裏返せば具体的な対策については、一つも合意できなかったことを意味している。たとえば金融政策はもう限界にきている国が多い。財政支出の余裕もない。構造改革は中国の過剰設備を念頭に置いたもので、各国に共通した問題ではない。
また資本移動の監視は新興国からの資金流出を抑えるためだが、その規制は主として新興国側の手に委ねられる。そして通貨の競争的な切り下げ回避は、日本のマイナス金利政策に対する圧力だ。したがって日銀が今後、マイナス金利政策をさらに強化することは困難になったと言えるだろう。
結局、声明文では望ましい目標だけを羅列した。その具体的な対策は各国任せ。だから実効性という点では、ほとんど期待できない。Ｇ２０の無力さが実証されてしまったとさえ言えるだろう。29日の東京市場も午前中は格調高い声明文に敬意を表したものの、午後は反落してしまった。市場の失望感を反映したように感じられる。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －161.65円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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最大の問題点は、これらの目標を達成するために「Ｇ２０の加盟国は何をすべきか」という具体的な施策が全く抜け落ちていること。裏返せば具体的な対策については、一つも合意できなかったことを意味している。たとえば金融政策はもう限界にきている国が多い。財政支出の余裕もない。構造改革は中国の過剰設備を念頭に置いたもので、各国に共通した問題ではない。
また資本移動の監視は新興国からの資金流出を抑えるためだが、その規制は主として新興国側の手に委ねられる。そして通貨の競争的な切り下げ回避は、日本のマイナス金利政策に対する圧力だ。したがって日銀が今後、マイナス金利政策をさらに強化することは困難になったと言えるだろう。
結局、声明文では望ましい目標だけを羅列した。その具体的な対策は各国任せ。だから実効性という点では、ほとんど期待できない。Ｇ２０の無力さが実証されてしまったとさえ言えるだろう。29日の東京市場も午前中は格調高い声明文に敬意を表したものの、午後は反落してしまった。市場の失望感を反映したように感じられる。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －161.65円≫
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0◇ 求人倍率は２４年ぶりの高さ ＝ 厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率は1.28倍で、前月を0.01ポイント上回り24年ぶりの高さになった。有効求人倍率というのは、ハローワーク（公共職業安定所）に寄せられた企業からの求人数を求職者数で割った数値。1倍を超えれば、求人数が求職者数を上回ることになる。数値が高いほど、人手不足の状態が強くなるわけだ。
都道府県別にみると、いちばん倍率が高かったのは東京都で1.88倍。求人数が求職者数の2倍に近かったことになる。いちばん低かったのは沖縄県0.90倍。沖縄県のほか鹿児島県と埼玉県が1倍を割っている。また地域別では、東海地方の1.49倍が最高。北海道の1.01倍が最低。すべての地域で1倍を超えている。
職種別にみると、建設解体工事が7.09倍で最高。次いで医師・薬剤師が6.49倍。保安業務が5.06倍など。建築・土木・測量技術者や家庭生活支援サービスも4倍を超えた。その半面、製造技術者や機械組立工、一般事務員などは1倍を大きく割り込んでいる。要するに建設・医療・福祉関係の職場では人手が不足し、製造業や一般事務関係では余っていることになる。
総務省が同じ日に発表した1月の労働力調査では、失業率も3.2％にまで低下した。このため政府は「景気は回復中」という基調判断を捨てていない。だが求人倍率からも判るように、製造業の地盤沈下は明らかだ。その分を建設・医療・福祉が補っているのが、いまの日本経済の状態である。それを当然とみるのかどうかで、景気に対する判断もずいぶん変わってくるのではないだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋58.75円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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都道府県別にみると、いちばん倍率が高かったのは東京都で1.88倍。求人数が求職者数の2倍に近かったことになる。いちばん低かったのは沖縄県0.90倍。沖縄県のほか鹿児島県と埼玉県が1倍を割っている。また地域別では、東海地方の1.49倍が最高。北海道の1.01倍が最低。すべての地域で1倍を超えている。
職種別にみると、建設解体工事が7.09倍で最高。次いで医師・薬剤師が6.49倍。保安業務が5.06倍など。建築・土木・測量技術者や家庭生活支援サービスも4倍を超えた。その半面、製造技術者や機械組立工、一般事務員などは1倍を大きく割り込んでいる。要するに建設・医療・福祉関係の職場では人手が不足し、製造業や一般事務関係では余っていることになる。
総務省が同じ日に発表した1月の労働力調査では、失業率も3.2％にまで低下した。このため政府は「景気は回復中」という基調判断を捨てていない。だが求人倍率からも判るように、製造業の地盤沈下は明らかだ。その分を建設・医療・福祉が補っているのが、いまの日本経済の状態である。それを当然とみるのかどうかで、景気に対する判断もずいぶん変わってくるのではないだろうか。
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋58.75円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 急減する企業の利益 ＝ 円高の進行で、企業の利益が急速に縮小している。日経新聞が12月決算の上場企業181社を集計したところ、合計の連結経常利益は前年比2％の増益にとどまった。前年は12％の増益だったから、利益の伸び率が急激に鈍化したことが判る。最大の理由は円安のメリットが剥げ落ちたこと。たとえばブリヂストンの場合、前期は550億円の為替差益だったのが、今期は410億円の差損になった。
3月決算企業についても、全く同様の傾向が顕著に表れている。昨年4－12月期の決算で、連結経常利益は前年比6％の増益。ただし7－9月期は14％の増益だったが、10－12月期は5％程度の減益になった模様だ。中国経済の不振や資源安の影響もあるが、やはり円高による為替差損が大きな原因となっている。
たとえばトヨタ自動車の4－12月期は、純利益が1兆8860億円。前年を9％上回って過去最高を記録した。しかし10－12月期だけをみると、営業利益は前年比5％の減少となっている。四半期ベースでの減益は7四半期ぶりのことだ。トヨタの場合は1円の円高で、利益が400億円も減ってしまう。
現在の見通しだと、上場企業の3月期決算では経常利益が2％程度の増益になりそう。昨年4月時点の予想は9％の増益だったから、増益の幅は大きく圧縮された。利益の大半は円安だった前半に稼ぎ出されもので、現状はすでに減益の領域に突入している。3月の円相場がどう動くかにもよるが、企業の業績は明らかにピークを越えた。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋661.04円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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3月決算企業についても、全く同様の傾向が顕著に表れている。昨年4－12月期の決算で、連結経常利益は前年比6％の増益。ただし7－9月期は14％の増益だったが、10－12月期は5％程度の減益になった模様だ。中国経済の不振や資源安の影響もあるが、やはり円高による為替差損が大きな原因となっている。
たとえばトヨタ自動車の4－12月期は、純利益が1兆8860億円。前年を9％上回って過去最高を記録した。しかし10－12月期だけをみると、営業利益は前年比5％の減少となっている。四半期ベースでの減益は7四半期ぶりのことだ。トヨタの場合は1円の円高で、利益が400億円も減ってしまう。
現在の見通しだと、上場企業の3月期決算では経常利益が2％程度の増益になりそう。昨年4月時点の予想は9％の増益だったから、増益の幅は大きく圧縮された。利益の大半は円安だった前半に稼ぎ出されもので、現状はすでに減益の領域に突入している。3月の円相場がどう動くかにもよるが、企業の業績は明らかにピークを越えた。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋661.04円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ “経済の好循環”は望み薄に ＝ 円の対ドル相場は、日銀が13年4月に“異次元金融緩和”を実施してから、低下傾向を続けてきた。一方、アメリカではＦＲＢによる政策金利の引き上げ予想が強まり、これも円の下落を促進する要因となった。しかし現在、日本の金利は最低の水準にまで下落。アメリカの追加的な金利引き上げは困難という見方が強まっている。このため円相場は反転、円高気味に推移しているのが現状だ。
円安が進行した期間中、日本の企業は過去最大の利益をあげている。輸出企業が利益を伸ばしただけでなく、非製造業も海外への投資で利益を拡大した。財務省の調査によると、15年に海外への直接投資であげた利益は8兆2500億円。前年より26％増えている。ところが企業はこうした海外での儲けを現地で再投資し、日本に還流させない。円高になれば、この傾向はいっそう強まるに違いない。
安倍首相は企業に対して、しばしば「利益を設備投資や賃上げに回してほしい」と要請してきた。設備投資と個人消費が増えれば、それがまた企業の利益を増加させる。こうした連鎖が始まれば、経済成長は続いて行く。安倍首相が強調する“経済の好循環”である。だが現在までのところ、この好循環は実現していない。
企業が減益の状態に陥れば、経済の好循環は起こりにくくなる。安倍首相の理論は正しかったが、実現できなかったのだから政策的には失敗したということになりそうだ。もう1つ、10円程度の円高で企業の利益が減ってしまうのは何故か。この問題は、官民が早急に解明すべき重要な命題でもある。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋213.61円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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円安が進行した期間中、日本の企業は過去最大の利益をあげている。輸出企業が利益を伸ばしただけでなく、非製造業も海外への投資で利益を拡大した。財務省の調査によると、15年に海外への直接投資であげた利益は8兆2500億円。前年より26％増えている。ところが企業はこうした海外での儲けを現地で再投資し、日本に還流させない。円高になれば、この傾向はいっそう強まるに違いない。
安倍首相は企業に対して、しばしば「利益を設備投資や賃上げに回してほしい」と要請してきた。設備投資と個人消費が増えれば、それがまた企業の利益を増加させる。こうした連鎖が始まれば、経済成長は続いて行く。安倍首相が強調する“経済の好循環”である。だが現在までのところ、この好循環は実現していない。
企業が減益の状態に陥れば、経済の好循環は起こりにくくなる。安倍首相の理論は正しかったが、実現できなかったのだから政策的には失敗したということになりそうだ。もう1つ、10円程度の円高で企業の利益が減ってしまうのは何故か。この問題は、官民が早急に解明すべき重要な命題でもある。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋213.61円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ８兆円市場の争奪戦が始まった ＝ 電力の小売り自由化が、いよいよ4月1日からスタートする。すでに150社を超える企業が新しく電力会社の免許を取得、顧客の獲得競争を始めた。逆に消費者の方は、こうした新電力を自由に選んで契約できる。つまり電力の自由化は、どんな企業でも電力産業に自由に参入でき、消費者が自由に電力会社を選べることを意味している。
電力産業の規模はおよそ20兆円。これまでは全国を10地域に分けて、それぞれに置かれた大手電力会社が独占的に電気を供給してきた。たとえば東京電力、関西電力、中部電力などの10社である。東日本大震災のとき、これらの電力会社は独占的な事業体質が災いして、十分な連携がとれなかった。そこで独占体制を打破し、競争による料金の値下げも視野に入れて、自由化することになったわけである。
電力需要のうちの約6割、つまり12兆円分は大規模な事業所や工場などの大口契約者。この分については、すでに自由化されている。したがって残る小口契約者、つまり家庭や小規模事業所など全国で8500万件、約8兆円の市場がこの4月から開放されることになる。そこに多数の企業が、それぞれ独自の料金プランを引っ提げて登場した。
最初に断わっておくが、消費者は4月になったからといって何もしなくてもいい。何もしなければ、現在の大手電力会社との契約がそのまま継続されるだけだ。だから電力自由化の仕組みをよく勉強し、各社が提示した複雑な料金プランをじっくり検討したのちに、行動を起こすかどうか決めたらいい。
（続きは来週サタデー）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋５４．６２円≫
【今週の日経平均予想 ＝２勝３敗】
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電力産業の規模はおよそ20兆円。これまでは全国を10地域に分けて、それぞれに置かれた大手電力会社が独占的に電気を供給してきた。たとえば東京電力、関西電力、中部電力などの10社である。東日本大震災のとき、これらの電力会社は独占的な事業体質が災いして、十分な連携がとれなかった。そこで独占体制を打破し、競争による料金の値下げも視野に入れて、自由化することになったわけである。
電力需要のうちの約6割、つまり12兆円分は大規模な事業所や工場などの大口契約者。この分については、すでに自由化されている。したがって残る小口契約者、つまり家庭や小規模事業所など全国で8500万件、約8兆円の市場がこの4月から開放されることになる。そこに多数の企業が、それぞれ独自の料金プランを引っ提げて登場した。
最初に断わっておくが、消費者は4月になったからといって何もしなくてもいい。何もしなければ、現在の大手電力会社との契約がそのまま継続されるだけだ。だから電力自由化の仕組みをよく勉強し、各社が提示した複雑な料金プランをじっくり検討したのちに、行動を起こすかどうか決めたらいい。
（続きは来週サタデー）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋５４．６２円≫
【今週の日経平均予想 ＝２勝３敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑤
◇ 借金頼みの予算編成 ＝ 国の予算とは、どんなものでしょうか。いま国会で審議されている16年度（平成28年度）予算案のおおよその姿を説明してみましょう。予算は1年ごとに作られますから、収入も支出も1年間に予定される金額が書いてあります。この1年間の収入を歳入（さいにゅう）、支出を歳出（さいしゅつ）と呼んでいます。
16年度予算案の歳入は96兆7218億円です。歳出も同じ金額。つまり収入と支出はまったく同じ額で、予算の上では赤字も黒字も出ない形になっています。この歳入＝歳出の金額を予算規模（きぼ）と言い、国が1年間にする仕事の大きさを示しているのです。16年度の予算規模は、前年度に比べて3799億円増えました。
歳入の中身をみると、税金が約57兆6000億円。国債が34兆4300億円、その他が4兆6800億円となっています。一方、歳出は社会保障が31兆9700億円。公共事業が5兆9700億円、文教・科学振興が5兆3500億円、防衛費が5兆円です。このほか国債費が23兆6000億円、地方にあげる分が15兆円ほど。
ここで大事なこと。歳入＝歳出と説明しましたが、歳入には34兆円もの国債が入っていますね。国債は国の借金ですから、予算の上では赤字が出ない形になっていますが、実際は初めから34兆円ものおカネが足りないわけです。また歳出に23兆円もの国債費が含まれていますが、これは過去に発行した国債を返済したり利子を払うための予算です。このように国債発行の大き過ぎることが、日本の財政にとっては最大の問題になっているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 借金頼みの予算編成 ＝ 国の予算とは、どんなものでしょうか。いま国会で審議されている16年度（平成28年度）予算案のおおよその姿を説明してみましょう。予算は1年ごとに作られますから、収入も支出も1年間に予定される金額が書いてあります。この1年間の収入を歳入（さいにゅう）、支出を歳出（さいしゅつ）と呼んでいます。
16年度予算案の歳入は96兆7218億円です。歳出も同じ金額。つまり収入と支出はまったく同じ額で、予算の上では赤字も黒字も出ない形になっています。この歳入＝歳出の金額を予算規模（きぼ）と言い、国が1年間にする仕事の大きさを示しているのです。16年度の予算規模は、前年度に比べて3799億円増えました。
歳入の中身をみると、税金が約57兆6000億円。国債が34兆4300億円、その他が4兆6800億円となっています。一方、歳出は社会保障が31兆9700億円。公共事業が5兆9700億円、文教・科学振興が5兆3500億円、防衛費が5兆円です。このほか国債費が23兆6000億円、地方にあげる分が15兆円ほど。
ここで大事なこと。歳入＝歳出と説明しましたが、歳入には34兆円もの国債が入っていますね。国債は国の借金ですから、予算の上では赤字が出ない形になっていますが、実際は初めから34兆円ものおカネが足りないわけです。また歳出に23兆円もの国債費が含まれていますが、これは過去に発行した国債を返済したり利子を払うための予算です。このように国債発行の大き過ぎることが、日本の財政にとっては最大の問題になっているのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 1.7万円、1.7万ドルを回復 ＝ 株式市場の空気は3月に入って、にわかに春めいた。日米の株価はともに、先週1日から4日まで連騰。日経平均は週間826円、ダウ平均は367ドル値上がりした。4日間の連騰は日経平均が昨年11月以来、ダウ平均は昨年10月以来のことである。そして奇しくも週の終り値で、日経平均は1万7000円、ダウ平均は1万7000ドルの大台を回復した。
株価が回復した原因はいろいろあるが、やはり原油価格の急反発が大きい。ニューヨーク原油市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は先週、1バレル＝36ドル前後にまで戻している。1か月前の安値に比べると10ドルの値上がりで、上昇率は3割にも達している。サウジアラビアやロシアなど10か国以上の産油国が20日に会合し、原油の生産量を1月の水準で固定することで合意するという情報が流れたためだ。
ほかにアメリカの景気不安が薄らいだこと、中国が大型の財政支出を決定するという見方なども、株価を押し上げる材料になった。しかし産油国会議にしても中国の景気対策にしても、その真偽はまだ見極めにくい。今週はこうした問題にからむ追加情報が飛び出してくるか。否定的な情報が出てくる可能性もあるので、注意が必要だ。
今週は7日に、1月の景気動向指数。8日に、10－12月期のＧＤＰ改定値、1月の国際収支、2月の消費動向調査、景気ウォッチャー調査。10日に、2月の企業物価。11日に、1－3月期の法人企業景気予測調査。中国では8日に、2月の貿易統計。10日に、2月の消費者物価と生産者物価。12日に、2月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額。またＥＵが8日に、10－12月期のＧＤＰ改定値を発表する。
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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株価が回復した原因はいろいろあるが、やはり原油価格の急反発が大きい。ニューヨーク原油市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は先週、1バレル＝36ドル前後にまで戻している。1か月前の安値に比べると10ドルの値上がりで、上昇率は3割にも達している。サウジアラビアやロシアなど10か国以上の産油国が20日に会合し、原油の生産量を1月の水準で固定することで合意するという情報が流れたためだ。
ほかにアメリカの景気不安が薄らいだこと、中国が大型の財政支出を決定するという見方なども、株価を押し上げる材料になった。しかし産油国会議にしても中国の景気対策にしても、その真偽はまだ見極めにくい。今週はこうした問題にからむ追加情報が飛び出してくるか。否定的な情報が出てくる可能性もあるので、注意が必要だ。
今週は7日に、1月の景気動向指数。8日に、10－12月期のＧＤＰ改定値、1月の国際収支、2月の消費動向調査、景気ウォッチャー調査。10日に、2月の企業物価。11日に、1－3月期の法人企業景気予測調査。中国では8日に、2月の貿易統計。10日に、2月の消費者物価と生産者物価。12日に、2月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額。またＥＵが8日に、10－12月期のＧＤＰ改定値を発表する。
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 需給の均衡は見込めないが ＝ 原油の国際価格が大幅に反発している。ニューヨーク商品市場のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物価格は、1か月前の1バレル＝26ドル台から最近は37ドル前後にまで急速に上昇した。このため株式市場や商品市場でもリスク回避の動きが弱まり、ダウ平均株価も2か月ぶりに1万7000ドルの大台を回復している。市場の空気がめっきり春めいたのは、原油価格の急反発によるところが大きい。
原油価格が反発に転じたきっかけは、サウジアラビアやロシアなどの産油4か国が「生産量を1月の水準で固定する」と合意したこと。この合意を他の産油国にも広めるため、20日には15か国がモスクワで会合すると伝えられたことで、先週は価格がいちだんと上昇した。ただし、このニュースの信憑性はまだ確認されていない。
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）によると、加盟13か国の1月の生産量は日量3233万バレルで、きわめて高い。またＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、現状では世界で日量180万バレルの生産過剰だという。ほかにアメリカのシェール生産が、価格の低下で日量100万バレル減少した。その一方で、経済制裁を解かれたイランが50万バレル増産する見込み。したがって供給過剰の大きさは縮小するが、どうみても過剰な状態は解消しない。
にもかかわらず価格が上昇したのは、頃合いを計っていた投機筋が市場に復帰したからに他ならない。このため今後の国際価格は、50ドル程度まで上がるかもしれない。だが、そこまで行くとアメリカのシェール生産が息を吹き返す。投機筋はそこでまた売りに出る可能性が高い。原油市場ばかりでなく、世界経済は再び投機筋に翻弄されることになりかねない。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －103.46円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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原油価格が反発に転じたきっかけは、サウジアラビアやロシアなどの産油4か国が「生産量を1月の水準で固定する」と合意したこと。この合意を他の産油国にも広めるため、20日には15か国がモスクワで会合すると伝えられたことで、先週は価格がいちだんと上昇した。ただし、このニュースの信憑性はまだ確認されていない。
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）によると、加盟13か国の1月の生産量は日量3233万バレルで、きわめて高い。またＩＥＡ（国際エネルギー機関）によると、現状では世界で日量180万バレルの生産過剰だという。ほかにアメリカのシェール生産が、価格の低下で日量100万バレル減少した。その一方で、経済制裁を解かれたイランが50万バレル増産する見込み。したがって供給過剰の大きさは縮小するが、どうみても過剰な状態は解消しない。
にもかかわらず価格が上昇したのは、頃合いを計っていた投機筋が市場に復帰したからに他ならない。このため今後の国際価格は、50ドル程度まで上がるかもしれない。だが、そこまで行くとアメリカのシェール生産が息を吹き返す。投機筋はそこでまた売りに出る可能性が高い。原油市場ばかりでなく、世界経済は再び投機筋に翻弄されることになりかねない。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －103.46円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 基調判断を下げた内閣府 ＝ 内閣府は8日、2月に実施した個人消費に関する2つの調査を発表した。全国8400世帯を対象とした消費動向調査と、街角で働く人の実感を聞いた景気ウォッチャー調査。いずれの結果も、あまり芳しいものではなかった。株価の急落や中国経済に対する不安が影響したとみられる。日銀によるマイナス金利政策の導入は、全く効果を挙げていない。
消費動向調査によると、一般世帯の消費態度指数は40.1で、前月を2.4ポイント下回った。暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断という4つの調査項目すべてについて、指数は低下している。この結果をみて内閣府は、基調判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が44.6。前月より2.0ポイント低下した。項目別でみても家計関係が2.4ポイント、企業関係が0.1ポイント、雇用関係が3.2ポイントと、いずれも悪化している。現状判断は全国11地域のうち8地域で低下した。最も低下幅が大きかったのは、東北地方で4.6ポイント下落している。
暖冬と寒波の繰り返しだった異常気象が、2月の消費動向に影響したことは間違いない。しかし消費者の心理を冷え込ませた最大の原因は、やはり株価の急落だったようだ。それと黒田日銀総裁は「マイナス金利で株価は上がる」と力説しているが、マイナス金利の異常性は逆に消費者を驚かせ、防衛の姿勢に走らせたような気がする。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ ー128.17円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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消費動向調査によると、一般世帯の消費態度指数は40.1で、前月を2.4ポイント下回った。暮らし向き・収入の増え方・雇用環境・耐久消費財の買い時判断という4つの調査項目すべてについて、指数は低下している。この結果をみて内閣府は、基調判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。
景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が44.6。前月より2.0ポイント低下した。項目別でみても家計関係が2.4ポイント、企業関係が0.1ポイント、雇用関係が3.2ポイントと、いずれも悪化している。現状判断は全国11地域のうち8地域で低下した。最も低下幅が大きかったのは、東北地方で4.6ポイント下落している。
暖冬と寒波の繰り返しだった異常気象が、2月の消費動向に影響したことは間違いない。しかし消費者の心理を冷え込ませた最大の原因は、やはり株価の急落だったようだ。それと黒田日銀総裁は「マイナス金利で株価は上がる」と力説しているが、マイナス金利の異常性は逆に消費者を驚かせ、防衛の姿勢に走らせたような気がする。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ ー128.17円≫
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◇ 積極的な財政政策へ ＝ 中国の李克強首相はいま北京で開催中の全国人民代表大会で、今後5年間の経済政策方針を公表した。その骨子は①15年は7％前後としていた実質成長率の目標を、16年は6.5－7％に引き下げる②鉄鋼業や石炭業の設備過剰を削減、赤字企業を淘汰する③20年までの年平均成長率を6.5％以上とし、20年のＧＤＰと国民所得を10年の2倍に引き上げる－－など。
中国の経済成長率は鈍化を続けているが、何としてでも6.5％の水準は死守したい考えを強調している。そのためには構造改革を断行、その痛みに耐えるために財政面からの支援を実施すると表明した。たとえば今後5年間に鉄道建設に8000億元、道路建設に1兆6500億元の巨費を投じると約束した。当面16年についても、財政支出は前年より5600億元（10兆円弱）増えることになると示唆している。
08年のリーマン・ショック直後、中国は4兆元（当時のレートで57兆円）という驚くべき財政支出を実行し、景気を立て直した。しかし結果は不動産バブルと生産設備の過剰投資を惹き起こし、中国経済の弱体化につながっている。この教訓を踏まえて習政権は、財政支出の拡大には慎重な姿勢を取り続けてきた。だが今回は6.5％成長を死守するために、財政出動を決断。インフラ投資を中心に、景気の立て直しを図ることになったものである。
世界経済の行き詰まり感が強まっているいま、中国が積極財政に転換したことは、各方面から歓迎されている。株式市場も好感を持って受け止めているようだ。しかし専門家の間では、その成功を疑問視する見方も多い。本当に徹底的な構造改革を成し遂げることができるのか。産業構造の大転換は、政治構造の改革にもつながる大問題でもあるからだ。
（続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －140.95円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国の経済成長率は鈍化を続けているが、何としてでも6.5％の水準は死守したい考えを強調している。そのためには構造改革を断行、その痛みに耐えるために財政面からの支援を実施すると表明した。たとえば今後5年間に鉄道建設に8000億元、道路建設に1兆6500億元の巨費を投じると約束した。当面16年についても、財政支出は前年より5600億元（10兆円弱）増えることになると示唆している。
08年のリーマン・ショック直後、中国は4兆元（当時のレートで57兆円）という驚くべき財政支出を実行し、景気を立て直した。しかし結果は不動産バブルと生産設備の過剰投資を惹き起こし、中国経済の弱体化につながっている。この教訓を踏まえて習政権は、財政支出の拡大には慎重な姿勢を取り続けてきた。だが今回は6.5％成長を死守するために、財政出動を決断。インフラ投資を中心に、景気の立て直しを図ることになったものである。
世界経済の行き詰まり感が強まっているいま、中国が積極財政に転換したことは、各方面から歓迎されている。株式市場も好感を持って受け止めているようだ。しかし専門家の間では、その成功を疑問視する見方も多い。本当に徹底的な構造改革を成し遂げることができるのか。産業構造の大転換は、政治構造の改革にもつながる大問題でもあるからだ。
（続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －140.95円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ そのとき日本は？ ＝ 中国が産業構造の改革を推進すると、直ちに大問題に突き当たる。鉄鋼業の改革だけで、実に180万人の労働者がリストラされるという。さらに政府は所得格差を是正するため、16年だけで1000万人の農民を都市に移住させる計画だ。そうした人たちに職を与えられるのか。もし失業者が急増すれば、政府に対する国民の不満は一気に爆発しかねない。
地方の国有企業は、その多くが現地の共産党や実力者と密接に結びついている。非能率な国有企業を廃止したり合併させようとすれば、利権を奪われる有力者が抵抗することは明らかだ。そうした勢力が不満を持つ国民と一体化すれば、コトは一大事に発展しかねない。不況になれば、問題はさらに悪化する。だから習政権としては、6.5％成長が譲れない。
したがって今回の経済計画には、習政権の並々ならぬ意気込みが秘められている。その達成はかなり難しそうだが、仮に達成できたらどうなるのだろう。とにかく20年のＧＤＰは92兆7000億元（1620兆円）という巨額なものになる。いまの日本のＧＤＰは500兆円。もし安倍首相の掲げる20年・600兆円が実現できても、その3倍近い経済大国が出現するわけだ。
しかも中国はそのとき、加工生産型の経済を卒業しているに違いない。ＩＴやロボットなどの最先端技術面でも、日本と互角の勝負になるかもしれない。日本に対する中国の経済的な圧力は、どれほどのものになるのだろうか。日本は対抗力をどのように育成すべきなのか。いまから研究しておく方が、賢明だと思うのだが。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋210.15円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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地方の国有企業は、その多くが現地の共産党や実力者と密接に結びついている。非能率な国有企業を廃止したり合併させようとすれば、利権を奪われる有力者が抵抗することは明らかだ。そうした勢力が不満を持つ国民と一体化すれば、コトは一大事に発展しかねない。不況になれば、問題はさらに悪化する。だから習政権としては、6.5％成長が譲れない。
したがって今回の経済計画には、習政権の並々ならぬ意気込みが秘められている。その達成はかなり難しそうだが、仮に達成できたらどうなるのだろう。とにかく20年のＧＤＰは92兆7000億元（1620兆円）という巨額なものになる。いまの日本のＧＤＰは500兆円。もし安倍首相の掲げる20年・600兆円が実現できても、その3倍近い経済大国が出現するわけだ。
しかも中国はそのとき、加工生産型の経済を卒業しているに違いない。ＩＴやロボットなどの最先端技術面でも、日本と互角の勝負になるかもしれない。日本に対する中国の経済的な圧力は、どれほどのものになるのだろうか。日本は対抗力をどのように育成すべきなのか。いまから研究しておく方が、賢明だと思うのだが。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋210.15円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 電気に色は着けられない ＝ 消費者のみなさんが新しい会社から電力を買おうと思ったら、その会社と電話やメール、書類などで契約を結ぶだけでＯＫ。電力会社間のネット連絡で、前の電力会社との契約も自動的に打ち切られる。そして供給される電気の状態は、いっさい変わらない。なぜ、こんなことが可能なのか。
関東地方を例にとると、これまでは東京電力が作った電気だけが、すべての家庭や事業所に送られていた。ところが4月からは、この東京電力の送電線に新会社の電気も入り込む。たとえばＡという新電力会社は、関東地方で契約できた電力量の合計を送電線に流す。Ｂという新電力も、Ｃという新電力も同様だ。
電気には色を着けられない。だから東京電力の電気もＡ、Ｂ、Ｃ社の電気も混じり合って、どの会社が作った電気か判らなくなってしまう。したがってＡ社と契約した家庭はＡ社に料金を払うが、必ずしもＡ社製の電気を使うことにはならない。ただし、どの会社が作った電気でも規格は全く同じだから、Ａ社と契約した家庭は従来と何一つ変わらない形で電気を受け取ることができるわけだ。
実は1年後の17年4月になると、都市ガスについても自由化が実施される。仕組みは電気の場合と、全く同じだ。このため従来のガス会社が、電力の供給事業に参入する動きも活発になっている。では4月からの電力自由化で、ほかにどんな会社が電気の供給会社になろうとしているのだろうか。
（続きは来週サタデー）
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.52円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 1勝4敗】
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関東地方を例にとると、これまでは東京電力が作った電気だけが、すべての家庭や事業所に送られていた。ところが4月からは、この東京電力の送電線に新会社の電気も入り込む。たとえばＡという新電力会社は、関東地方で契約できた電力量の合計を送電線に流す。Ｂという新電力も、Ｃという新電力も同様だ。
電気には色を着けられない。だから東京電力の電気もＡ、Ｂ、Ｃ社の電気も混じり合って、どの会社が作った電気か判らなくなってしまう。したがってＡ社と契約した家庭はＡ社に料金を払うが、必ずしもＡ社製の電気を使うことにはならない。ただし、どの会社が作った電気でも規格は全く同じだから、Ａ社と契約した家庭は従来と何一つ変わらない形で電気を受け取ることができるわけだ。
実は1年後の17年4月になると、都市ガスについても自由化が実施される。仕組みは電気の場合と、全く同じだ。このため従来のガス会社が、電力の供給事業に参入する動きも活発になっている。では4月からの電力自由化で、ほかにどんな会社が電気の供給会社になろうとしているのだろうか。
（続きは来週サタデー）
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋86.52円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 1勝4敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑥
◇ 借金は増えるばかり ＝ 国債にはいろいろな種類があって、それぞれ国が買いもどしてくれるまでの期間や金利が違います。期間は2か月ほどの短いものから、40年といった非常に長いものまで。国は過去に発行した国債の期間が切れると、買い取らなければなりません。つまり借金を返すわけです。そのために必要なおカネが、予算では国債費として歳出に組み込まれていましたね。
ところが予算全体では必要なおカネが足りませんから、また新しい国債を発行しなければなりません。16年度予算案では、34兆円もの国債を新しく発行することになっています。いま日本の財政は、過去の国債を買い取るよりも、新しい国債の発行を多くしなければやっていけない状態なのです。つまり借金を100円返す一方で、新しく150円を借りなければならない状態が続いているわけです。
ですから国債の総額は、毎年どんどん増えています。たとえば1965年（昭和40年）には、国債の総額が2000億円しかありませんでした。それが83年には100兆円を突破。99年には300兆円。来年の3月末には、なんと838兆円にもふくれ上がる見通しです。国民1人あたりにすると、664万円ということになります。
16年度予算案を家庭に置きかえてみましょう。まず必要な1年間の支出は967万円です。このうち借金を返すのに236万円かかります。ところが、お父さんの収入は576万円しかありません。お母さんがパートで40万円かせぎますが、115万円不足です。その分を新しく借金しますから、借金の総額は24万円増えてしまいます。国の財政は、なぜこんなになってしまったのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 借金は増えるばかり ＝ 国債にはいろいろな種類があって、それぞれ国が買いもどしてくれるまでの期間や金利が違います。期間は2か月ほどの短いものから、40年といった非常に長いものまで。国は過去に発行した国債の期間が切れると、買い取らなければなりません。つまり借金を返すわけです。そのために必要なおカネが、予算では国債費として歳出に組み込まれていましたね。
ところが予算全体では必要なおカネが足りませんから、また新しい国債を発行しなければなりません。16年度予算案では、34兆円もの国債を新しく発行することになっています。いま日本の財政は、過去の国債を買い取るよりも、新しい国債の発行を多くしなければやっていけない状態なのです。つまり借金を100円返す一方で、新しく150円を借りなければならない状態が続いているわけです。
ですから国債の総額は、毎年どんどん増えています。たとえば1965年（昭和40年）には、国債の総額が2000億円しかありませんでした。それが83年には100兆円を突破。99年には300兆円。来年の3月末には、なんと838兆円にもふくれ上がる見通しです。国民1人あたりにすると、664万円ということになります。
16年度予算案を家庭に置きかえてみましょう。まず必要な1年間の支出は967万円です。このうち借金を返すのに236万円かかります。ところが、お父さんの収入は576万円しかありません。お母さんがパートで40万円かせぎますが、115万円不足です。その分を新しく借金しますから、借金の総額は24万円増えてしまいます。国の財政は、なぜこんなになってしまったのでしょうか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 原油相場 ＆ さいそく相場 ＝ ニューヨークは続騰したが、東京は下げた。ダウ平均は先週207ドルの値上がり。先々週末に乗せた1万7000ドル台を固め、ことしの最高値で終わった。その一方、日経平均は76円の値下がり。先々週末に戻した1万7000円台を、あっさり割り込んでしまった。その違いは、どこから生じたのだろう。
ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）が金融緩和策を強化したことも、株価にとってはプラス材料になった。だがそれよりも、ニューヨーク市場は原油価格との連動性を強めているように思われる。先週のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は、一時1バレル＝39ドル台と3か月ぶりの水準に回復した。一方、日経平均は円高の進行が株価の足を引っ張ったと解説されている。だが先週の円相場は113円近辺を上下し、結局は18銭しか上がっていない。
中国が財政支出を拡大し、ＥＵも金融緩和を追加した。次は日本の番。市場ではそういう読みが、しだいに広まってきている。そこで投資家はチャンスを待つために、資金を温存しているのではないか。いわゆる政策当局に景気対策の実施を促す“さいそく相場”の色彩が濃くなってきたように思われる。この原油相場とさいそく相場は、今週も続くことになりそうだ。
今週は14日に、1月の機械受注。15日に、1月の第3次産業活動指数。16日に、2月の外国人旅行客数。17日に、2月の貿易統計。アメリカでは15日に、2月の小売り売上高と生産者物価、3月のＮＡＨＢ住宅市場指数。16日に、2月の工業生産、消費者物価、住宅着工戸数。17日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。18日に、3月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が18日に、2月の70都市住宅価格を発表する。
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）が金融緩和策を強化したことも、株価にとってはプラス材料になった。だがそれよりも、ニューヨーク市場は原油価格との連動性を強めているように思われる。先週のＷＴＩ（テキサス産軽質油）先物相場は、一時1バレル＝39ドル台と3か月ぶりの水準に回復した。一方、日経平均は円高の進行が株価の足を引っ張ったと解説されている。だが先週の円相場は113円近辺を上下し、結局は18銭しか上がっていない。
中国が財政支出を拡大し、ＥＵも金融緩和を追加した。次は日本の番。市場ではそういう読みが、しだいに広まってきている。そこで投資家はチャンスを待つために、資金を温存しているのではないか。いわゆる政策当局に景気対策の実施を促す“さいそく相場”の色彩が濃くなってきたように思われる。この原油相場とさいそく相場は、今週も続くことになりそうだ。
今週は14日に、1月の機械受注。15日に、1月の第3次産業活動指数。16日に、2月の外国人旅行客数。17日に、2月の貿易統計。アメリカでは15日に、2月の小売り売上高と生産者物価、3月のＮＡＨＢ住宅市場指数。16日に、2月の工業生産、消費者物価、住宅着工戸数。17日に、2月のカンファレンス・ボード景気先行指数。18日に、3月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が18日に、2月の70都市住宅価格を発表する。
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 待ったなしの段階へ ＝ 景気対策の断行が、避けられない情勢となってきた。その理由は3つ。第1は、景気が下降局面に入ってきたこと。第2は、世界中が期待し始めたこと。そして第3は、政治的な日程からも必要なこと。問題は対策の中身と規模、安倍首相がいつ発表するかに絞られてきた。
景気が下降局面に入ったことは、この1週間に発表された経済指標をみれば明白だ。昨年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、改定値でもマイナス1.1％だった。特に個人消費が委縮し始めている。民間エコノミスト40人の予測では、この1－3月期も平均でプラス0.81％にしかならない。日銀が集計した2月の企業物価は、前年比3.4％の大幅な下落となっている。
1月の実質家計支出は前年比3.1％の減少。2月の消費者態度指数や景気ウォッチャー調査も、目に見えて悪化した。企業の業績もピークを過ぎている。1－3月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況感がマイナス3.2に沈下した。こうした経済指標から判断すれば、景気がすでにゆっくりと下り坂に差しかかったことは明らかだ。
中国が5年で2兆5000億元（約44兆円）のインフラ投資を含む財政支出を発表したのに続いて、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）もマイナス金利の拡大など追加的な金融緩和を決めた。「次は日本の番だ」と、世界中が期待している。先ごろのＧ７（主要7か国）財務相・中央銀行総裁会議でも「各国が協調して経済政策を進める」ことが確認された。日本としては、何もしないわけにはいかない状況に置かれている。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋294.88円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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景気が下降局面に入ったことは、この1週間に発表された経済指標をみれば明白だ。昨年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、改定値でもマイナス1.1％だった。特に個人消費が委縮し始めている。民間エコノミスト40人の予測では、この1－3月期も平均でプラス0.81％にしかならない。日銀が集計した2月の企業物価は、前年比3.4％の大幅な下落となっている。
1月の実質家計支出は前年比3.1％の減少。2月の消費者態度指数や景気ウォッチャー調査も、目に見えて悪化した。企業の業績もピークを過ぎている。1－3月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況感がマイナス3.2に沈下した。こうした経済指標から判断すれば、景気がすでにゆっくりと下り坂に差しかかったことは明らかだ。
中国が5年で2兆5000億元（約44兆円）のインフラ投資を含む財政支出を発表したのに続いて、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）もマイナス金利の拡大など追加的な金融緩和を決めた。「次は日本の番だ」と、世界中が期待している。先ごろのＧ７（主要7か国）財務相・中央銀行総裁会議でも「各国が協調して経済政策を進める」ことが確認された。日本としては、何もしないわけにはいかない状況に置かれている。
（続きは明日）
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋294.88円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 最低１０兆円の財政支出 ＝ 伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が5月に開かれる。そのあと7月には、参議院選挙が予定されている。こうした政治的に重要なイベントの際に、景気が下降中というのは具合が悪い。安倍首相はサミットでも、議長として「対策は講じた」と胸を張りたいだろう。だが国会で来年度予算が成立する前は、避けた方が賢明かもしれない。すると発表のタイミングは、3月末－4月中に限られてくる。
対策の中身としては、金融緩和の強化もないではない。しかし日銀の打つ手は、マイナス金利の拡大と量的緩和の拡張しかない。しかしマイナス金利は現状をみても判るように、景気対策の効果はほとんどないに等しい。またサミットで、円安誘導だと批判される懸念もある。量的緩和も買い入れ対象がなく、大規模な措置は実行が困難だ。
いずれにしても金融政策はもう限界にきている。だから残る手段は財政支出しかない。ここでまた補正予算を組めば、財政再建は遠のいてしまう。だが背に腹は代えられないのではないか。しかも5兆円程度の支出増加では、逆に失望感が広がってしまう恐れがあるだろう。少なくとも10兆円以上の追加補正と金融政策の組み合わせが、必要最小限の対策になる。
万が一、対策を講じないとどうなるか。サミットで批判されるだけではなく、自民党は参院選で負けないにしても、議席を失う可能性が高くなる。夏から秋にかけて景気が本格的に下降すれば、来年4月の消費税再引き上げは不可能になるだろう。そうなればアベノミックスには、完全に失敗の烙印が押されることになってしまう。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －116.68円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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対策の中身としては、金融緩和の強化もないではない。しかし日銀の打つ手は、マイナス金利の拡大と量的緩和の拡張しかない。しかしマイナス金利は現状をみても判るように、景気対策の効果はほとんどないに等しい。またサミットで、円安誘導だと批判される懸念もある。量的緩和も買い入れ対象がなく、大規模な措置は実行が困難だ。
いずれにしても金融政策はもう限界にきている。だから残る手段は財政支出しかない。ここでまた補正予算を組めば、財政再建は遠のいてしまう。だが背に腹は代えられないのではないか。しかも5兆円程度の支出増加では、逆に失望感が広がってしまう恐れがあるだろう。少なくとも10兆円以上の追加補正と金融政策の組み合わせが、必要最小限の対策になる。
万が一、対策を講じないとどうなるか。サミットで批判されるだけではなく、自民党は参院選で負けないにしても、議席を失う可能性が高くなる。夏から秋にかけて景気が本格的に下降すれば、来年4月の消費税再引き上げは不可能になるだろう。そうなればアベノミックスには、完全に失敗の烙印が押されることになってしまう。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －116.68円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 中国と韓国がトップ争い ＝ 観光局は16日、2月の訪日外国人旅行客数を発表した。それによると、旅行客数は189万1400人で、前年2月を36.4％上回った。月間の客数としては、昨年7月に次ぐ2番目の記録。アジア諸国の旧正月、航空路線の拡充、燃料サーチャージの値下がりなどが、大きく貢献した。円高の影響は全くみえず、訪日旅行ブームは衰えをみせていない。
国別では、中国からの旅行客が49万9000人。前年比38.9％の増加で、第1位だった。次いで韓国が49万1000人で第2位。あとは台湾、香港、アメリカと続いている。なかでも韓国は前年比の伸び率が52.6％にも達した。またベトナムからの旅行客数は1万7000人だったが、前年比は85.5％増加と目立っている。
アジア諸国の旧正月は、国によって期間がまちまち。1月末から始まったところも多い。そこで1－2月を通算してみると、客数は韓国が中国を抑えて第1位になる。韓国は100万6000人で、早くも100万人の大台を突破。中国の93万4000人を引き離している。今後も中国と韓国はトップ争いを演じる公算が大きい。
同時に15年の確定値も明らかになった。訪日客の総数は1973万7000人で、前年比47.1％の増加。第1位は中国の499万人、第2位は韓国の400万人、第3位は台湾の368万人となっている。政府が目指した2000万人の誘致はほぼ達成されたから、ことしは思い切って3000万人を目標にしたら欲張りすぎだろうか。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －142.62円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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国別では、中国からの旅行客が49万9000人。前年比38.9％の増加で、第1位だった。次いで韓国が49万1000人で第2位。あとは台湾、香港、アメリカと続いている。なかでも韓国は前年比の伸び率が52.6％にも達した。またベトナムからの旅行客数は1万7000人だったが、前年比は85.5％増加と目立っている。
アジア諸国の旧正月は、国によって期間がまちまち。1月末から始まったところも多い。そこで1－2月を通算してみると、客数は韓国が中国を抑えて第1位になる。韓国は100万6000人で、早くも100万人の大台を突破。中国の93万4000人を引き離している。今後も中国と韓国はトップ争いを演じる公算が大きい。
同時に15年の確定値も明らかになった。訪日客の総数は1973万7000人で、前年比47.1％の増加。第1位は中国の499万人、第2位は韓国の400万人、第3位は台湾の368万人となっている。政府が目指した2000万人の誘致はほぼ達成されたから、ことしは思い切って3000万人を目標にしたら欲張りすぎだろうか。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －142.62円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 現金が増え、預金の伸びは減った ＝ 日銀の集計によると、2月中の現金流通高は月中平均残高で90兆3000億円だった。前年比では6.7％の増加で、13年ぶりの大幅な伸びとなっている。その半面、預金総額の増加率は4.5％にとどまった。昨年2月の場合をみると、現金総額は3.8％の増加、預金総額は5.1％の増加だったから、ことしは世間に出回ったおカネが増える一方で、預金の増え方は鈍化したことが判る。
こうしたおカネの流れの変化は、企業や個人が手元に置く現金を増やし、金融機関への預け入れを抑制した結果として生じたものだ。考えられる理由は、日銀が1月末に導入したマイナス金利政策。これで企業や個人は、金融機関に預金をするメリットがほとんどなくなった。しかもマイナンバー制度が始まったから、タンス預金が重視され始めたのではないだろうか。
マイナス金利制度は、ヨーロッパ諸国が先輩である。特に北欧諸国は金利の引き下げを何度も繰り返し、たとえばスウェーデンなどは中央銀行に対する金融機関の預け金に1.25％もの手数料を課している。また金融機関も、企業や個人の預金に手数料を課しているところが多い。だが一般市民は、平静そのものだという。日本でこんなことが起こったら、大騒ぎになるに違いない。
北欧諸国やスイスなどは高福祉高負担。税金は高い代わり、年金が充実。医療・教育にはカネがかからない。したがって国民は預金に利子が付かなくても、そう心配しない。銀行の手数料は、貸金庫の料金ぐらいに考えている人がほとんどだという。それに比べて日本では、年金の給付などに不安が大きい。このため特に高齢の預金者は、必要以上にマイナス金利を警戒する。現金流通高の大幅な増加は、そのためだと考えるのは誤りだろうか。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －38.07円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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こうしたおカネの流れの変化は、企業や個人が手元に置く現金を増やし、金融機関への預け入れを抑制した結果として生じたものだ。考えられる理由は、日銀が1月末に導入したマイナス金利政策。これで企業や個人は、金融機関に預金をするメリットがほとんどなくなった。しかもマイナンバー制度が始まったから、タンス預金が重視され始めたのではないだろうか。
マイナス金利制度は、ヨーロッパ諸国が先輩である。特に北欧諸国は金利の引き下げを何度も繰り返し、たとえばスウェーデンなどは中央銀行に対する金融機関の預け金に1.25％もの手数料を課している。また金融機関も、企業や個人の預金に手数料を課しているところが多い。だが一般市民は、平静そのものだという。日本でこんなことが起こったら、大騒ぎになるに違いない。
北欧諸国やスイスなどは高福祉高負担。税金は高い代わり、年金が充実。医療・教育にはカネがかからない。したがって国民は預金に利子が付かなくても、そう心配しない。銀行の手数料は、貸金庫の料金ぐらいに考えている人がほとんどだという。それに比べて日本では、年金の給付などに不安が大きい。このため特に高齢の預金者は、必要以上にマイナス金利を警戒する。現金流通高の大幅な増加は、そのためだと考えるのは誤りだろうか。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －38.07円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ すでに２１０社が参入 ＝ 経済産業省によると、新しく電力会社の免許を取得した法人数は、すでに210社にのぼっている。参入するのはガス、石油元売り、通信、鉄道など、実に多彩な業種。家庭や小規模企業を対象とするだけに、営業組織を持っている事業者が多い。たとえば都市ガス業界は、全国に2600万件のお得意さんを保有している。そんな家庭を回って、電気も買ってもらおうというわけだ。
ガス会社や石油会社は、自前の火力発電所を持っているところが多い。こういう新電力は、契約さえ結べば直ちに電力を供給できる。その一方、自前の電源を持たない会社も少なくない。これらの新電力は、余った電気が売買される電力卸し取引所や大手電力会社から電気を買わなければならない。そのハンデをどうやって乗り越えるかが、腕の見せどころである。
最大の市場は、やはり世帯数の多い関東地方だ。そこで各社は、関東地方でお客を獲得する作戦にチエを絞っている。販売の対象を関東地方だけに限っている新電力も少なくない。逆に地元の電源だけを使う地域専門の会社や、太陽光や風力など再生可能エネルギーしか使わないことを売り物にした新電力も出現した。
だが家庭に送られる電気に、極上とか並の差は着けられない。しがたって、基本は価格競争力である。自前の電源を持たない会社は、どうやって価格面のハンデを克服するのか。地元密着型やクリーン・エネルギー型は、その独自性で価格差を乗り越えられるのか。間近かに迫った本番を前に、新電力の追い込みが続く。
（続きは来週サタデー）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －211.57円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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ガス会社や石油会社は、自前の火力発電所を持っているところが多い。こういう新電力は、契約さえ結べば直ちに電力を供給できる。その一方、自前の電源を持たない会社も少なくない。これらの新電力は、余った電気が売買される電力卸し取引所や大手電力会社から電気を買わなければならない。そのハンデをどうやって乗り越えるかが、腕の見せどころである。
最大の市場は、やはり世帯数の多い関東地方だ。そこで各社は、関東地方でお客を獲得する作戦にチエを絞っている。販売の対象を関東地方だけに限っている新電力も少なくない。逆に地元の電源だけを使う地域専門の会社や、太陽光や風力など再生可能エネルギーしか使わないことを売り物にした新電力も出現した。
だが家庭に送られる電気に、極上とか並の差は着けられない。しがたって、基本は価格競争力である。自前の電源を持たない会社は、どうやって価格面のハンデを克服するのか。地元密着型やクリーン・エネルギー型は、その独自性で価格差を乗り越えられるのか。間近かに迫った本番を前に、新電力の追い込みが続く。
（続きは来週サタデー）
≪18日の日経平均 ＝ 下げ －211.57円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑦
◇ 増えなくなった税金の収入 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因は、歳入と歳出の両方の面にあります。まず歳入の面から説明しましょう。国の歳入はいろいろありますが、いちばん重要なのは税金です。その税金は、国の経済がどんどん発展する状態だと増え、あまり発展しない状態だと増えません。景気がいいと税収は増え、悪いと増えないと言ってもいいでしょう。
たとえば働いている人たちは、もらった給料のなかから所得税（しょとくぜい）を納めます。景気がいいと給料が上がりますから、納める所得税も増えることになります。また会社は利益の一部を法人税（ほうじんぜい）として納めますが、これも景気がよければ利益が大きくなり、法人税も増えるわけです。みなさんが買い物をするときに納める消費税。やはり景気がよければ買い物の金額が増えて、税収が増加します。
昭和40年代まで、日本の経済はとても元気でした。毎年毎年、経済が10％ずつも大きくなりました。だから税収も大きく伸びて、財政が赤字になる心配はほとんどなかったのです。ところが50年代からは調子が悪くなり、最近では毎年1％ぐらいしか経済が伸びません。このため税収もあまり増えなくなってしまいました。
もっと税金を納めてもらうようにすれば、財政の赤字は少なくなりますね。でも税金が重くなると、人々の暮らしは苦しくなってしまいます。会社の経営もむずかしくなるでしょう。だから税金はそんなに上げられないのです。人々がどれだけ税金を負担しているか。その重さを計る数字を租税負担率（そぜいふたんりつ）と言いますが、日本は約25％です。アメリカは23％、フランスは35％、スウェーデンは50％ぐらいです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 増えなくなった税金の収入 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因は、歳入と歳出の両方の面にあります。まず歳入の面から説明しましょう。国の歳入はいろいろありますが、いちばん重要なのは税金です。その税金は、国の経済がどんどん発展する状態だと増え、あまり発展しない状態だと増えません。景気がいいと税収は増え、悪いと増えないと言ってもいいでしょう。
たとえば働いている人たちは、もらった給料のなかから所得税（しょとくぜい）を納めます。景気がいいと給料が上がりますから、納める所得税も増えることになります。また会社は利益の一部を法人税（ほうじんぜい）として納めますが、これも景気がよければ利益が大きくなり、法人税も増えるわけです。みなさんが買い物をするときに納める消費税。やはり景気がよければ買い物の金額が増えて、税収が増加します。
昭和40年代まで、日本の経済はとても元気でした。毎年毎年、経済が10％ずつも大きくなりました。だから税収も大きく伸びて、財政が赤字になる心配はほとんどなかったのです。ところが50年代からは調子が悪くなり、最近では毎年1％ぐらいしか経済が伸びません。このため税収もあまり増えなくなってしまいました。
もっと税金を納めてもらうようにすれば、財政の赤字は少なくなりますね。でも税金が重くなると、人々の暮らしは苦しくなってしまいます。会社の経営もむずかしくなるでしょう。だから税金はそんなに上げられないのです。人々がどれだけ税金を負担しているか。その重さを計る数字を租税負担率（そぜいふたんりつ）と言いますが、日本は約25％です。アメリカは23％、フランスは35％、スウェーデンは50％ぐらいです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 明暗くっきり 日米の株価 ＝ ダウ平均株価は先週389ドルの値上がり。5週連続の上昇で、年初来高値を更新した。これに対して、日経平均は214円の値下がり。節目の1万7000円を実にあっさりと割り込んでしまった。このところ日米の株価は、全く違う要因で動いているように思われる。
ＦＲＢは16日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、追加の利上げを見送った。イエレン議長は世界経済の見通しが暗くなったことを指摘し「一段とゆっくりした利上げが妥当と考える」と述べて、金利引き上げのペースを遅らせることを示唆している。また原油の国際価格が先週は一時1バレル＝41ドル台にまで回復。これでドル安と株高が進行した。
東京市場の場合は、ドル安・円高に対する警戒感が予想以上に強まった。加えて将来の企業業績に対する不安感も高まっている。政府も世界経済の見通しが悪化しつつあることは認め始めたが、景気対策についての具体的な言及はまだない。日銀も鳴かず飛ばずである。市場のムードは、政策に対する期待から失望に変わりつつあるようだ。今週も、そんな流れが続くかもしれない。
今週は22日に、1月の全産業活動指数。23日に、3月の月例報告。25日に、2月の消費者物価と企業向けサービス価格。アメリカでは21日に、2月の中古住宅販売。22日に、1月のＦＨＦＡ住宅価格と3月の製造業ＰＭＩ。23日に、新築住宅販売。25日に10－12月期のＧＤＰ確報値が発表になる。なお26日は北海道新幹線の開業日。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ＦＲＢは16日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、追加の利上げを見送った。イエレン議長は世界経済の見通しが暗くなったことを指摘し「一段とゆっくりした利上げが妥当と考える」と述べて、金利引き上げのペースを遅らせることを示唆している。また原油の国際価格が先週は一時1バレル＝41ドル台にまで回復。これでドル安と株高が進行した。
東京市場の場合は、ドル安・円高に対する警戒感が予想以上に強まった。加えて将来の企業業績に対する不安感も高まっている。政府も世界経済の見通しが悪化しつつあることは認め始めたが、景気対策についての具体的な言及はまだない。日銀も鳴かず飛ばずである。市場のムードは、政策に対する期待から失望に変わりつつあるようだ。今週も、そんな流れが続くかもしれない。
今週は22日に、1月の全産業活動指数。23日に、3月の月例報告。25日に、2月の消費者物価と企業向けサービス価格。アメリカでは21日に、2月の中古住宅販売。22日に、1月のＦＨＦＡ住宅価格と3月の製造業ＰＭＩ。23日に、新築住宅販売。25日に10－12月期のＧＤＰ確報値が発表になる。なお26日は北海道新幹線の開業日。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 安倍内閣には大きな痛手 ＝ アメリカの大統領選挙をみると、民主党ではクリントン前国務長官、共和党ではトランプ不動産王が他の候補を圧して独走状態に入ってきた。このまま行けば11月には、この2人のうちのどちらかが次期大統領に選ばれることになる。ところが選挙戦を通じて、両氏はともにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には反対の立場を表明した。
クリントン氏は「現状では賛成できない」とやや控え目だが、反対は反対。トランプ氏にいたっては「最悪の協定だ」とクソミソだ。ＴＰＰは昨年10月に大筋合意、ことし2月には各国が署名した。だが規定によって、今後2年以内に日米両国の批准がないと発効できない。新大統領が反対に回るアメリカで、議会の批准を獲得できるのか。疑問は大きい。
来年4月に予定される消費税の再引き上げ。安倍首相の姿勢は、かなりぐらついてきたように見受けられる。伊勢志摩サミットを前に開いた勉強会で、ノーベル賞を受けたスティグリッツ教授は「いまは増税の時期ではない」と主張。ほかにも反対論が目立っていた。なぜ反対する人を多く招聘したのか。ここから安倍首相の変化を読み取る見方が、急激に増えている。
安倍首相は「リーマン級の事態が生じない限り、消費税の10％への引き上げは実施する」と言い続けてきた。それが最近は「経済が失速しては元も子もない」と言い方を変えている。いまの景気状態をみても、再増税は困難になってきたようだ。ＴＰＰも再増税も流れてしまえば、安倍内閣は2つの重要な目標を喪失することになる。その打撃はきわめて大きい。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋323.74円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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クリントン氏は「現状では賛成できない」とやや控え目だが、反対は反対。トランプ氏にいたっては「最悪の協定だ」とクソミソだ。ＴＰＰは昨年10月に大筋合意、ことし2月には各国が署名した。だが規定によって、今後2年以内に日米両国の批准がないと発効できない。新大統領が反対に回るアメリカで、議会の批准を獲得できるのか。疑問は大きい。
来年4月に予定される消費税の再引き上げ。安倍首相の姿勢は、かなりぐらついてきたように見受けられる。伊勢志摩サミットを前に開いた勉強会で、ノーベル賞を受けたスティグリッツ教授は「いまは増税の時期ではない」と主張。ほかにも反対論が目立っていた。なぜ反対する人を多く招聘したのか。ここから安倍首相の変化を読み取る見方が、急激に増えている。
安倍首相は「リーマン級の事態が生じない限り、消費税の10％への引き上げは実施する」と言い続けてきた。それが最近は「経済が失速しては元も子もない」と言い方を変えている。いまの景気状態をみても、再増税は困難になってきたようだ。ＴＰＰも再増税も流れてしまえば、安倍内閣は2つの重要な目標を喪失することになる。その打撃はきわめて大きい。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋323.74円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 消費増税は延期の公算 ＝ 安倍首相は来年4月に予定される消費税の再引き上げについて、延期する決断を固めたように見受けられる。ただし、その発表をいつにするか。伊勢志摩サミットや参院選を前に、その時期を慎重に探っているようだ。というのも増税を延期する理由は、経済情勢の悪化以外にはない。だとすれば、同時に景気対策も打ち出す必要がある。その規模や内容についても、秘かに検討を急いでいるのではないか。
消費税を10％に引き上げる計画について、安倍首相はこれまで一貫して「リーマン・ショックあるいは東日本大震災クラスの事態が生じない限り、予定通り実施する」と言い続けてきた。それが最近は「増税で経済が悪化するようでは、元も子もない」と発言するように変わってきている。特に伊勢志摩サミットのために開いた勉強会を境に、姿勢が変化したようだ。
この勉強会では、増税は延期すべきだという意見が相次いだ。なかでもノーベル賞学者のスティグリッツ教授は「いまは増税するような環境ではない。財政面からの景気対策を考えるべきだ」と、強く進言。会合のあとの記者会見で「安倍首相は増税の先送りを確実に検討するだろう」と、感触を漏らしている。
こうした状況を受けて、読売新聞などは「消費増税先送り検討」「緊急経済対策 実施へ」と、大々的に報じた。東京株式市場でも、その期待が徐々に広がりつつある。そうしたなかで安倍首相は、サミットでの演出効果や同日選挙を含めた参院選への影響を考慮しながら、発表の時期を探っているのだろう。だがタイミングを逸すると、政策の効果は確実に薄まってしまう。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －47.57円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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消費税を10％に引き上げる計画について、安倍首相はこれまで一貫して「リーマン・ショックあるいは東日本大震災クラスの事態が生じない限り、予定通り実施する」と言い続けてきた。それが最近は「増税で経済が悪化するようでは、元も子もない」と発言するように変わってきている。特に伊勢志摩サミットのために開いた勉強会を境に、姿勢が変化したようだ。
この勉強会では、増税は延期すべきだという意見が相次いだ。なかでもノーベル賞学者のスティグリッツ教授は「いまは増税するような環境ではない。財政面からの景気対策を考えるべきだ」と、強く進言。会合のあとの記者会見で「安倍首相は増税の先送りを確実に検討するだろう」と、感触を漏らしている。
こうした状況を受けて、読売新聞などは「消費増税先送り検討」「緊急経済対策 実施へ」と、大々的に報じた。東京株式市場でも、その期待が徐々に広がりつつある。そうしたなかで安倍首相は、サミットでの演出効果や同日選挙を含めた参院選への影響を考慮しながら、発表の時期を探っているのだろう。だがタイミングを逸すると、政策の効果は確実に薄まってしまう。
（続きは明日）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －47.57円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 緊急経済対策の心理学 ＝ 人は予期しない事態に直面すると、驚いて大きく反応する。景気を立て直すために実施する緊急経済対策についても、同じことが言えるだろう。じっさい「想定外」とか「異次元」などと呼ばれた対策は大きな反応を惹き起こし、予想以上の効果を挙げた。逆に多くの人々が予想するなかで実施される政策は、効果が薄い。景気対策は時間が経つと、腐って行くものである。
安倍首相は伊勢志摩サミットや参院選のことを考え、消費再増税の延期と緊急経済対策の発表時期を模索しているように思われる。しかし大新聞がその方向性を報道し、市場もかなり織り込み始めた。したがって新しい経済対策は、もう少しずつ腐り始めたと言えるだろう。対策の細かい内容は後回しにしても、いますぐ方向転換の姿勢を打ち出すべきだ。
景気がゆっくりと下降に向かう状況は、石が坂道を転がり出すのと似ている。初めのうちなら、小さい力でも石を止めることができる。だが時間が経つうちに、止めるのには大きな力が必要になってしまう。こういう意味でも、安倍首相は早めに手を打った方がいい。遅れれば遅れるほど、必要な補正予算の金額は膨れあがる。
消費再増税の延期だけでも、景気を下支えする効果は大きい。加えて10兆円規模の補正予算。日銀による追加の金融緩和も添えれば、人々はまだびっくりするだろう。すでにアメリカは再利上げの先送りを表明、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）も追加緩和に踏み切った。中国も財政支出の拡大を決めている。「次は日本の番」という世界の期待も裏切れない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －108.65円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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安倍首相は伊勢志摩サミットや参院選のことを考え、消費再増税の延期と緊急経済対策の発表時期を模索しているように思われる。しかし大新聞がその方向性を報道し、市場もかなり織り込み始めた。したがって新しい経済対策は、もう少しずつ腐り始めたと言えるだろう。対策の細かい内容は後回しにしても、いますぐ方向転換の姿勢を打ち出すべきだ。
景気がゆっくりと下降に向かう状況は、石が坂道を転がり出すのと似ている。初めのうちなら、小さい力でも石を止めることができる。だが時間が経つうちに、止めるのには大きな力が必要になってしまう。こういう意味でも、安倍首相は早めに手を打った方がいい。遅れれば遅れるほど、必要な補正予算の金額は膨れあがる。
消費再増税の延期だけでも、景気を下支えする効果は大きい。加えて10兆円規模の補正予算。日銀による追加の金融緩和も添えれば、人々はまだびっくりするだろう。すでにアメリカは再利上げの先送りを表明、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）も追加緩和に踏み切った。中国も財政支出の拡大を決めている。「次は日本の番」という世界の期待も裏切れない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －108.65円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 切り札はセット販売 ＝ 最新鋭の火力発電所でも持っていない限り、大多数の新電力会社は、供給コストの点で大手の旧電力会社に敵わない。そのハンデを埋める切り札となっているのが、いわいるセット販売だ。本業の商品と電気をセットにして売り、どちらかを割り引いたり、何らかの特典を付けるという商法だ。具体的な例をいくつか挙げてみよう。
東京ガスは自前で160万㌔㍗の火力発電所を持っている。関東地方に1100万件のお客を結ぶ販売網も確立している。この強みを活かして、ガスと電気をセット割引販売。標準家庭で年間の電気代が、東京電力より4－5％安くなると宣伝している。ＪＸエネルギーも163万㌔㍗の発電所を保有。大口契約の世帯なら、東電より14％安い電気を供給するほか、ガソリン代の値引きも併用する。
またＫＤＤＩなどの通信会社は、携帯電話料金とのセット割り引き。ジュピターテレコムは、テレビ受信料やインターネット料金とのセット。東急電鉄はＣＡＴＶ料金とセットするほか、定期乗車券の割り引き、同系列のスーパーで使えるポイントも提供する。このようにセット販売の内容は千差万別。いろいろなパッケージ商品が出現する。
セット販売に乗り出す新電力のソロバン勘定は、大きく分けて２通り。電気料金は安めに設定し、本業の商売を広げようとするタイプと、電気は高めだが本業の商品を割り引くタイプ。たとえば同じ石油元売りでも、東燃ゼネラルは電気料金を低めに設定、その代わり付随サービスはなし。これに対して昭和シェル石油は電気代を高めに設定し、ガソリンの割り引きを付けているといった具合。消費者が電力会社を選ぶ際の、一つのポイントである。
（続きは来週サタデー）
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋110.42円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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東京ガスは自前で160万㌔㍗の火力発電所を持っている。関東地方に1100万件のお客を結ぶ販売網も確立している。この強みを活かして、ガスと電気をセット割引販売。標準家庭で年間の電気代が、東京電力より4－5％安くなると宣伝している。ＪＸエネルギーも163万㌔㍗の発電所を保有。大口契約の世帯なら、東電より14％安い電気を供給するほか、ガソリン代の値引きも併用する。
またＫＤＤＩなどの通信会社は、携帯電話料金とのセット割り引き。ジュピターテレコムは、テレビ受信料やインターネット料金とのセット。東急電鉄はＣＡＴＶ料金とセットするほか、定期乗車券の割り引き、同系列のスーパーで使えるポイントも提供する。このようにセット販売の内容は千差万別。いろいろなパッケージ商品が出現する。
セット販売に乗り出す新電力のソロバン勘定は、大きく分けて２通り。電気料金は安めに設定し、本業の商売を広げようとするタイプと、電気は高めだが本業の商品を割り引くタイプ。たとえば同じ石油元売りでも、東燃ゼネラルは電気料金を低めに設定、その代わり付随サービスはなし。これに対して昭和シェル石油は電気代を高めに設定し、ガソリンの割り引きを付けているといった具合。消費者が電力会社を選ぶ際の、一つのポイントである。
（続きは来週サタデー）
≪25日の日経平均 ＝ 上げ ＋110.42円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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第９章 財政って、なんだろう？ ⑧
◇ 増大する社会保障費 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因を、こんどは歳出の面からみてみましょう。16年度の歳出予算案を見ても判るように、社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）と国債費の金額がとても大きくなっています。社会保障関係費は予算全体の33.1％、国債費は24.4％を占めていますから、この２つだけで予算の半分以上を使ってしまうことになります。
1985年度（昭和60年度）予算で、社会保障関係費は9兆6000億円でした。それが03年度（平成15年度）には19兆円に。いま国会で審議されている16年度予算案では31兆9000億円にまで、ふくれ上がっています。この社会保障関係費のなかでも、特に大きいのが年金と医療（いりょう）に対する支出です。
年金というのは、仕事を止めて収入がなくなったお年寄りが安心して生活できるようにするためのおカネ。自分自身や会社もそのおカネを積み立てていますが、それで足りない分を国が予算に組み入れて支出しているのです。また医療費は、病院に支払うおカネの一部を国が出している分です。両方とも高齢化が進んで、支払いが急に増えてきました。
国債費も急速に増えています。85年度には10兆2000億円だったものが、03年度には16兆8000億円。16年度予算案では、ついに23兆6000億円に達してしまいました。この予算案でみると、国債を買ってくれた人に支払う利子の分だけで9兆9000億円です。政府は社会保障関係費や国債費をできるだけ減らそうとしていますが、なかなか減らせないのが実情です。
（続きは来週日曜日）
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◇ 増大する社会保障費 ＝ 日本の財政が大赤字になってしまった原因を、こんどは歳出の面からみてみましょう。16年度の歳出予算案を見ても判るように、社会保障関係費（しゃかいほしょうかんけいひ）と国債費の金額がとても大きくなっています。社会保障関係費は予算全体の33.1％、国債費は24.4％を占めていますから、この２つだけで予算の半分以上を使ってしまうことになります。
1985年度（昭和60年度）予算で、社会保障関係費は9兆6000億円でした。それが03年度（平成15年度）には19兆円に。いま国会で審議されている16年度予算案では31兆9000億円にまで、ふくれ上がっています。この社会保障関係費のなかでも、特に大きいのが年金と医療（いりょう）に対する支出です。
年金というのは、仕事を止めて収入がなくなったお年寄りが安心して生活できるようにするためのおカネ。自分自身や会社もそのおカネを積み立てていますが、それで足りない分を国が予算に組み入れて支出しているのです。また医療費は、病院に支払うおカネの一部を国が出している分です。両方とも高齢化が進んで、支払いが急に増えてきました。
国債費も急速に増えています。85年度には10兆2000億円だったものが、03年度には16兆8000億円。16年度予算案では、ついに23兆6000億円に達してしまいました。この予算案でみると、国債を買ってくれた人に支払う利子の分だけで9兆9000億円です。政府は社会保障関係費や国債費をできるだけ減らそうとしていますが、なかなか減らせないのが実情です。
（続きは来週日曜日）
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◇ クジラは泳いだけれど ＝ 日経平均は1万7000円をはさんで、行ったり来たり。先週は結局278円の値上がりだった。企業収益の先行き不安感が株価の頭を押さえる一方で、景気対策への期待感が株価を支える形になっている。だが先週発表された月例経済報告でも、政府はまだ「景気は緩やかに回復中」との見解を捨ててはいない。このため政策への期待感が、ここで一気に盛り上がるという状況ではない。
外国人投資家による売りが止まらない。東京証券取引所の集計によると、外国人投資家は3月第3週まで11週間連続で売り越している。昨年夏からの売り越し累計額は8兆円を超えた。これに対して、買い越しているのは国内投資家。市場関係者によると、先週はＧＲＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの投資ファンドが、かなりの買い注文を出したという。
ダウ平均は先週87ドルの値下がり。アメリカでも企業収益の先行きに不安が出て、株価の動きは重い。ただ原油の国際価格が上がると、エネルギー関連企業の経営が改善する。このため原油価格と株価の関連性が、極端に高い。その原油価格が先週は41ドルから39ドル台に下がったため、ダウ平均は小幅に下落した。今週も日経平均は円相場、ダウ平均は原油価格に左右される度合いが強いだろう。
今週は29日に、2月の労働力調査、家計調査、商業動態統計。30日に、2月の鉱工業生産。31日に、2月の住宅着工戸数。1日に、3月の日銀短観、新車販売台数。アメリカでは28日に、2月の中古住宅販売。29日に、1月のケースシラー住宅価格、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、3月の雇用統計、新車販売台数、ＩＳＭ製造業景況指数。また中国が1日に、3月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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外国人投資家による売りが止まらない。東京証券取引所の集計によると、外国人投資家は3月第3週まで11週間連続で売り越している。昨年夏からの売り越し累計額は8兆円を超えた。これに対して、買い越しているのは国内投資家。市場関係者によると、先週はＧＲＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの投資ファンドが、かなりの買い注文を出したという。
ダウ平均は先週87ドルの値下がり。アメリカでも企業収益の先行きに不安が出て、株価の動きは重い。ただ原油の国際価格が上がると、エネルギー関連企業の経営が改善する。このため原油価格と株価の関連性が、極端に高い。その原油価格が先週は41ドルから39ドル台に下がったため、ダウ平均は小幅に下落した。今週も日経平均は円相場、ダウ平均は原油価格に左右される度合いが強いだろう。
今週は29日に、2月の労働力調査、家計調査、商業動態統計。30日に、2月の鉱工業生産。31日に、2月の住宅着工戸数。1日に、3月の日銀短観、新車販売台数。アメリカでは28日に、2月の中古住宅販売。29日に、1月のケースシラー住宅価格、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、3月の雇用統計、新車販売台数、ＩＳＭ製造業景況指数。また中国が1日に、3月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 不思議な官僚の作文 ＝ 内閣府は先週23日の関係閣僚会議に3月の月例経済報告を提出、了承された。月例経済報告というのは、景気の状態に関する政府の公式見解。したがって、景気の現状を政府がどうみているかの基調判断に最も注目が集まる。新聞各紙の解説によると、この3月の月例報告では5か月ぶりに基調判断が下方修正された。だが、その表現方法は非論理的であり、理解しにくい。
前月の基調判断は「景気は一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という表現だった。それが3月の判断は「景気は弱さもみられるが、緩やかな回復が続いている」という表現に変更された。要するに“一部に”という文字を削除しただけである。常識的に解釈すれば、弱さは一部ではなく全体に広がったということになるだろう。だから下方修正されたことになるわけだ。
ところが弱さが全体に広がったにもかかわらず、景気の「緩やかな回復が続いている」のは何故だろう。そこで報告の各論をみると、個人消費については前月の「底堅い動き」から「おおむね横ばい」に下方修正。企業収益についても「改善している」から「非製造業を中心に改善」と範囲を縮小。また設備投資は「持ち直しの動き」だったが、輸出は「横ばい」の判断だ。これで、どうして「緩やかな回復」という結論が出てくるのだろう。理解に苦しむ。
いま月例報告が、景気は「足踏み」とか「下降傾向」とかの判断を下せば、アベノミックスの失敗を示唆することにもなりかねない。また来年4月の消費税引き上げ延期論を強めることになるかもしれない。そこで内閣府は、こんな筋の通らない報告を書き上げたのではないだろうか。この報告を了承した関係閣僚の意見を聞いてみたいものだ。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋131.62円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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前月の基調判断は「景気は一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という表現だった。それが3月の判断は「景気は弱さもみられるが、緩やかな回復が続いている」という表現に変更された。要するに“一部に”という文字を削除しただけである。常識的に解釈すれば、弱さは一部ではなく全体に広がったということになるだろう。だから下方修正されたことになるわけだ。
ところが弱さが全体に広がったにもかかわらず、景気の「緩やかな回復が続いている」のは何故だろう。そこで報告の各論をみると、個人消費については前月の「底堅い動き」から「おおむね横ばい」に下方修正。企業収益についても「改善している」から「非製造業を中心に改善」と範囲を縮小。また設備投資は「持ち直しの動き」だったが、輸出は「横ばい」の判断だ。これで、どうして「緩やかな回復」という結論が出てくるのだろう。理解に苦しむ。
いま月例報告が、景気は「足踏み」とか「下降傾向」とかの判断を下せば、アベノミックスの失敗を示唆することにもなりかねない。また来年4月の消費税引き上げ延期論を強めることになるかもしれない。そこで内閣府は、こんな筋の通らない報告を書き上げたのではないだろうか。この報告を了承した関係閣僚の意見を聞いてみたいものだ。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋131.62円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 伊方原発１号機が廃炉に ＝ 四国電力は先週、伊方原発1号機（愛媛県）を廃炉にすると発表した。東日本大震災のあと事故による損傷や老朽化が原因で、これまでに11基の原発が廃炉となっている。伊方1号機は12番目の廃炉となるが、再稼働を目指していた原発の廃炉はこれが初めて。大震災の前に54基あった日本の原発は、これで42基に減ることになる。
政府は原発の耐用年数を原則40年と決めている。ただ原子力規制委員会が承認すれば、最長60年までの運転を認める規定も設けている。伊方1号機は1977年に運転を開始したから、現在の稼働年数は39年。規制委員会の承認を得るために必要な補強工事を実施すれば、1700－2000億円の経費がかかる。この原発の出力は56万6000㌔㍗と小規模なので、運転を延長しても経費の回収は難しい。こうした理由で、四国電力は再稼働をあきらめ廃炉を決断した。
大震災のあと廃炉となったのは、まず損傷を受けた東京電力の福島第1原発1－6号機。次いで老朽化が進んだ関西電力の美浜1－2号機などの5基だった。ところが今回の伊方1号機は、採算上の理由による廃炉である。そこで同様な状況に置かれた他の原発はどうなるのか、という新しい問題が表面化した。
たとえば関西電力の大飯1－2号機や東京電力の柏崎刈羽1－5号機など。運転年数が40年前後に達しており、まだ安全審査を申請していない。こうした原発が10基ある。また志賀原発1－2号機や敦賀原発2号機のように、敷地内に活断層の疑いがあるなど安全上の問題を抱える原発が１２基。これらの原発のうち何基が廃炉になるかによって、日本のエネルギー計画にも大きな影響を及ぼす可能性が生じてきた。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －30.84円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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政府は原発の耐用年数を原則40年と決めている。ただ原子力規制委員会が承認すれば、最長60年までの運転を認める規定も設けている。伊方1号機は1977年に運転を開始したから、現在の稼働年数は39年。規制委員会の承認を得るために必要な補強工事を実施すれば、1700－2000億円の経費がかかる。この原発の出力は56万6000㌔㍗と小規模なので、運転を延長しても経費の回収は難しい。こうした理由で、四国電力は再稼働をあきらめ廃炉を決断した。
大震災のあと廃炉となったのは、まず損傷を受けた東京電力の福島第1原発1－6号機。次いで老朽化が進んだ関西電力の美浜1－2号機などの5基だった。ところが今回の伊方1号機は、採算上の理由による廃炉である。そこで同様な状況に置かれた他の原発はどうなるのか、という新しい問題が表面化した。
たとえば関西電力の大飯1－2号機や東京電力の柏崎刈羽1－5号機など。運転年数が40年前後に達しており、まだ安全審査を申請していない。こうした原発が10基ある。また志賀原発1－2号機や敦賀原発2号機のように、敷地内に活断層の疑いがあるなど安全上の問題を抱える原発が１２基。これらの原発のうち何基が廃炉になるかによって、日本のエネルギー計画にも大きな影響を及ぼす可能性が生じてきた。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －30.84円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 30年に30基を動かせるか ＝ 原発の廃炉は、いろいろな方面に大きな影響を及ぼす。まず地元経済へのマイナス効果。原子炉を安全に撤去するための作業は10年近くかかるから、雇用が直ちになくなるわけではない。しかし必要な人員は確実に減少して行く。したがって地元に落ちるおカネも縮小する。また国が地元の自治体に支給している原発交付金も停止される。交付金の総額は年間約1000億円。
次は電力会社の経営に与える影響。あす4月1日から小売り電力の完全自由化がスタートする。これまで市場を独占してきた大手電力会社に新電力会社が挑戦、お客の争奪戦が始まる。大手電力にとっては、コストの安い原発が最大の武器になるはず。再稼働できる原発を何基持っているかが、大手電力の将来を左右する可能性が大きい。
政府はエネルギー計画の中枢として、30年の好ましい電源構成を策定した。これによると、原子力は全体の20－22％を占めることが想定されている。これは原発の数にすると約30基。この計画では再生可能エネルギー発電も目いっぱい想定しているから、仮に原子力発電がそこまで回復しないと、火力発電の比重を増やすしか方法がなくなる。すると電力コストが上昇するだけでなく、温暖化ガスの排出量も増大してしまう。
現在、日本の原発は九州電力の川内1－2号機しか動いていない。ほかに規制委員会の安全審査に合格したのは高浜3－4号機など3基あるが、裁判所の差し止め命令などで稼働できずにいる。そして安全審査で不合格となった原発が12基。廃炉が12基という状態だ。いま審査中の15基と審査をまだ申請していない10基。これらがすべて再稼働しないと、30年に30基という政府のエネルギー計画は達成できない計算になる。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －224.57円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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次は電力会社の経営に与える影響。あす4月1日から小売り電力の完全自由化がスタートする。これまで市場を独占してきた大手電力会社に新電力会社が挑戦、お客の争奪戦が始まる。大手電力にとっては、コストの安い原発が最大の武器になるはず。再稼働できる原発を何基持っているかが、大手電力の将来を左右する可能性が大きい。
政府はエネルギー計画の中枢として、30年の好ましい電源構成を策定した。これによると、原子力は全体の20－22％を占めることが想定されている。これは原発の数にすると約30基。この計画では再生可能エネルギー発電も目いっぱい想定しているから、仮に原子力発電がそこまで回復しないと、火力発電の比重を増やすしか方法がなくなる。すると電力コストが上昇するだけでなく、温暖化ガスの排出量も増大してしまう。
現在、日本の原発は九州電力の川内1－2号機しか動いていない。ほかに規制委員会の安全審査に合格したのは高浜3－4号機など3基あるが、裁判所の差し止め命令などで稼働できずにいる。そして安全審査で不合格となった原発が12基。廃炉が12基という状態だ。いま審査中の15基と審査をまだ申請していない10基。これらがすべて再稼働しないと、30年に30基という政府のエネルギー計画は達成できない計算になる。
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