第３章　貿易って、なんだろう？　⑦

◇ 日本の輸出額は73兆円　＝　太郎さんたちは、大きな島の人たちに魚や肉を売って、赤い貝がらを手に入れましたね。あれが輸出。手に入れた赤い貝がらで、ナイフやおなべを買いましたね。あれが輸入でした。輸出と輸入を合わせて、貿易と言うのです。いまの貿易でも、考え方は同じ。たとえば日本の円は青い貝がら、アメリカのドルは赤い貝がらだと思ってください。

さて、話はぐんと飛びますが、いまの日本はどんな貿易をしているのか、調べてみましょう。14年の日本の輸出額は、73兆1000億円でした。ものすごい金額ですね。最大の輸出相手国はアメリカ、続いて中国、韓国の順です。また品目では自動車などの輸送機械、電気機械、鉄鋼の順となっています。

輸入の合計額は、85兆9000億円でした。最大の輸入相手国は中国、続いてアメリカ、サウジアラビアの順。品目では石油や天然ガスなどの燃料、電気機械、一般機械の順でした。サウジが3番目の輸入相手国になっているのは、原油を輸入しているからですね。

輸出額から輸入額を引いてみてください。12兆8000億円も足りません。つまり日本は輸出でかせいだおカネを使って輸入すると、おカネが足りない状態なのです。これを貿易赤字と言います。日本はずっと貿易黒字を出してきましたが、大震災で原子力発電所が使えなくなり、大量の輸入燃料を使う火力発電に頼るようになりました。このため11年から貿易は赤字になっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）　　　　

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◇ 脚光浴びる東京市場　＝　東京市場が脚光を浴びて、海外から資金が流入している。日経平均は先週283円の値上がり。5週連続の上昇となり、週の終り値でも1万9000円の大台を確保した。1万9000円は14年11か月ぶりの水準。12年9月の安値に比べると2.2倍の高さである。最大の原因は好調な企業収益。この収益が賃上げに回って、個人消費の拡大につながる。こうした期待感が、海外投資家の間に広がった。

一方、ニューヨーク市場は冴えない。ダウ平均は先週107ドルの値下がり。これで3週連続の下落となった。原因はＦＲＢによる政策金利の引き上げが近づいたという濃厚な感触。このため各国通貨に対してドルが上昇し、アメリカ企業の収益が圧迫されてきたこと。株価の先行きに対する警戒感が強まったことから、逆に日本株の出遅れ感が見直された。

こうした客観情勢は、まだ続きそうだ。そこで市場関係者の間では「日経平均は3月中に2万円に届く」という見方も出始めている。 しかし日経平均は、ここ3週間のうちに1000円も上げた。いかにもテンポが速すぎる。またニューヨーク市場がさらに下げるようだと、東京だけが上昇するというわけにもいかない。日米の株価は今週どう動くのだろうか。

今週は18日に、2月の貿易統計。19日に、1月の全産業活動指数。アメリカでは16日に、2月の工業生産と3月のＮＡＨＢ住宅市場指数。17日に、2月の住宅着工戸数。19日に、カンファレンス・ボードの2月・景気先行指数。またＥＵが17日に、2月の消費者物価。18日に、1月の貿易統計を発表する。　　

　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ ドル高の悪影響に直面　＝　史上最高値を更新し続けてきたダウ平均株価が、3月に入ってから冴えない。3月前半の2週間で400ドル近く下落している。理由はＦＲＢによる利下げの時期が、いよいよ接近してきたこと。これまでも利上げ警戒感から株価は何度も下げてきたが、今回は従来とはやや違う。というのも現実にドル相場が目立って上昇、企業収益の足を引っ張り始めたからである。

金利の上昇を先取りする形で、各国通貨に対するドル相場は大きく上昇した。たとえばユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1.05ドルと、12年ぶりの水準に下落した。関係者の間では、1ユーロ＝1ドルまで下げるという見方が強い。円も最近は1ドル＝122円台にまで下がっている。こちらも7年8か月ぶりの円安水準だ。これまでの円安は日銀の金融緩和によるところが大きかったが、最近はドル高の裏返しという性格に変化している。

こうしたドル高の影響で、アメリカの企業業績に陰りが見えてきた。トムソン・ロイター社の調査によると、主要500社の1株当たり利益は、1－3月期が前年比2.7％の減少。4－6月期も0.1％の減少になる見込み。輸出採算の悪化と海外利益の目減りが響いているという。この調査通りになれば、5年3か月にわたって続いてきたアメリカ企業の増益基調は終わることになる。

その他の景気指標をみると、雇用関係は失業率や雇用者の増加数など、予想以上の好調が続いている。しかし小売り売上高は昨年12月から前年を下回る成績。住宅関連もあまりパッとしない。株価が下がれば、小売りや住宅には悪影響が及ぶ。今後ドル高がどこまで進むのか。株価はすぐに立ち直るのか。その辺の見通しはまだ定かではないが、アメリカの企業業績に雲が広がり始めたことだけは確かなようである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－8.19円≫

　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 強まる好循環への期待　＝　アメリカの企業業績に雲が広がり始めたのとは対照的に、日本の企業業績には陽光が降り注いでいる。全産業ベースでみた経常利益は、昨年10－12月期まで12四半期にわたって増加。利益の水準は過去最高となっている。上場企業ベースの経常利益は14年度が7.4％、15年度も16.6％の増益になる見通し。

利益の源泉は企業の努力にもよるが、円安と原油安の影響が大きい。特に原油安は当初に現われたデメリットが薄れ、これからはメリットが表面化してくる。企業がこの利益を、設備投資や賃上げ、株主還元に使い始めれば、経済は好循環の波に乗る。海外の投資家は、その可能性に期待を持ち始めたようだ。

さらに日本の市場には、5頭のクジラが出没し始めた。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や3つの共済年金、かんぽ生命とゆうちょ銀行、そして日銀。これら5頭の投資能力は、合計27兆円に達する。株式投資家にとっては強力な援軍であり、少なくとも下値不安は薄らいだ。こうした条件が整ってきたため2月から3月にかけての4週間で、外国人投資家は6478億円の株式を買い越している。

ただ日経平均の上昇ぶりは、あまりにも速い。年初来の上げ幅は1800円にも達している。高値警戒感は強まりつつあり、特に国内の個人投資家は利益確定売りに回り始めた。またドル高がさらに進むようだと、アメリカの景気に不安が生じかねない。したがって最近の東京市場は、円安がむしろ売り材料になる傾向をみせている。

　　　　　　≪17日の日経平均　＝　上げ　＋190.94円≫

　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 輸入燃料費が激減　＝　財務省は18日、2月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は5兆9400億円で前年比2.4％の増加。輸入は6兆3700億円で3.6％の減少となった。この結果、貿易収支は4200億円の赤字。32か月連続の赤字を記録したが、赤字幅は昨年2月より47.3％も縮小した。最大の原因は、原油価格の値下がりで輸入燃料費が激減したことにある。

輸出は円安の効果もあって、わずかながら増加した。アメリカ向けは前年比で14.3％増えたが、成長率が下降している中国向けは17.3％の減少。全体として伸び方は、予想より小幅なものにとどまった。一方、輸入面では、鉱物性燃料の輸入額が1兆5800億円。前年比では35.6％も減少した。

燃料の輸入を数量ベースでみると、たとえば原油・粗油は11.6％減少したが、ＬＮＧ（液化天然ガス）は2.9％増加するなど、全体として数量は前年とあまり変わっていない。しかし価格ベースでは、原油・粗油が54.8％の減少。ＬＮＧも5.2％減少した。これは言うまでもなく、原油の国際価格が急落したためである。

燃料の輸入価格は、1月にも前年比24.4％減少した。2月はさらに減少率が拡大。昨年2月に比べると、金額で9000億円も少なくなっている。それだけ海外へ流出するおカネが減ったわけで、景気に対するプラス効果はきわめて大きい。原油の国際価格は、まだ1バレル＝50ドルを割る状態が続いている。しばらくは原油安の景気刺激効果が続くと期待していいだろう。

　　　　　　≪18日の日経平均　＝　上げ　＋107.48円≫

　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 半分以上が使われず　＝　金融庁の集計によると、昨年12月末時点でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を使った投資額は2兆9797億円だった。ＮＩＳＡというのは、年間の投資額100万円を限度に、株式や投資信託の売却益や配当を無税にする制度。14年1月にスタートしたから、最初の1年間で投資額は約3兆円になったわけだ。まずまずの成績だったようにも思われる。

口座の開設数も、昨年末で824万件に達した。政府は20年に1500万件を目標にしているから、1年目にして半分以上を達成したことになる。しかし昨年1－6月間に727万件の開設があったので、後半はテンポが格段に落ち込んだわけだ。さらに問題なのは、開設はしたが実際に使われていない口座が過半数を占めることだろう。

日本証券業協会の調査によると、14年は証券10社で406万口座が開設された。しかし、そのうちの55％が使われていないという。また高齢者による利用が圧倒的に多く、制度がねらった若者の取り込みは空振りの状態。また開設した人の4割が投資未経験者だとの調査もある。逆に言うと6割の人は投資家であり、この制度がなくても投資していた可能性がある。

このようなデータから想定できることは、証券会社や銀行が昨年前半に競争でお客を取り込んだため、口座の開設数は大幅に伸びた。しかし、その後の勧誘活動が鈍く、実際の投資に結びつかなかった。政府は16年から限度枠を120万円に拡大。子どもＮＩＳＡも新設する方針。だが半分以上が休眠口座になっている現状をよく分析しないと、ＮＩＳＡの将来は楽観できないのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－67.92円≫

　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 技能実習制度を拡充　＝　政府は技能実習制度を拡充して、外国人労働者の誘致を促進することになった。まず実習生の受け入れ期間を現行の3年から5年に延長。現在69ある対象職種に介護、林業、自動車整備、自動車運転手などを追加する。この制度は「日本の技術を途上国に移転する目的」で、1993年にスタートした。現在15万人の実習生が働いている。

しかし、この実習制度の拡充には大きな問題がある。たとえば団塊世代が75歳に達する25年には、介護職員が30万人も不足すると試算されている。だから実習制度に介護職を追加したというのが、政府の言い分だ。応募者を増やすために、日本語の能力検定も一段階引き下げるという。だが介護にいちばん必要なのは、コミュニケーションだろう。言葉がよく通じなくても、いいのだろうか。

介護については、現在でもＥＰＡ（経済連携協定）を通じた外国人の雇用制度がある。ベトナム、フィリピン、インドネシアの3国から、看護師の資格を持つ人をこれまでに1500人受け入れた。しかし大半の人が途中で帰国してしまい、この制度は定着したとは言えない。帰国の理由はいろいろだが、日本語がネックになったケースが多いといわれる。

技能実習制度に応募して来日した外国人労働者は、いま製造業や農業などの分野で働いている。そこで得た知識や技能を本国に持ち帰る。これが制度の本来の目的だ。ところが介護は初めての対人サービス分野。コミュニケーションがうまくできないと、結局は掃除とか洗濯などの単純労働に追いやられてしまう懸念が大きい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋83.66円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑧

◇ 世界の輸出額は19兆ドル　＝　最後は、世界の貿易についての勉強です。2013年の世界貿易は、輸出も輸入もそれぞれ約19兆ドルでした。日本の円にすると、約2200兆円です。最大の輸出国は中国、続いてアメリカ、ドイツ。日本は第4位でした。

世界の国々は、どうしてこんなに貿易をするのでしょうか。それは自分の国でたくさん作れるものを輸出し、足りないものをよその国から輸入することによって、人々の生活が便利になり、豊かになるからです。太郎さんたちと大きい島の人たちも、そうでしたね。

太郎さんたち4人は魚をとる人、けものを捕まえる人、野菜を作る人、大工仕事をする人に分かれましたね。それぞれが得意なことをしたからです。これを「分業」と言います。世界の貿易でも、それぞれの国が得意な商品を輸出し、足りないものを輸入しています。これを「国際分業」と言います。

先進国は工業が進んでいますから、機械などの輸出が多いのです。発展途上国は農産物や石油などを、たくさん輸出しています。先週の勉強で、日本は輸出でも輸入でも電気機械や一般機械が多いと説明しました。でも日本の輸出品は作るのがむずかしい機械や部品。輸入品はそれを使って組み立てた機械が多いのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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◇ ２万円を狙う日経平均　＝　ダウ平均は週央18日に発表されたＦＲＢの声明をめぐって、大きく揺れ動いた。連日100ドルを超えて上下したが、上げ幅の方が下げ幅よりも大きく、週間では378ドルの値上がり。ＦＲＢの声明を「利上げはやや遠のいた」と多くの投資家が解釈、4週間ぶりの上昇となった。

日経平均は先週306円の値上がり。18日には1万9500円台に到達、週の終り値でもその水準を確保した。先々週13日に1万9000円を回復したばかり。好調な業績を背景とした企業経営者の前向きな姿勢が、特に外国人投資家に好感されている。大幅な賃上げによって個人消費が伸びるという期待も、内需株を中心に株価を押し上げた。

先週のもう1つの特徴は、ニューヨークが100ドルを超えて下げても、東京は上げたこと。それだけ東京市場の勢いが強いと言えるだろう。ただ、いかにも上昇のテンポが速すぎる。今週は一気に2万円を目指すのか、それとも一呼吸入れるのか。長い目でみると、ここらで一服した方がいいように思えるのだが。

今週は25日に、2月の企業向けサービス価格。27日に、2月の雇用統計、家計調査、消費者物価、商業販売統計。アメリカでは23日に、2月の中古住宅販売。24日に、2月の消費者物価、新築住宅販売、1月のＦＨＦＡ住宅価格。27日に、10－12月期のＧＤＰ確報値。また中国が24日に、3月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩを発表する。

　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ イエレン議長の苦悩　＝アメリカの中央銀行であるＦＲＢはFOMC（公開市場委員会）を開いたあと、金融政策の方向に関する声明を発表する。もちろん目下の焦点は、政策金利を引き上げる時期。ところが最近の声明では、利上げに関する姿勢の表現は“言葉の遊び”の感じが濃く、全く判りにくくなってしまった。

たとえば昨年10月までは「ゼロ金利政策を相当な期間にわたって維持する」と判りやすかった。だが12月になると「利上げ出来るような環境を忍耐強く待つ」に変わる。さらに先週18日に発表された声明では、この“忍耐強く”の表現が削除された。これだけなら誰もが「ＦＲＢによる利上げの時期は近づいた」と解釈しただろう。

ところが声明では同時に、経済成長率やインフレ率の見通しを大きく下方修正した。景気が悪化すれば、当然ながら利上げはできない。この点から考えれば、利上げの時期は遠のいた。ニューヨーク市場は迷ったあげく、利上げは見込まれていた6月よりも9月の公算が大きくなったと判断。18日のダウ平均は大幅に上昇した。だが19日になると心配が再燃、株価は反落している。

とにかく、イエレン議長は大変である。利上げが近いと言えば、株価は下落してしまう。と言って、いつまでも利上げしないわけにはいかない。なんとか市場を慣らして、大きな動揺なしに利上げを実現したい。この気遣いが、声明文の表現の変化となって現れているのだろう。だが果たして、市場をそこまで教育できるのだろうか。そして、もう1つの心配も・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは明日）

　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋194.14円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ チャンスを逃す危険性　＝　ＦＲＢは声明のなかで「経済成長率は鈍化している。理由の1つはドル高による輸出への打撃だ」と明示した。さらにイエレン議長は直後の記者会見で、15年の成長率について「従来の2.6－3.0％という予測を2.3－2.7％へ下方修正する」とも語っている。ＦＲＢが3月になって、景気の動向に不安を持ち始めたことは明らかだ。

イエレン議長の心境は、ガラス細工店の引っ越しのようなものだろう。車が揺れれば、商品が割れてしまうから急げない。ゆっくり運べば、途中で雨に降られるかもしれない。原油安で個人消費が増大し、成長率が再び上向くことに期待をかけるだけ。つまり雨が降らないことを祈るばかりというわけだ。万が一、雨に降られれば、引っ越しは中断するかもしれない。

声明をみて、多くの市場関係者は「利上げは9月に遠のいた」と判断した。しかし、もう少し掘り下げてみると「景気が鈍化して、利上げのチャンスを失う可能性も出てきた」と考えることもできるのではないか。もちろん、まだ断定はできないが、イエレン議長が最も恐れる事態もありうるとみていた方がよさそうだ。

現在の株高は、ＦＲＢによる大規模な金融緩和によって始まり、支えられ続けてきた。だから市場は金融引き締めに対して過剰に反応する。言ってみれば、いまＦＲＢは自分が育てた市場をコントロールできずに悩んでいる。カネ余りのなかで正常な金融政策に戻ることが、いかに大変か。日本の場合も同じであることを、いまから自覚しておいた方がいい。

　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－40.91円≫

　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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◇ 処理の方法は見つからず　＝　老朽化した原子力発電所5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜原発1－2号機（福井県）、日本原電の敦賀1号機（福井県）、九州電力の玄海1号機（佐賀県）、それに中国電力の島根1号機（島根県）である。いずれも運転を開始してから40－45年を経過しており、初期の原発だけに出力は34万―56万㌔㍗と新型機の半分ほどしかない。

これらの原発を再起動させるためには、新しい安全基準をクリアしなければならない。そのための工事費は1基あたり1000億円かかるとみられる。各電力会社は工事費を使って再起動させても、出力が少ないこともあって採算が取れないと判断。先週そろって廃炉にすることを、取締役会で決定した。

この結果、東日本大震災の前に54基あった日本の商業用原発は43基に減少する。だが廃炉は今回が初めてではない。大震災で被害を受けた福島第一原発の6基は廃炉となったが、まだ手つかず。震災前の09年には、中部電力の浜岡原発1－2号機が故障続きで廃炉に。こちらは少しずつ作業を進めているが、放射性廃棄物の処理場をめぐって難航している。

この浜岡原発の場合、放射能で汚染された物質は2基で48万トンだという。低濃度の汚染物質は比較的浅い地中に、高濃度のものは地下100㍍程度に埋めることになっている。ところが、いずれも地元民の反対などによって、埋める場所が確保できない。浜岡の例から類推すると、今回の5基廃炉で出る汚染物質の量は80万トンになる。埋める場所が簡単に見つかるとは思えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋32.75円≫

　　　　　　≪26日の日経平均は？　＝　下げ≫

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◇ 再稼働とのバランス政策　＝　政府は昨年秋、電力各社に対して40年以上の老朽化原発を廃炉にするかどうか、早急に決めるよう要請した。また会計制度を変更して、廃炉による損失の計上を10年間に分割できるようにした。関西電力や九州電力などは、この政府の誘いに乗って5原発の廃炉を決断したわけである。

この政策のウラには、ある目的があった。予想よりは大幅に遅れたけれど、この7月には九州電力の川内原発（鹿児島県）が再稼働する見通し。そこで政府としては「再稼働だけではなく、廃炉も進めてバランスをとっているよ」と国民に知らせる必要があった。現実問題として、このバランス政策は評価できる。しかし廃炉によって発生する大量の放射性廃棄物を、どのように処理するのか。口を閉ざしたままの政府の姿勢は、いかにも無責任だ。

原発の廃炉には30年かかるといわれる。特に燃料棒や原子炉など高レベルの放射性物質は、処理が難しい。燃料棒は他の原発で保管できるが、すぐ満杯になるだろう。原子炉の残骸などは地中深くに埋めることになっているが、場所がない。今後10年間では、運転年数が40年を超える原発、活断層があって再稼働できない原発など、廃炉となる原発は10基にとどまらない。

さらに新設・増設の原発に対する考え方も、政府は明らかにしていない。再稼働と廃炉でバランスをとるのならば、新・増設の原発についての説明も必要だろう。小泉元首相の「トイレのないマンションは作るべきでない」という名言に、政府は納得するのか、それとも反論するのか。再稼働・廃炉という新しい段階を迎えて、国民は将来のエネルギー政策を知る権利がある。

　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－275.08円≫

　　　　　　≪27日の日経平均は？　＝　下げ≫

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◇ 人手不足は解消しない　＝　日本の労働力人口は97年をピークに減り始めた。すでに250万人ほど減少しており、今後は減少の勢いが加速して行く。したがって長期的にみれば、慢性的な人手不足状態が続くと考えざるをえない。対策としては、女性・高齢者・外国人の活用。それに技術革新やロボット化による生産性の向上。だが長期的には、不足を埋められない可能性の方が大きい。

非常に厄介なことは、景気の動向しだいで労働力需給が大きく変動することだ。景気が悪くなれば、短期的に人手が過剰になるかもしれない。特に外国人労働者については、その流入を急ぎすぎると不況に陥ったときの対応に苦慮することになる。職場の確保だけではなく、社会保障の問題が発生するかもしれない。

日本はもともと単純労働者の受け入れは、原則的に認めていない。ヨーロッパ諸国の例をみても判るように、社会不安の温床になりかねないからである。ところが最近の人手不足に対応するため、政府はこの大原則をなしくずしに捨てようとしているようにみえる。たとえば日本語の能力検定を引き下げても、外国人の介護職を増やそうとしているのは、その好例だ。

介護に向かなければ、掃除や洗濯に回せばいい。それでも人手不足の解消になる。こんな考え方が、どうも横行し始めたような気がする。行き着く先は「汚い仕事は外国人に」という思想。日本人は３Ｋから撤退する。こんな考え方が広まれば、将来の日本という国の姿も変わってしまう。人手不足の問題とその解消策は、実に大きな意味合いを持っている。

　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－185.49円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】

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◇ 貿易を自由にする流れ　＝　貿易の拡大は、世界中の人たちの仕事をふやしたり、生活を豊かにします。そこで世界の国々は貿易をさらに拡大させれるための話し合いをしています。貿易がしにくいような制度を各国がなくして行く。これを自由貿易と言います。

自由貿易の進め方には、世界中の国々が参加して話し合う方法。2国間で決める方法、数か国で交渉する方法があります。その内容もこれまでは輸入品にかける関税の引き下げや撤廃が中心でしたが、いまではおカネや人の流れを自由にする話し合いも行われています。

日本の経済にとって貿易がどれほど大事かは、あの東日本大震災の結果からもよく判ります。東北地方の工場が被災して部品の供給が不足し、自動車や電機製品の生産が大幅に減ってしまいました。このため輸出も激減し、景気が急に悪くなったのです。

いま最も注目されているのは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と呼ばれる自由化のための交渉です。これは太平洋を囲む12か国が話し合いを進めているもので、日本やアメリカのほかシンガポールやチリなどの諸国が参加しています。交渉は大詰めの段階を迎えており、早ければことし夏にも妥結するかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

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◇ ダウ平均は年初来安値に　＝　株式市場に“弱気の風”が吹き始めた。ダウ平均は先週415ドルの値下がり。週の終り値は、年初の水準を下回ってしまった。つれて日経平均も275円の値下がり。週初の高値からみると500円近く下げている。ところが下落の原因は何なのか。どうも、よく判らない。

こういう事態が起きると、専門家は「高値警戒感による利益確定売り」と片づけてしまう。たしかに確定売りは目立つが、それにしても下げる日が続きすぎた。アメリカではドル高と原油安の影響で、企業の減益予想や個人消費の伸び悩みが問題視されているようだ。しかし利益や消費の減少はまだわずかで、株価を大幅に下げる原因になったとは思えない。

弱気の風は東京にも伝わり、市場内部では「一時的に1万9000円を割る」との見方も流れ始めた。そうなるかどうかはニューヨークしだいだろう。今週は3日に、3月の雇用統計が発表になる。仮にその結果が予想を下回れば、アメリカ経済の先行きに注意信号が灯るかもしれない。そうなれば「市場は先読みで下げた」と解釈されることになる。そうならなければ「市場の心配しすぎ」で終わるのだが。

今週は30日に、2月の鉱工業生産。31日に、2月の毎月勤労統計と住宅着工戸数。1日に、3月の日銀短観と新車販売台数。アメリカでは30日に、2月の中古住宅販売。31日に、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、3月の新車販売台数とＩＳＭ製造業景況指数。2日に、2月の貿易統計。3日に、3月の雇用統計。またＥＵが31日に、2月の雇用統計と3月の消費者物価を発表する。

　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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