◇ 原油の暴落が後押し ＝ 11月の日経平均は1046円の上昇だった。これで3か月の続騰。円安と消費増税の延期に続いて、原油価格の暴落が株価を押し上げる要因となった。月末の終り値1万7460円は、ことしの年初来高値まであと31円。TOPIX（東証株価指数）は年初来高値を更新、ジャスダック指数は8年5か月ぶりの高値となっている。
OPEC（石油輸出国機構）総会で原油の減産が合意できなかったため、原油の国際価格が急落した。日本企業のエネルギー・コストが下がるという見通しから、幅広い銘柄が買われている。特に空運、海運、化学関連の銘柄が物色された。この動きはまだ続くとみられ、今週は日経平均も年初来高値を更新する可能性が大きい。
ダウ平均は利益確定売りの圧力に抗しながら、先週は19ドルの値上がり。きわめて小幅ながら、またまた史上最高値を更新した。ただアメリカの場合は、原油の暴落を素直には喜べない。原油が安くなると、シェール・オイルやシェール・ガスの競争力に悪影響が及ぶからだ。この問題を受け止めながらダウ平均が1万8000ドルを目指すのには、今週から始まる年末商戦の成功が不可欠だと思われる。
今週は1日に、7－9月期の法人企業統計と11月の新車販売台数。2日に、10月の毎月勤労統計。5日に、10月の景気動向指数。アメリカでは1日に、11月のISM製造業景況指数。2日に、11月の新車販売台数。3日に、ISM非製造業景況指数。5日に、11月の雇用統計と10月の貿易統計。また中国が1日に、11月の製造業PMI。3日に、11月の非製造業PMIを発表する。
≪1日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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OPEC（石油輸出国機構）総会で原油の減産が合意できなかったため、原油の国際価格が急落した。日本企業のエネルギー・コストが下がるという見通しから、幅広い銘柄が買われている。特に空運、海運、化学関連の銘柄が物色された。この動きはまだ続くとみられ、今週は日経平均も年初来高値を更新する可能性が大きい。
ダウ平均は利益確定売りの圧力に抗しながら、先週は19ドルの値上がり。きわめて小幅ながら、またまた史上最高値を更新した。ただアメリカの場合は、原油の暴落を素直には喜べない。原油が安くなると、シェール・オイルやシェール・ガスの競争力に悪影響が及ぶからだ。この問題を受け止めながらダウ平均が1万8000ドルを目指すのには、今週から始まる年末商戦の成功が不可欠だと思われる。
今週は1日に、7－9月期の法人企業統計と11月の新車販売台数。2日に、10月の毎月勤労統計。5日に、10月の景気動向指数。アメリカでは1日に、11月のISM製造業景況指数。2日に、11月の新車販売台数。3日に、ISM非製造業景況指数。5日に、11月の雇用統計と10月の貿易統計。また中国が1日に、11月の製造業PMI。3日に、11月の非製造業PMIを発表する。
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0◇ 原油価格が暴落した ＝ OPEC（石油輸出国機構）は11月27日の総会で「現行の日量3000万バレルという生産目標を据え置くこと」を決めた。この決定を受けて、原油の国際価格は暴落している。原油の大輸入国である日本にとっては、思ってもいなかった朗報だ。しかし価格の暴落を覚悟のうえで、OPECはなぜ減産という手段を回避したのだろう。ナゾは残る。
原油の国際価格は、この夏から下落の傾向を続けてきた。中国とヨーロッパの経済が不振で、需要の減退が見込まれたためである。そこでOPECは減産によって、価格の維持を図るのではないかという予想も強かった。ところが案に相違して生産目標を据え置いたため、国際価格はさらに急落してしまった。
OPEC総会の直後、ニューヨーク市場ではWTI（テキサス産油）の先物価格が1バレル＝66ドル台。5年2か月ぶりの安値に下落した。日本の輸入価格を左右するドバイ原油も66ドル台に。4年半ぶりの安値になった。6月のピークに比べると、なんと4割も安い。円安と消費増税による値上がり分を吸収して、なおお釣りがくる勘定だ。
OPECというのは、1960年に中東産油国を中心に結成された輸出カルテル。サウジアラビア、イラクなど12カ国が加盟。世界の原油生産の4割を占めている。1970年代には一方的に価格を引き上げ、いわゆる石油ショックを惹き起したことは記憶に新しい。こんどは逆石油ショックの様相。世界経済に与える影響は、想像以上に大きくなるかもしれない。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋130.25円≫
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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原油の国際価格は、この夏から下落の傾向を続けてきた。中国とヨーロッパの経済が不振で、需要の減退が見込まれたためである。そこでOPECは減産によって、価格の維持を図るのではないかという予想も強かった。ところが案に相違して生産目標を据え置いたため、国際価格はさらに急落してしまった。
OPEC総会の直後、ニューヨーク市場ではWTI（テキサス産油）の先物価格が1バレル＝66ドル台。5年2か月ぶりの安値に下落した。日本の輸入価格を左右するドバイ原油も66ドル台に。4年半ぶりの安値になった。6月のピークに比べると、なんと4割も安い。円安と消費増税による値上がり分を吸収して、なおお釣りがくる勘定だ。
OPECというのは、1960年に中東産油国を中心に結成された輸出カルテル。サウジアラビア、イラクなど12カ国が加盟。世界の原油生産の4割を占めている。1970年代には一方的に価格を引き上げ、いわゆる石油ショックを惹き起したことは記憶に新しい。こんどは逆石油ショックの様相。世界経済に与える影響は、想像以上に大きくなるかもしれない。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋130.25円≫
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 日中韓は大助かり ＝ いま世界で原油を大量に輸入している国は、アメリカ、中国、日本、インド、韓国の順である。原油価格が大幅に安くなれば、これらの国は大変な得をする。特に日本の場合は、増税後の景気回復が思わしくない。そんなときに電気料金、ガソリン、灯油などの値下がりは、景気にとって大きなプラス要因になる。中国や韓国も大助かりだろう。
ところがアメリカは素直に喜べない。アメリカにとっても原油価格の下落は、企業や家計に大きなプラスとなる。しかし開発が盛んなシェール・オイルが打撃を受けてしまう。昨年のシェール・オイル産出量は882万バレルに達したが、コストは高い。仮に原油価格が80ドルを割り込むと、約3割の事業者が採算割れに陥るという試算もある。
一方、産油国側の外貨収入は大幅に減る。すでにアフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、通貨の10％切り下げを余儀なくされた。ベネズエラではインフレが加速、8月の消費者物価は39％も上昇した。いちばん余裕のあるサウジアラビアさえも、財政緊縮を考えざるをえないという。その場合、国民の不満が政府に向けられる可能性も否定できない。
OPECに加盟していないロシアも打撃を受ける。原油やLNG（液化天然ガス）が輸出全体の7割を占めているからだ。原油の国際価格が1ドル下がるだけで、1日1000万ドルの収入減になるというから大変。すでにルーブルの為替相場は最安値に落ち込んでいる。株価も大幅に値下がりした。産油国側にも莫大な損失をもたらすのに、なぜOPECは原油の生産量を削減しなかったのだろうか。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋73.12円≫
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ところがアメリカは素直に喜べない。アメリカにとっても原油価格の下落は、企業や家計に大きなプラスとなる。しかし開発が盛んなシェール・オイルが打撃を受けてしまう。昨年のシェール・オイル産出量は882万バレルに達したが、コストは高い。仮に原油価格が80ドルを割り込むと、約3割の事業者が採算割れに陥るという試算もある。
一方、産油国側の外貨収入は大幅に減る。すでにアフリカ最大の産油国であるナイジェリアは、通貨の10％切り下げを余儀なくされた。ベネズエラではインフレが加速、8月の消費者物価は39％も上昇した。いちばん余裕のあるサウジアラビアさえも、財政緊縮を考えざるをえないという。その場合、国民の不満が政府に向けられる可能性も否定できない。
OPECに加盟していないロシアも打撃を受ける。原油やLNG（液化天然ガス）が輸出全体の7割を占めているからだ。原油の国際価格が1ドル下がるだけで、1日1000万ドルの収入減になるというから大変。すでにルーブルの為替相場は最安値に落ち込んでいる。株価も大幅に値下がりした。産油国側にも莫大な損失をもたらすのに、なぜOPECは原油の生産量を削減しなかったのだろうか。
（続きは明日）
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◇ 飛び交う３つの推測 ＝ OPEC総会では、ベネズエラやリビアなど数か国が強硬に減産を主張した。ところがサウジアラビアやクウェートなどの主軸国はこれに反対、結局は「生産目標の据え置き」が決まったと伝えられる。ここから引き出された推測は、OPECの分裂説。今後は意見がまとまらず、原油価格に対する影響力もなくなるだろうと予想する。
次の推測は、イランとロシアに対する策謀説。サウジアラビアとイランは宗教的に相容れず、歴史的にも犬猿の仲。そこでイランの財政収入を圧迫し、イランを支援するロシアにも圧力をかけたというわけだ。イランもロシアも国家財政の大半を、原油や天然ガスの輸出に頼っている。その価格が下落すれば、かなりの打撃になることは間違いない。
もう1つの推測は、急速に発展してきた北米のシェール・オイル撃滅説。シェールの生産コストはまだ高く、原油価格が80ドルを下回ると、約3割の事業者が採算割れになる。ＯＰＥＣとしては減産して価格を維持すれば、シェールの発展を促すだけ。ここは原油価格が急落しても我慢して、シェールの増産を阻止してしまおうという考えだ。
日本流に言えば「皮を切らせて骨を斬る」戦略である。こうした推測が、当たっているのかどうかは判らない。3つとも当たっているのかもしれない。しかし理由はともかく、今回のＯＰＥＣの決定が世界経済に及ぼす影響は、予想以上に大きいだろう。日本経済にとっては、大きなプラス。企業収益は2－3割増加するとの試算も現われた。この絶好のチャンスを、次の成長に向けてどう活かすかが問われている。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋57.21円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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次の推測は、イランとロシアに対する策謀説。サウジアラビアとイランは宗教的に相容れず、歴史的にも犬猿の仲。そこでイランの財政収入を圧迫し、イランを支援するロシアにも圧力をかけたというわけだ。イランもロシアも国家財政の大半を、原油や天然ガスの輸出に頼っている。その価格が下落すれば、かなりの打撃になることは間違いない。
もう1つの推測は、急速に発展してきた北米のシェール・オイル撃滅説。シェールの生産コストはまだ高く、原油価格が80ドルを下回ると、約3割の事業者が採算割れになる。ＯＰＥＣとしては減産して価格を維持すれば、シェールの発展を促すだけ。ここは原油価格が急落しても我慢して、シェールの増産を阻止してしまおうという考えだ。
日本流に言えば「皮を切らせて骨を斬る」戦略である。こうした推測が、当たっているのかどうかは判らない。3つとも当たっているのかもしれない。しかし理由はともかく、今回のＯＰＥＣの決定が世界経済に及ぼす影響は、予想以上に大きいだろう。日本経済にとっては、大きなプラス。企業収益は2－3割増加するとの試算も現われた。この絶好のチャンスを、次の成長に向けてどう活かすかが問われている。
≪3日の日経平均 ＝ 上げ ＋57.21円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 頼みの綱は原油の値下がり ＝ 厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの現金給与総額は26万7935円。前年同月に比べて0.5％の増加だった。景気の回復を反映し、8か月連続の増加となっている。内訳をみると、基本給などの所定内給与、残業代などの所定外給与がともに0.4％増加。一時金などの特別給与は6.0％増加した。ここまでの数字は、アベノミックスの効果だと考えていい。
ところが物価の上昇分を調整した実質賃金は、前年比2.8％の減少。これで16か月連続で前年の水準を下回った。要するに給料の金額はやや増えたが、そのおカネの使い出は減ってしまっているわけである。これでは消費が増えるはずもない。7－9月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだ大きな原因が、ここにある。これはアベノミックスが、円安による輸入価格の上昇を軽視した結果だと言っていい。
安倍首相は、来春の賃上げに期待している様子。たしかに賃金が上がれば、実質賃金の上昇要因になる。だが、それ以上に物価が上がったら、実質賃金はマイナスのままだ。つい最近までは、円安による物価の上昇圧力が強いため、来年になっても実質賃金がプラスになることは難しいと考えられていた。
しかし、そこへ強力な援軍が現われた。原油の大幅な値下がりである。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことから、原油の国際価格は6月のピークに比べ4割も下落した。当然、日本のエネルギー輸入価格も下がる。それが電気料金やガソリン代に跳ね返り、企業や家計の負担を軽減する。したがって、来春までに実質賃金はプラスになる可能性はきわめて高くなった。ＯＰＥＣさまさまである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋166.78円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ところが物価の上昇分を調整した実質賃金は、前年比2.8％の減少。これで16か月連続で前年の水準を下回った。要するに給料の金額はやや増えたが、そのおカネの使い出は減ってしまっているわけである。これでは消費が増えるはずもない。7－9月期のGDP成長率がマイナスに落ち込んだ大きな原因が、ここにある。これはアベノミックスが、円安による輸入価格の上昇を軽視した結果だと言っていい。
安倍首相は、来春の賃上げに期待している様子。たしかに賃金が上がれば、実質賃金の上昇要因になる。だが、それ以上に物価が上がったら、実質賃金はマイナスのままだ。つい最近までは、円安による物価の上昇圧力が強いため、来年になっても実質賃金がプラスになることは難しいと考えられていた。
しかし、そこへ強力な援軍が現われた。原油の大幅な値下がりである。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことから、原油の国際価格は6月のピークに比べ4割も下落した。当然、日本のエネルギー輸入価格も下がる。それが電気料金やガソリン代に跳ね返り、企業や家計の負担を軽減する。したがって、来春までに実質賃金はプラスになる可能性はきわめて高くなった。ＯＰＥＣさまさまである。
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋166.78円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 工事の入札に応募がない ＝ 近ごろの新聞紙面には、人手不足がらみのニュースが多い。たとえば老朽化した秋田市庁舎の建て替え工事。2度の入札では応募する業者がなく、ようやく3度目に予定価格を大幅に引き上げて契約が成立した。ほかにも予定価格の低い地方自治体で、入札の不調が続出しているという。いずれも建設労働者の不足で、工事コストが上昇したためだ。
東京商工リサーチによると、ことし4－9月期の倒産件数は5000件ほど。景気の回復を反映して24年ぶりの低水準だった。ところが通常ならあまり見られない人手不足が原因となった倒産が、164件もあったという。また倒産ではないが、牛どんチェーンのすき家のように、従業員が集まらず一部の店を休業するケースも出ている。
国土交通省はパイロットの定年を引き上げる。現在64歳の定年を、来年度から1－2歳引き上げる方針。また1か月100時間以内という飛行時間の制限も緩和する。パイロット不足で、ビーチ・アビエーションやバニラ・エアが減便に追い込まれていることへの対応策だ。
ＩＴや介護、飲食店の部門では、派遣社員の争奪戦が盛んになっている。このため、派遣社員の平均時給は6年ぶりの水準を回復した。派遣社員の引き抜きを回避するため、企業のなかには正社員化する動きも出ている。また新卒の就職戦線は、売り手市場。来年春の卒業予定者に対する求人数は、前年を4割上回る状態だ。
（続きは来週サタデー）
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋33.24円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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東京商工リサーチによると、ことし4－9月期の倒産件数は5000件ほど。景気の回復を反映して24年ぶりの低水準だった。ところが通常ならあまり見られない人手不足が原因となった倒産が、164件もあったという。また倒産ではないが、牛どんチェーンのすき家のように、従業員が集まらず一部の店を休業するケースも出ている。
国土交通省はパイロットの定年を引き上げる。現在64歳の定年を、来年度から1－2歳引き上げる方針。また1か月100時間以内という飛行時間の制限も緩和する。パイロット不足で、ビーチ・アビエーションやバニラ・エアが減便に追い込まれていることへの対応策だ。
ＩＴや介護、飲食店の部門では、派遣社員の争奪戦が盛んになっている。このため、派遣社員の平均時給は6年ぶりの水準を回復した。派遣社員の引き抜きを回避するため、企業のなかには正社員化する動きも出ている。また新卒の就職戦線は、売り手市場。来年春の卒業予定者に対する求人数は、前年を4割上回る状態だ。
（続きは来週サタデー）
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【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第２章 おカネって、なんだろう？ ①
◇ おカネを作りたい ＝ 南の島に流れ着いた4人のお話は、まだ続きます。4人はおたがいに助け合い、魚やけものの肉などをとりかえっこして、生活していました。このようにモノとモノとをとりかえっこすることを、物々交換というのでした。
魚3尾とウサギ1羽なら、交換は簡単です。ところが野菜やくだもの、さらに四郎さんの大工仕事まで交換するとなると、なかなか大変です。くだもの5個と魚1尾、野菜3たばと魚1尾を、とりかえっこすることにしていました。するとウサギ1羽で、くだものは15個。では野菜は？ ああ、ややこしい。
そこで4人は取り引きを簡単にするため、おカネを作ろうということになりました。しかし南の島では、紙がないのでお札は作れません。金属もないので、コインもできません。すぐ手に入る木の葉っぱや石ころでは、おカネの役に立ちません。
4人は困ってしまいました。そのとき太郎さんが突然「いい考えがある」と言って、海にもぐりました。しばらくして太郎さんは、青く光る美しい貝がらを手に戻ってきました。太郎さんは、海の底に青い貝がらが沈んでいたことを思い出したのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ おカネを作りたい ＝ 南の島に流れ着いた4人のお話は、まだ続きます。4人はおたがいに助け合い、魚やけものの肉などをとりかえっこして、生活していました。このようにモノとモノとをとりかえっこすることを、物々交換というのでした。
魚3尾とウサギ1羽なら、交換は簡単です。ところが野菜やくだもの、さらに四郎さんの大工仕事まで交換するとなると、なかなか大変です。くだもの5個と魚1尾、野菜3たばと魚1尾を、とりかえっこすることにしていました。するとウサギ1羽で、くだものは15個。では野菜は？ ああ、ややこしい。
そこで4人は取り引きを簡単にするため、おカネを作ろうということになりました。しかし南の島では、紙がないのでお札は作れません。金属もないので、コインもできません。すぐ手に入る木の葉っぱや石ころでは、おカネの役に立ちません。
4人は困ってしまいました。そのとき太郎さんが突然「いい考えがある」と言って、海にもぐりました。しばらくして太郎さんは、青く光る美しい貝がらを手に戻ってきました。太郎さんは、海の底に青い貝がらが沈んでいたことを思い出したのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 日米そろって1万8000台へ ＝ 今週は日経平均が1万8000円台へ、ダウ平均が1万8000ドル台へ乗せるだろう。先週は日経平均が461円の値上がり。終り値は1万7920円で、あと80円で大台替わり。ダウ平均は131ドルの値上がり。終り値は1万7959ドルで、台替わりまであと41ドルに迫っている。まるで先着を競い合っているような展開だ。
先週末の株価を年初と比べてみると、日経平均は1629円の上昇。ダウ平均は1382ドルの上昇。日経平均の方が上昇率は大きい。特に11月以降は日経平均の上昇スピードが目立っている。この間、ダウ平均が568ドルの上昇だったのに対して、日経平均は1506円も上げた。今週もこの調子が続きそうだが、ピッチが速いだけに利益確定売りの圧力も無視はできない。
日経平均の上昇力は、円安と原油安から生まれている。この2つの原動力は、今週以降も持続しそうだ。総選挙の結果によっては、この原動力がさらに強まるかもしれない。一方、ダウ平均も原油安によって押し上げられている。だが、こちらの方は、ドル高が重荷になりつつある。また雇用統計などが好調すぎて、ＦＲＢによる金利引き上げの警戒感が強まるハンデも背負っている。
今週は8日に、10月の国際収支、7－9月期のＧＤＰ改定値、11月の景気ウォッチャー調査。10日に、11月の企業物価と消費動向調査、10－12月期の法人企業景気予測調査。11日に、10月の第3次産業活動指数と機械受注。アメリかでは11日に、11月の小売り売上高。12日に、11月の生産者物価と12月のミシガン大学・消費者信頼感調査。中国では8日に、11月の貿易統計。10日に、11月の消費者物価と生産者物価。12日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額が発表される。
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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先週末の株価を年初と比べてみると、日経平均は1629円の上昇。ダウ平均は1382ドルの上昇。日経平均の方が上昇率は大きい。特に11月以降は日経平均の上昇スピードが目立っている。この間、ダウ平均が568ドルの上昇だったのに対して、日経平均は1506円も上げた。今週もこの調子が続きそうだが、ピッチが速いだけに利益確定売りの圧力も無視はできない。
日経平均の上昇力は、円安と原油安から生まれている。この2つの原動力は、今週以降も持続しそうだ。総選挙の結果によっては、この原動力がさらに強まるかもしれない。一方、ダウ平均も原油安によって押し上げられている。だが、こちらの方は、ドル高が重荷になりつつある。また雇用統計などが好調すぎて、ＦＲＢによる金利引き上げの警戒感が強まるハンデも背負っている。
今週は8日に、10月の国際収支、7－9月期のＧＤＰ改定値、11月の景気ウォッチャー調査。10日に、11月の企業物価と消費動向調査、10－12月期の法人企業景気予測調査。11日に、10月の第3次産業活動指数と機械受注。アメリかでは11日に、11月の小売り売上高。12日に、11月の生産者物価と12月のミシガン大学・消費者信頼感調査。中国では8日に、11月の貿易統計。10日に、11月の消費者物価と生産者物価。12日に、11月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額が発表される。
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 驚くべき雇用の改善ぶり ＝ アメリカの景気回復ピッチが上がってきた。特に際立つのが、雇用情勢の改善と自動車販売の増加ぶり。企業収益や個人消費の状況も、全体として好調を維持している。このように環境が整ってきたことから、市場ではFRBが金利の引き上げ時期を早めるのではないかという観測が急速に強まってきた。はたしてFRBは、どう動くのだろうか。
労働省が先週発表した11月の雇用統計は、多くの関係者を驚かせた。最も注目された非農業雇用者の増加数は、前月に比べて32万1000人だった。事前の予想は23万人程度だったから、はるかに予想を上回っている。これで1－11月間の増加数は265万人。15年ぶりの大きな伸びとなった。失業率は5.8％で前月と変わらなかったが、過去1年間で失業者は170万人減少している。
自動車もよく売れている。新車販売台数は10月の128万台に続いて、11月も130万台に到達した。ことし年間では7年ぶりに1600万台を超えることは確実だと、業界では笑いが止まらない。消費者の購買意欲が強いうえに、ガソリンの値下がりが大型車の販売を促進している。ガソリンの小売り価格はこの1年で15％下がったが、これで消費者の財布には750億ドルが残ったという。
そのせいもあって、ことしの年末商戦も予想はいい。小売業協会による11－12月の売り上げ見通しは、前年比4.1％増と堅調だ。その内需と原油安によるコストの低下に支えられて、企業業績も好調。トムソン・ロイター社の予測では、10－12月期の主要500社の純利益は前年比10％以上の増加になる。こうした景気の回復ぶりからみると、FRBが金利の引き上げを決断する条件はかなり揃ったように思われるのだが・・・。
(続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋15.19円≫
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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労働省が先週発表した11月の雇用統計は、多くの関係者を驚かせた。最も注目された非農業雇用者の増加数は、前月に比べて32万1000人だった。事前の予想は23万人程度だったから、はるかに予想を上回っている。これで1－11月間の増加数は265万人。15年ぶりの大きな伸びとなった。失業率は5.8％で前月と変わらなかったが、過去1年間で失業者は170万人減少している。
自動車もよく売れている。新車販売台数は10月の128万台に続いて、11月も130万台に到達した。ことし年間では7年ぶりに1600万台を超えることは確実だと、業界では笑いが止まらない。消費者の購買意欲が強いうえに、ガソリンの値下がりが大型車の販売を促進している。ガソリンの小売り価格はこの1年で15％下がったが、これで消費者の財布には750億ドルが残ったという。
そのせいもあって、ことしの年末商戦も予想はいい。小売業協会による11－12月の売り上げ見通しは、前年比4.1％増と堅調だ。その内需と原油安によるコストの低下に支えられて、企業業績も好調。トムソン・ロイター社の予測では、10－12月期の主要500社の純利益は前年比10％以上の増加になる。こうした景気の回復ぶりからみると、FRBが金利の引き上げを決断する条件はかなり揃ったように思われるのだが・・・。
(続きは明日）
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋15.19円≫
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◇ 「相当の期間」をどう変えるか ＝ FRBは10月のFOMC(公開市場委員会）で、量的金融緩和の終了を最終的に決めた。次なるステップは金融引き締め、つまり金利の引き上げになることは明らかだ。その時期がいつかに市場の関心は集中し、混乱が起きるかもしれない。そこでFRBは、利上げまでには「相当の期間」を置くと言明。市場の心配を和らげた。
今月16－17日に、FRBはFOMCを開いて金融政策のあり方を検討する。10月以降に発表された経済指標は、予想を上回るものが多い。しかし利上げまでには「相当の期間」を置くと約束したのだから、直ちに利上げというわけにはいかない。と言って「相当の期間」という表現を、そのままにしておくことも難しいだろう。たとえば｢適切な期間」といった文言に変えるのだろうか。
11月の雇用統計は、人々が驚くほど改善した。だがFRBのイエレン議長は常々「雇用者数や失業率以外の項目も重視する」と公言している。そこで、たとえば雇用統計のなかの長期失業者数をみると、11月は282万人で前年の404万人から大幅に減少した。だがパートしか見つけられない人は245万人。前年より5万人しか減っていない。
要するにイエレン議長は、長期失業者を重視すれば利上げの機は熟したと言えるし、パートしか見つからない人数を重視すれば条件は整っていないと言えることになる。なかなか巧妙な作戦だ。しかし結果として今月のFOMCでは、利上げの時期について何とか言わなければならない。どんな表現をするのか。そして市場がどう受け止めるのか。円相場にも影響するから、日本の市場も凝視することになる。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －122.26円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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今月16－17日に、FRBはFOMCを開いて金融政策のあり方を検討する。10月以降に発表された経済指標は、予想を上回るものが多い。しかし利上げまでには「相当の期間」を置くと約束したのだから、直ちに利上げというわけにはいかない。と言って「相当の期間」という表現を、そのままにしておくことも難しいだろう。たとえば｢適切な期間」といった文言に変えるのだろうか。
11月の雇用統計は、人々が驚くほど改善した。だがFRBのイエレン議長は常々「雇用者数や失業率以外の項目も重視する」と公言している。そこで、たとえば雇用統計のなかの長期失業者数をみると、11月は282万人で前年の404万人から大幅に減少した。だがパートしか見つけられない人は245万人。前年より5万人しか減っていない。
要するにイエレン議長は、長期失業者を重視すれば利上げの機は熟したと言えるし、パートしか見つからない人数を重視すれば条件は整っていないと言えることになる。なかなか巧妙な作戦だ。しかし結果として今月のFOMCでは、利上げの時期について何とか言わなければならない。どんな表現をするのか。そして市場がどう受け止めるのか。円相場にも影響するから、日本の市場も凝視することになる。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －122.26円≫
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ４か月連続で黒字になった ＝ 財務省が8日発表した10月の国際収支統計によると、経常収支は8334億円の黒字だった。これで経常収支の黒字は4か月続いている。貿易収支は7666億円の赤字だったが、所得収支が1兆8165億円の黒字を出したため、経常収支が黒字となった。どうやら貿易収支の赤字を所得収支の黒字で埋めるパターンが定着してきたようにも思われる。
ただ気になる点も、いくつかある。まず輸出額は6兆5669億円で、前年比11.2％増加した。自動車・船舶・鉄鋼などが伸びており、ようやく円安の影響が現れ始めたようだ。その一方、輸入額は7兆3335億円で7.4％の増加にとどまった。原油など燃料輸入の減少が大きい。ところが原油・粗油の輸入量は8.8％減ったのに、輸入額は10.8％しか減少していない。原油の国際価格が大幅に下がっているのにこういう結果になるのは、円安の影響に他ならない。
所得収支というのは、直接投資の配当金や海外支店からの収益、それに証券投資の利子収入など。この収支が10月としては過去最大になった。日本企業による海外投資が増大したことにもよるが、円安の影響も大きい。10月中の円相場は平均で1ドル＝108円06銭。前年10月に比べると10.4％の円安だった。
一国の経済が成熟すると、貿易収支が赤字になる代わりに所得収支が黒字化する。現役を退いたサラリーマンが、給与収入はなくなるが年金や利子収入が増える状態と似ていなくもない。日本経済も成熟して、所得収支に頼る段階に入ったと言えるだろう。ただ円相場はいずれ円高に回帰するだろう。そのとき所得収支は、どの程度の黒字を挙げられるのか。将来の大きな問題である。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －400.80円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ただ気になる点も、いくつかある。まず輸出額は6兆5669億円で、前年比11.2％増加した。自動車・船舶・鉄鋼などが伸びており、ようやく円安の影響が現れ始めたようだ。その一方、輸入額は7兆3335億円で7.4％の増加にとどまった。原油など燃料輸入の減少が大きい。ところが原油・粗油の輸入量は8.8％減ったのに、輸入額は10.8％しか減少していない。原油の国際価格が大幅に下がっているのにこういう結果になるのは、円安の影響に他ならない。
所得収支というのは、直接投資の配当金や海外支店からの収益、それに証券投資の利子収入など。この収支が10月としては過去最大になった。日本企業による海外投資が増大したことにもよるが、円安の影響も大きい。10月中の円相場は平均で1ドル＝108円06銭。前年10月に比べると10.4％の円安だった。
一国の経済が成熟すると、貿易収支が赤字になる代わりに所得収支が黒字化する。現役を退いたサラリーマンが、給与収入はなくなるが年金や利子収入が増える状態と似ていなくもない。日本経済も成熟して、所得収支に頼る段階に入ったと言えるだろう。ただ円相場はいずれ円高に回帰するだろう。そのとき所得収支は、どの程度の黒字を挙げられるのか。将来の大きな問題である。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －400.80円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 国民生活を圧迫する政策 ＝ 日本経済新聞といえば、保守的で慎重な紙面作りで知られる。その日経新聞の7日付け朝刊のコラム≪羅針盤≫に「日本経済の幸せは日銀の不幸」という記事が載った。原油安は日本経済の福音だが、2％の物価上昇率を達成したい日銀にとって、物価上昇率を押し下げる原油安は望ましくない。というのが、その説明だ。なかなかの卓説である。
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産しなかったこともあって、原油の国際価格は暴落した。日本の輸入価格を左右するドバイ石油の国際価格も、6月末に比べると4割も低下した。アメリカでは年初来ガソリンの小売価格が15％下がり、このため新車の売れ行きが絶好調となっている。ところが日本のガソリン小売価格は7月の高値から1㍑当たり13円、率にして8％しか下がっていない。
仮にガソリン価格がもっと下がり、灯油や軽油、それに電気料金まで大幅に下がれば、大企業も中小企業も農業者も漁業者も、そして家計も大助かりだ。16か月も減少が続いている家計の実質所得もプラスになるだろう。個人消費が刺激されて、停滞気味の景気が押し上げられることも期待できる。
ところが日本のエネルギー輸入価格は、円安の影響で下がり方が鈍い。その円安は、日銀の金融緩和政策によって助長されてきた。特に10月末に実施された追加の緩和政策が、円安を加速させている。日銀は「株価の上昇で景気を押し上げる」と主張するが、最近では円安が進んでも株価は上がらなくなってきた。いったい日銀は何のために誰のために、円安・物価高政策に固執するのか。日経の記事を一歩進めて「日銀の幸せは日本国民の不幸」と言いたい。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －155.18円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産しなかったこともあって、原油の国際価格は暴落した。日本の輸入価格を左右するドバイ石油の国際価格も、6月末に比べると4割も低下した。アメリカでは年初来ガソリンの小売価格が15％下がり、このため新車の売れ行きが絶好調となっている。ところが日本のガソリン小売価格は7月の高値から1㍑当たり13円、率にして8％しか下がっていない。
仮にガソリン価格がもっと下がり、灯油や軽油、それに電気料金まで大幅に下がれば、大企業も中小企業も農業者も漁業者も、そして家計も大助かりだ。16か月も減少が続いている家計の実質所得もプラスになるだろう。個人消費が刺激されて、停滞気味の景気が押し上げられることも期待できる。
ところが日本のエネルギー輸入価格は、円安の影響で下がり方が鈍い。その円安は、日銀の金融緩和政策によって助長されてきた。特に10月末に実施された追加の緩和政策が、円安を加速させている。日銀は「株価の上昇で景気を押し上げる」と主張するが、最近では円安が進んでも株価は上がらなくなってきた。いったい日銀は何のために誰のために、円安・物価高政策に固執するのか。日経の記事を一歩進めて「日銀の幸せは日本国民の不幸」と言いたい。
≪11日の日経平均 ＝ 下げ －155.18円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 少子化→人口減少→人手不足 ＝ 人手不足の根本的な原因は、少子化による人口の減少である。日本の総人口は08年の1億2800万人をピークに減り始め、ことし11月には1億2700万人になった。人口構成のうち15－64歳の階層を、生産年齢人口と呼んでいる。生産活動に携われる年齢層という意味だ。この生産年齢人口も95年をピークに減っている。
生産年齢人口の人たちが、すべて働いているわけではない。専業主婦や学生、病人や大金持ちで遊んで暮らす人。生産年齢人口から、これらの働く意思を持たない人を差し引いた人数を、労働力人口と呼んでいる。実際に働いている人と働く意思はあるけれども職がない人、つまり失業者の合計が労働力人口になると考えてもいい。
この労働力人口は、ことし10月時点で6588万人。97年のピーク時に比べると、223万人も減ってしまった。これが長期的にみた場合の、人手不足の原因である。しかし短期的にみた場合、人手不足は景気の動向に大きく左右される。たとえばリーマン・ショック後の不況の際には、日本の労働力は過剰になった。それが11年ごろから東日本大震災の復興需要、さらにアベノミックスによる公共事業、オリンピック関連の開発需要と続き、人手不足は深刻化している。
長期的な人手不足の要因は、今後も続く見通しだ。内閣府の試算によると、今後は出生率が回復し、女性と高齢者の労働力化が進んだ場合でも、60年の労働力人口は5407万人へ減少。そうならなかったときには3795万人で、現在より4割減少する見込みだという。長期的な人手不足の要因は、対策を講じても強まって行く。講じなければ、もっと激しくなってしまうという状況に陥っている。
（続きは来週サタデー）
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋114.18円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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生産年齢人口の人たちが、すべて働いているわけではない。専業主婦や学生、病人や大金持ちで遊んで暮らす人。生産年齢人口から、これらの働く意思を持たない人を差し引いた人数を、労働力人口と呼んでいる。実際に働いている人と働く意思はあるけれども職がない人、つまり失業者の合計が労働力人口になると考えてもいい。
この労働力人口は、ことし10月時点で6588万人。97年のピーク時に比べると、223万人も減ってしまった。これが長期的にみた場合の、人手不足の原因である。しかし短期的にみた場合、人手不足は景気の動向に大きく左右される。たとえばリーマン・ショック後の不況の際には、日本の労働力は過剰になった。それが11年ごろから東日本大震災の復興需要、さらにアベノミックスによる公共事業、オリンピック関連の開発需要と続き、人手不足は深刻化している。
長期的な人手不足の要因は、今後も続く見通しだ。内閣府の試算によると、今後は出生率が回復し、女性と高齢者の労働力化が進んだ場合でも、60年の労働力人口は5407万人へ減少。そうならなかったときには3795万人で、現在より4割減少する見込みだという。長期的な人手不足の要因は、対策を講じても強まって行く。講じなければ、もっと激しくなってしまうという状況に陥っている。
（続きは来週サタデー）
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋114.18円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第２章 おカネって、なんだろう？ ②
◇ モノの値打ちが決まる ＝ ４人は青く光る美しい貝がらを、おカネとして使うことにしました。青い貝がらを４０枚とってきて、１枚１枚にしるしを付け、ひとりが１０枚ずつ持つことにしたのです。そして魚は貝がら１枚、ウサギは３枚、野菜は３たばで１枚というふうに決めました。
四郎さんの大工仕事については、仕事の大きさによって貝がら何枚と決めることにしました。つまり物々交換だけではなく、モノとサービスを交換するときにも、おカネが使えるようになったわけです。これでおたがいの取り引きは、ずいぶん楽になりました。魚には貝がら１枚の値打ち、ウサギには３枚の値打ちがあることがはっきりしたからです。
また激しいあらしがやってきました。このため何日も魚がとれません。でも太郎さんは平気でした。青い貝がらを次郎さんや三郎さんのところへ持って行けば、肉や野菜を買うことができるからです。
青い貝がらをおカネにしたことで、いろいろな品物の１つ１つに値段が付きました。これを物価と言います。また魚１尾を貝がら１枚で「売る」ことや、逆に貝がら１枚で「買う」という経済活動が始まったとも言えます。物価や売買の取り引きは、物々交換のときにはなかったことでした。
（続きは来週日曜日）
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◇ モノの値打ちが決まる ＝ ４人は青く光る美しい貝がらを、おカネとして使うことにしました。青い貝がらを４０枚とってきて、１枚１枚にしるしを付け、ひとりが１０枚ずつ持つことにしたのです。そして魚は貝がら１枚、ウサギは３枚、野菜は３たばで１枚というふうに決めました。
四郎さんの大工仕事については、仕事の大きさによって貝がら何枚と決めることにしました。つまり物々交換だけではなく、モノとサービスを交換するときにも、おカネが使えるようになったわけです。これでおたがいの取り引きは、ずいぶん楽になりました。魚には貝がら１枚の値打ち、ウサギには３枚の値打ちがあることがはっきりしたからです。
また激しいあらしがやってきました。このため何日も魚がとれません。でも太郎さんは平気でした。青い貝がらを次郎さんや三郎さんのところへ持って行けば、肉や野菜を買うことができるからです。
青い貝がらをおカネにしたことで、いろいろな品物の１つ１つに値段が付きました。これを物価と言います。また魚１尾を貝がら１枚で「売る」ことや、逆に貝がら１枚で「買う」という経済活動が始まったとも言えます。物価や売買の取り引きは、物々交換のときにはなかったことでした。
（続きは来週日曜日）
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◇ 要注意の新興国経済 ＝ 先週の株価は、日米ともに大きく反落した。ダウ平均は週間678ドル、日経平均は549円の値下がり。中国とギリシャ経済に対する警戒感、加えて急激な原油安の副作用。さらに来週に迫った米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）、急ピッチで上昇してきた株価への反動。こうした要因が、重複して現われたと言えるだろう。
中国政府は経済成長率の切り下げを意図しているが、そんななかで先週は株式購入のための資金調達を一部規制。9日の上海総合株価は5％下落した。ギリシャは大統領の選出をめぐって混乱が激化、再び信用不安の懸念が生じて株価も13％下落した。もう1つの要因となった原油安については、市場の受け止め方も一様ではない。
原油価格の低落は、企業や家計にとっては朗報だ。アメリカではガソリン価格の下落で、新車の販売が絶好調となっている。ただ副作用もある。北米のシェール・オイル事業の採算が悪化、市場でも石油関係の銘柄が売り込まれた。さらに心配されているのが、一部の産油国や新興国の経済破たん。ベネズエラやアルジェリア、あるいはロシアまで。資金が引き揚げられて経済が混乱すると、悪影響は全世界に広がりかねない。要注意だろう。
今週は15日に、12月の日銀短観。17日に、11月の貿易統計。19日に、10月の全産業活動指数。アメリカでは15日に、11月の工業生産と12月のＮＡＨＢ住宅価格指数。16日に、11月の住宅着工戸数。17日に、11月の消費者物価。18日に、11月のカンファレンス・ボード景気先行指数。中国では16日に、12月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ。18日に、11月の主要70都市住宅価格が発表される。またギリシャでは17日に、議会による大統領選出のための第1回投票。アメリカのＦＲＢは16－17日に、ＦＯＭＣを開いて金融政策を決める。
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国政府は経済成長率の切り下げを意図しているが、そんななかで先週は株式購入のための資金調達を一部規制。9日の上海総合株価は5％下落した。ギリシャは大統領の選出をめぐって混乱が激化、再び信用不安の懸念が生じて株価も13％下落した。もう1つの要因となった原油安については、市場の受け止め方も一様ではない。
原油価格の低落は、企業や家計にとっては朗報だ。アメリカではガソリン価格の下落で、新車の販売が絶好調となっている。ただ副作用もある。北米のシェール・オイル事業の採算が悪化、市場でも石油関係の銘柄が売り込まれた。さらに心配されているのが、一部の産油国や新興国の経済破たん。ベネズエラやアルジェリア、あるいはロシアまで。資金が引き揚げられて経済が混乱すると、悪影響は全世界に広がりかねない。要注意だろう。
今週は15日に、12月の日銀短観。17日に、11月の貿易統計。19日に、10月の全産業活動指数。アメリカでは15日に、11月の工業生産と12月のＮＡＨＢ住宅価格指数。16日に、11月の住宅着工戸数。17日に、11月の消費者物価。18日に、11月のカンファレンス・ボード景気先行指数。中国では16日に、12月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ。18日に、11月の主要70都市住宅価格が発表される。またギリシャでは17日に、議会による大統領選出のための第1回投票。アメリカのＦＲＢは16－17日に、ＦＯＭＣを開いて金融政策を決める。
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇増税・円安・原油安の影響大 ＝ 日銀は15日、12月の企業短期経済観測を発表した。最も注目される大企業・製造業の業況判断はプラス12。前回9月調査の結果を1ポイント下回った。また大企業・非製造業の業況判断はプラス16。こちらは前回を3ポイント上回った。こうした数字からみる限り、全体としての変化は小さかったと言える。
ところが内容をみると、業種間の明暗は驚くほど大きい。たとえば大企業・製造業の場合、プラス組は非鉄金属の28を筆頭に生産用機械27、汎用機械19、造船・重機と自動車がともに14と続く。その一方でマイナス組は石油・石炭製品が27、木材・木製品が9、紙・パルプが7という具合。
業種間格差は、大企業・非製造業でも同様だ。プラス組は建設が40。ついで物品賃貸30、不動産25、情報サービス24など。マイナス組は小売り5、電気・ガス5などとなっている。中堅企業や中小企業の業況判断をみても、やはり格差の大きさが目立つようだ。
こうした業種間の格差は、消費増税の後遺症が残っているかどうか。円安と原油安の影響が、プラスに働いたかマイナスに作用したか。その度合いによって生じたものと考えられる。3か月後の先行きを予想する調査をみると、大企業・製造業は現在より3ポイント、大企業・非製造業も1ポイントの低下となっている。だが業種別にみると、この予想調査でも大きな格差はなくなっていない。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －272.18円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ところが内容をみると、業種間の明暗は驚くほど大きい。たとえば大企業・製造業の場合、プラス組は非鉄金属の28を筆頭に生産用機械27、汎用機械19、造船・重機と自動車がともに14と続く。その一方でマイナス組は石油・石炭製品が27、木材・木製品が9、紙・パルプが7という具合。
業種間格差は、大企業・非製造業でも同様だ。プラス組は建設が40。ついで物品賃貸30、不動産25、情報サービス24など。マイナス組は小売り5、電気・ガス5などとなっている。中堅企業や中小企業の業況判断をみても、やはり格差の大きさが目立つようだ。
こうした業種間の格差は、消費増税の後遺症が残っているかどうか。円安と原油安の影響が、プラスに働いたかマイナスに作用したか。その度合いによって生じたものと考えられる。3か月後の先行きを予想する調査をみると、大企業・製造業は現在より3ポイント、大企業・非製造業も1ポイントの低下となっている。だが業種別にみると、この予想調査でも大きな格差はなくなっていない。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －272.18円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 成長目標を７％にダウン ＝ 中国はこのほど開いた中央経済工作会議で「これまでの高速成長から、今後は中高速成長に転換する」ことを決めた。来年春の全国人民代表大会で正式に公表される。具体的には、現在の成長目標7.5％に代わって、来年からは7％を目標とする模様だ。ひところは10％以上の超高度成長を誇った中国経済も、ようやく中成長国に移行したと言える。
中国はいつも成長目標を掲げて、経済政策を運営している。最近では05年から7年間の目標が8％、その後は12年から3年間にわたって7.5％の目標を掲げてきた。それが15年からは7％に低下する。中国の現在のＧＤＰはおよそ10兆ドル。したがって成長率が0.5ポイント低下すると、ＧＤＰは実額で500億ドル（約6兆円）減少する。これが世界経済に与える影響は、決して小さくない。
さらなる問題は、このところ低下し続けてきた成長率が7％で下げ止まるかどうかだろう。ことし7－9月期の成長率は7.3％に下がっており、最近の経済指標も下向きのものが多い。たとえば11月の鉱工業生産は前年比7.2％の増加。9月の8.0％増に比べても目立って鈍化している。特に乗用車の生産は、前年比で4.5％の減少に落ち込んだ。
経済が不調になった最大の原因は、不動産バブルが崩壊したこと。主要70都市の住宅価格は5月から下げ続けており、1－11月間の不動産販売額は前年比で7.8％も減少した。このため上場不動産会社は、軒並み10％程度の減益になると予想されている。ビルや住宅の建築が伸び悩んでいることから、セメントや鉄鋼、ガラスなど建設資材の生産も抑制されている。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －344.08円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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中国はいつも成長目標を掲げて、経済政策を運営している。最近では05年から7年間の目標が8％、その後は12年から3年間にわたって7.5％の目標を掲げてきた。それが15年からは7％に低下する。中国の現在のＧＤＰはおよそ10兆ドル。したがって成長率が0.5ポイント低下すると、ＧＤＰは実額で500億ドル（約6兆円）減少する。これが世界経済に与える影響は、決して小さくない。
さらなる問題は、このところ低下し続けてきた成長率が7％で下げ止まるかどうかだろう。ことし7－9月期の成長率は7.3％に下がっており、最近の経済指標も下向きのものが多い。たとえば11月の鉱工業生産は前年比7.2％の増加。9月の8.0％増に比べても目立って鈍化している。特に乗用車の生産は、前年比で4.5％の減少に落ち込んだ。
経済が不調になった最大の原因は、不動産バブルが崩壊したこと。主要70都市の住宅価格は5月から下げ続けており、1－11月間の不動産販売額は前年比で7.8％も減少した。このため上場不動産会社は、軒並み10％程度の減益になると予想されている。ビルや住宅の建築が伸び悩んでいることから、セメントや鉄鋼、ガラスなど建設資材の生産も抑制されている。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －344.08円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 軟着陸できないと大変 ＝ 経済成長率の低下に直面して、中国政府は手をこまぬいていたわけではない。たとえば地方政府に対して、総額2000億元（約3兆7000億円）の鉄道建設を認可。また人民銀行は4000億元の資金を市場に放出、さらに市中銀行の貸出金利を2年4か月ぶりに引き下げた。しかし政府首脳は「大規模な対策は実施しない」と、たびたび言明している。
というのも、リーマン・ショック後の不況に際して、中国政府は4兆元（約76兆円）という大規模な景気対策を実行した。しかし、その結果は不動産バブルと過剰な生産設備を生み出してしまった。その反省から、いまの習政権は不動産バブルの終息と過剰設備の廃棄を目指す一方で、成長率の軟着陸を図るという狭い道を歩もうと考えているわけだ。
仮に中国経済が軟着陸に失敗し、成長率が急速に下がるようなことがあると、世界経済には大きな悪影響を及ぼすに違いない。原材料や食料品の価格が下落し、世界の貿易量も伸び悩む。さらに中国の不動産価格が急落すれば、銀行の不良債権が激増し信用不安が国際的に波及する危険性もないではない。
中国の経済成長率が時間をかけて緩やかに低下して行くことは、歓迎すべきだろう。ゆっくりとした減速ならば、金融リスクなどを回避しながら、結果的に環境破壊を軽減し、原材料の消費も減って行く。これは世界経済にとっても、好ましいことである。したがって中国の15年の成長率が7％前後で下げ止まるかどうかは、日本経済にとっても重要な意味を持ってくる。
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋64.41円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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というのも、リーマン・ショック後の不況に際して、中国政府は4兆元（約76兆円）という大規模な景気対策を実行した。しかし、その結果は不動産バブルと過剰な生産設備を生み出してしまった。その反省から、いまの習政権は不動産バブルの終息と過剰設備の廃棄を目指す一方で、成長率の軟着陸を図るという狭い道を歩もうと考えているわけだ。
仮に中国経済が軟着陸に失敗し、成長率が急速に下がるようなことがあると、世界経済には大きな悪影響を及ぼすに違いない。原材料や食料品の価格が下落し、世界の貿易量も伸び悩む。さらに中国の不動産価格が急落すれば、銀行の不良債権が激増し信用不安が国際的に波及する危険性もないではない。
中国の経済成長率が時間をかけて緩やかに低下して行くことは、歓迎すべきだろう。ゆっくりとした減速ならば、金融リスクなどを回避しながら、結果的に環境破壊を軽減し、原材料の消費も減って行く。これは世界経済にとっても、好ましいことである。したがって中国の15年の成長率が7％前後で下げ止まるかどうかは、日本経済にとっても重要な意味を持ってくる。
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋64.41円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 燃料輸入額が12％減少 ＝ 財務省は17日、11月の貿易統計を発表した。それによると、輸出は6兆1889億円で前年比4.9％の増加。円安にもかかわらず、伸び方は鈍い。一方、輸入は7兆0807億円で1.7％減少した。その結果、貿易収支は8919億円の赤字。前年より赤字幅は31.5％縮小したが、29か月連続の赤字となっている。
輸出を地域別にみると、アメリカ向けが6.8％増、アジア向けは5.8％増、EU向けは1.3％減だった。アジアのうち中国向けは0.9％増で、相変わらず低調だ。商品別では電気機械が7.4％、一般機械が6.2％伸びたが、自動車は0.7％減少した。船舶も32.8％減少している。
輸入面では、大きな変化が現れた。鉱物性燃料の輸入額が2兆0700億円にとどまり、前年比で12.2％も減った。この燃料輸入の減少だけで輸入全体を4％分減らしているから、燃料の減少がなかったら11月も輸入は増加していたことになる。11月中の円相場は、平均で前年同月より13.2％の円安だった。原油安がこの円安による値上がり分を相殺して、なおお釣りがきたわけだ。
じっさい中東地域から輸入した原油・粗油をみると、数量が18.1％減ったのに対して金額は26.2％も減少した。まさにOPEC(石油輸出国機構）さまさまである。まだ高値で輸入した原油の在庫があるので、流通価格はすぐには下がらない。しかし政府は傍観していないで、電力料金やガソリンの末端価格ができるだく早く下がるように適切な手を打つべきだろう。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋390.32円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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輸出を地域別にみると、アメリカ向けが6.8％増、アジア向けは5.8％増、EU向けは1.3％減だった。アジアのうち中国向けは0.9％増で、相変わらず低調だ。商品別では電気機械が7.4％、一般機械が6.2％伸びたが、自動車は0.7％減少した。船舶も32.8％減少している。
輸入面では、大きな変化が現れた。鉱物性燃料の輸入額が2兆0700億円にとどまり、前年比で12.2％も減った。この燃料輸入の減少だけで輸入全体を4％分減らしているから、燃料の減少がなかったら11月も輸入は増加していたことになる。11月中の円相場は、平均で前年同月より13.2％の円安だった。原油安がこの円安による値上がり分を相殺して、なおお釣りがきたわけだ。
じっさい中東地域から輸入した原油・粗油をみると、数量が18.1％減ったのに対して金額は26.2％も減少した。まさにOPEC(石油輸出国機構）さまさまである。まだ高値で輸入した原油の在庫があるので、流通価格はすぐには下がらない。しかし政府は傍観していないで、電力料金やガソリンの末端価格ができるだく早く下がるように適切な手を打つべきだろう。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋390.32円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 失業率というモノサシ ＝ 人手が過剰か不足かをみる経済指標は、いくつもある。なかで最もポピュラーなのは、失業率だろう。景気がいいと失業率は下がり、悪いと上がる。だから一般的に、失業率は景気動向をみるための指標として使われる。だが同時に人手が余ると失業率は上がり、不足すると下がる。人手の過不足をみるモノサシとしても有効だ。
たとえばリーマン・ショックで不況に陥った09年7月、失業者は364万人に増加して失業率は5.5％に上昇した。人手は過剰になり、一部企業の派遣切りが社会問題になっている。その後は景気の回復とともに失業率も低下。ことし10月は失業者が234万人に減り、失業率は3.5％に下がっている。そして現状は、人手不足が社会問題になった。
失業率は、労働力人口に占める失業者の割合。だから労働力人口が一定とすれば、失業者が増えると上昇する。景気がよくなると働き口を捜し始める人が増えて、失業者が増加することがある。すると景気は上向きなのに、失業率は上がってしまう。このためアメリカでは、失業率よりも雇用者数の増加ぶりを重視する傾向が強い。
失業率は景気の動向や人手の過不足をよく反映する指標だが、欠点がないでもない。したがって他の経済指標も同時に参照し、社会的な現象なども観察して判断を下すことが大切だ。それでは他にどんな経済指標があるのか。次週は有効求人倍率について説明しよう。
（続きは来週サタデー）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋411.35円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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たとえばリーマン・ショックで不況に陥った09年7月、失業者は364万人に増加して失業率は5.5％に上昇した。人手は過剰になり、一部企業の派遣切りが社会問題になっている。その後は景気の回復とともに失業率も低下。ことし10月は失業者が234万人に減り、失業率は3.5％に下がっている。そして現状は、人手不足が社会問題になった。
失業率は、労働力人口に占める失業者の割合。だから労働力人口が一定とすれば、失業者が増えると上昇する。景気がよくなると働き口を捜し始める人が増えて、失業者が増加することがある。すると景気は上向きなのに、失業率は上がってしまう。このためアメリカでは、失業率よりも雇用者数の増加ぶりを重視する傾向が強い。
失業率は景気の動向や人手の過不足をよく反映する指標だが、欠点がないでもない。したがって他の経済指標も同時に参照し、社会的な現象なども観察して判断を下すことが大切だ。それでは他にどんな経済指標があるのか。次週は有効求人倍率について説明しよう。
（続きは来週サタデー）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋411.35円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第２章 おカネって、なんだろう？ ③
◇ 貝がらを貯めておく ＝ あらしの間、魚をとれなかった太郎さんは、貝がらを使って肉や野菜を買いました。おかげで食べ物には困りませんでしたが、持っている貝がらは４枚に減ってしまいました。次のあらしがやってくると、貝がらはなくなってしまうかもしれません。
心配になった太郎さんは海が静かになると一生懸命に魚をとり、これを次郎さんたちに売って貝がらを取り戻しました。でも貝がらは、もう少し多い方がいいなあ。太郎さんはこう考えて魚をたくさんとり、貝がらを１４枚に増やしました。これなら安心だ！
このように将来の必要に備えて、おカネを貯めておくことを「貯金」あるいは「貯蓄」と言います。太郎さんは貯蓄の大切さに気が付いたわけですね。青い貝がらのおカネができたことで、南の島の経済生活には貯蓄という新しい行動が加わりました。
太郎さんはよく働いた結果を、貝がらという形で貯めておいたとも考えられます。みなさんのお父さんやお母さんも、銀行や郵便局に貯金をしているでしょう。これも働いた分の一部を、将来のために貯めているわけです。みなさんも、お小遣いの一部を貯金していますか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 貝がらを貯めておく ＝ あらしの間、魚をとれなかった太郎さんは、貝がらを使って肉や野菜を買いました。おかげで食べ物には困りませんでしたが、持っている貝がらは４枚に減ってしまいました。次のあらしがやってくると、貝がらはなくなってしまうかもしれません。
心配になった太郎さんは海が静かになると一生懸命に魚をとり、これを次郎さんたちに売って貝がらを取り戻しました。でも貝がらは、もう少し多い方がいいなあ。太郎さんはこう考えて魚をたくさんとり、貝がらを１４枚に増やしました。これなら安心だ！
このように将来の必要に備えて、おカネを貯めておくことを「貯金」あるいは「貯蓄」と言います。太郎さんは貯蓄の大切さに気が付いたわけですね。青い貝がらのおカネができたことで、南の島の経済生活には貯蓄という新しい行動が加わりました。
太郎さんはよく働いた結果を、貝がらという形で貯めておいたとも考えられます。みなさんのお父さんやお母さんも、銀行や郵便局に貯金をしているでしょう。これも働いた分の一部を、将来のために貯めているわけです。みなさんも、お小遣いの一部を貯金していますか。
（続きは来週日曜日）
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◇ 原油安とイエレンの助け舟 ＝ 原油価格の急落は、予想以上の猛威を振るった。先週の前半は世界の株価、商品相場、さらには産油国や新興国の通貨を下落させ、金融市場には暗雲が垂れ込めた。特にロシアの打撃は甚大で、ルーブルはあっという間に史上最安値にまで落ち込んだ。ところがFRBのイエレン議長が、実に巧妙な表現で金融政策の方針を発表。このため後半の金融市場は、一気に安定感を取り戻している。
FRBは週央17日に声明を発表。このなかで利上げまでには「相当の期間を置く」という従来からの文言を残したうえに、新たに「忍耐強く待つ」という表現を付け加えた。さらにイエレン議長は会見で「今後2回の会合では利上げしない」と明言。要するに来年4月までの利上げはないことを確約した。金融市場はこれで安心感を取り戻している。
先週の株価を月ー火の前半と、水ー金の後半に分けてみよう。ダウ平均は前半212ドル下げたが、後半は736ドルの上げ。週間では524ドルの値上がり。日経平均は前半616円の下げ、後半866円の上げで週間250円の値上がりだった。原油安とイエレン効果が、はっきりと出ている。ただ今後については、イエレン効果が一過性なのに対して、原油安は持続性がある。とりわけロシアについては、推移をよく見守る必要があるだろう。
今週は25日に、11月の企業向けサービス価格と住宅着工戸数。26日に、労働力調査、求人倍率、家計調査、消費者物価、鉱工業生産、毎月勤労統計、商業販売統計。アメリカでは22日に、11月の中古住宅販売。23日に、7－9月期のＧＤＰ確報値、10月のＦＨＦＡ住宅価格、11月の新築住宅販売が発表される。なお24日には、第3次安倍内閣が発足する。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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FRBは週央17日に声明を発表。このなかで利上げまでには「相当の期間を置く」という従来からの文言を残したうえに、新たに「忍耐強く待つ」という表現を付け加えた。さらにイエレン議長は会見で「今後2回の会合では利上げしない」と明言。要するに来年4月までの利上げはないことを確約した。金融市場はこれで安心感を取り戻している。
先週の株価を月ー火の前半と、水ー金の後半に分けてみよう。ダウ平均は前半212ドル下げたが、後半は736ドルの上げ。週間では524ドルの値上がり。日経平均は前半616円の下げ、後半866円の上げで週間250円の値上がりだった。原油安とイエレン効果が、はっきりと出ている。ただ今後については、イエレン効果が一過性なのに対して、原油安は持続性がある。とりわけロシアについては、推移をよく見守る必要があるだろう。
今週は25日に、11月の企業向けサービス価格と住宅着工戸数。26日に、労働力調査、求人倍率、家計調査、消費者物価、鉱工業生産、毎月勤労統計、商業販売統計。アメリカでは22日に、11月の中古住宅販売。23日に、7－9月期のＧＤＰ確報値、10月のＦＨＦＡ住宅価格、11月の新築住宅販売が発表される。なお24日には、第3次安倍内閣が発足する。
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ルーブル防衛に懸命 ＝ 原油価格の暴落は、世界の金融市場に予想以上の衝撃を与えた。なかでも最大の打撃を蒙ったのはロシア。モスクワのＲＴＳ株価は12月だけで約4割の値下がり。年初に1ドル＝33ルーブルだった為替相場も、一時は史上最安値の79.9ルーブルまで下落した。ロシア中央銀行は70億ドルの外貨を放出して為替介入。また政策金利を10.5％から一気に17％に引き上げて防衛したが、ほとんど効果はなかった。
原油の国際相場は、ことし6月の1バレル＝100ドル前後の高値から徐々に下落していた。中国やＥＵの需要減少が見込まれたうえに、北米のシェール・オイル生産が増加したためである。そんな状況のなかで11月末、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことで、国際価格は暴落。一時は54ドルまで下がってしまった。
ロシアは世界最大の産油国である。全体の輸出額に占める原油・天然ガスの割合は65％に達し、国家歳入の約半分がこれによって支えられている。したがって価格の低落による損失は、計り知れないほど大きい。さらにルーブルの下落で輸入価格が高騰し、インフレが進む。そのうえ金利の上昇で景気は悪くなる。
こうした状況に直面して、ロシア中央銀行は「1バレル＝60ドルが続けば、15年の成長率はマイナス4.5％になる」と予測。プーチン大統領は「最悪の場合、経済的困難から脱出するのに2年間は必要かもしれない」と述べた。ロシアは1998年にも原油価格の下落で経済が行き詰まり、デフォルト（債務不履行）に陥ったことがある。今回は大丈夫なのか。何か反撃に出ることを画策しているのか。
（続きは明日）
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋13.74円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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原油の国際相場は、ことし6月の1バレル＝100ドル前後の高値から徐々に下落していた。中国やＥＵの需要減少が見込まれたうえに、北米のシェール・オイル生産が増加したためである。そんな状況のなかで11月末、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産を見送ったことで、国際価格は暴落。一時は54ドルまで下がってしまった。
ロシアは世界最大の産油国である。全体の輸出額に占める原油・天然ガスの割合は65％に達し、国家歳入の約半分がこれによって支えられている。したがって価格の低落による損失は、計り知れないほど大きい。さらにルーブルの下落で輸入価格が高騰し、インフレが進む。そのうえ金利の上昇で景気は悪くなる。
こうした状況に直面して、ロシア中央銀行は「1バレル＝60ドルが続けば、15年の成長率はマイナス4.5％になる」と予測。プーチン大統領は「最悪の場合、経済的困難から脱出するのに2年間は必要かもしれない」と述べた。ロシアは1998年にも原油価格の下落で経済が行き詰まり、デフォルト（債務不履行）に陥ったことがある。今回は大丈夫なのか。何か反撃に出ることを画策しているのか。
（続きは明日）
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋13.74円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 悪夢の再来はなさそうだが・・ ＝ ロシアは1998年にも、原油価格の急落でひどい目にあっている。このときも外貨が国外に流出、ルーブルは6分の1に下落した。外貨準備が底をついた結果、当時のエリツィン政権は8月にデフォルト（債務不履行）を宣言。90日間にわたって対外的な支払いを停止している。不況とインフレで生活は苦しくなり、政府に対する国民の不満が爆発した。
当時と現在の違いは、ロシアが近年の原油価格高騰で外貨準備を貯め込んだことである。プーチン大統領は会見で「外貨準備は4190億ドルある。だから90年代の再来はない」と胸を張った。中立的な専門家の間でも「再来はない」という意見が強い。だが、それで安心するのは早計だろう。
原油価格の暴落は、ロシアを苦境に陥れるためにアメリカとサウジアラビアが共謀したという説がまことしやかに流布している。そんななかで十分な外貨準備を貯めて耐久力のついたロシアが、反撃を考えないとは思えない。たとえばパラジウムやアルミなどの金属原料や食料の輸出を規制するかもしれない。その思惑から、すでに小麦の国際価格は上昇している。
ルーブルの下落と金利の上昇で、ロシア国内は不況とインフレに見舞われた。人々はルーブルを外貨に換えたり、自動車などの実物資産を買い込んでいる。政府に対する不満も高まるはずだ。そんな国民の不満をそらすための常とう手段は、国際緊張を強めること。ウクライナやクリミアで、またプーチン氏が強硬な作戦に出ないとも限らない。デフォルトの再現はなくても、ウクライナの再現はあるかもしれないと考えておくべきだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋219.09円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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当時と現在の違いは、ロシアが近年の原油価格高騰で外貨準備を貯め込んだことである。プーチン大統領は会見で「外貨準備は4190億ドルある。だから90年代の再来はない」と胸を張った。中立的な専門家の間でも「再来はない」という意見が強い。だが、それで安心するのは早計だろう。
原油価格の暴落は、ロシアを苦境に陥れるためにアメリカとサウジアラビアが共謀したという説がまことしやかに流布している。そんななかで十分な外貨準備を貯めて耐久力のついたロシアが、反撃を考えないとは思えない。たとえばパラジウムやアルミなどの金属原料や食料の輸出を規制するかもしれない。その思惑から、すでに小麦の国際価格は上昇している。
ルーブルの下落と金利の上昇で、ロシア国内は不況とインフレに見舞われた。人々はルーブルを外貨に換えたり、自動車などの実物資産を買い込んでいる。政府に対する不満も高まるはずだ。そんな国民の不満をそらすための常とう手段は、国際緊張を強めること。ウクライナやクリミアで、またプーチン氏が強硬な作戦に出ないとも限らない。デフォルトの再現はなくても、ウクライナの再現はあるかもしれないと考えておくべきだろう。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋219.09円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 関電が値上げを申請 ＝ 関西電力は24日、来年4月に電気料金を値上げする申請書を政府に提出した。家庭向け料金は10。23％、企業向けは13.93％の値上げとなっている。関電は昨年春にも料金を引き上げており、震災後は2回目の値上げ。理由は原発の再稼働が遅れ、輸入燃料の高騰で利益が出なくなったためだという。しかし原油の国際価格は暴落、ガソリンや灯油の値段は大幅に下がっている。それなのに、なぜ？
電気料金を決める仕組みは、きわめて判りにくい。燃料費を中心とした発電コストに送電コスト。さらに再生エネルギーを買い取った実費、原発周辺の自治体に支払う電源開発促進税と消費税。それに燃料価格の変動を反映させる調整制度が加わるから複雑だ。再値上げの方針を表明した今回の八木関電社長の発言を聞いても、理解できないことが多い。
たとえば八木社長は「原発の停止で年間4000億円以上の燃料費が余分にかかっている」と説明した。その一方で「原油安は短期的には収益を改善させる。だが燃料価格の低下は調整制度によって料金に反映されるので、収益増にはならない」とも言っている。この論旨は、一般人には理解できないのではないだろうか。
関電には、経営的に特別の問題があるのかもしれない。しかし電気料金の値上げは、企業にも家庭にも大きな負担となる。それでなくても日本の電気料金はアメリカの2倍半、国際的にくらべても圧倒的に高い。政府は法人税の引き下げで日本企業の競争力を高め、外国企業の誘致を促進したいと考えている。だが、その一方で電気料金が上がれば、国際競争力も外国企業の誘致もあったものではない。この矛盾を、政府・与党はどう考えているのだろう。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －45.48円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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電気料金を決める仕組みは、きわめて判りにくい。燃料費を中心とした発電コストに送電コスト。さらに再生エネルギーを買い取った実費、原発周辺の自治体に支払う電源開発促進税と消費税。それに燃料価格の変動を反映させる調整制度が加わるから複雑だ。再値上げの方針を表明した今回の八木関電社長の発言を聞いても、理解できないことが多い。
たとえば八木社長は「原発の停止で年間4000億円以上の燃料費が余分にかかっている」と説明した。その一方で「原油安は短期的には収益を改善させる。だが燃料価格の低下は調整制度によって料金に反映されるので、収益増にはならない」とも言っている。この論旨は、一般人には理解できないのではないだろうか。
関電には、経営的に特別の問題があるのかもしれない。しかし電気料金の値上げは、企業にも家庭にも大きな負担となる。それでなくても日本の電気料金はアメリカの2倍半、国際的にくらべても圧倒的に高い。政府は法人税の引き下げで日本企業の競争力を高め、外国企業の誘致を促進したいと考えている。だが、その一方で電気料金が上がれば、国際競争力も外国企業の誘致もあったものではない。この矛盾を、政府・与党はどう考えているのだろう。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －45.48円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 有効求人倍率というモノサシ ＝ 人手の過不足をみるときに、最もよく使われる経済指標が有効求人倍率である。これは厚生労働省が、全国のハローワーク（公共職業安定所）に寄せられた求人数と求職数の割合を算出した指標。求人数と求職数が等しいときの倍率は1で、求人数の方が多いと倍率は1を超える。したがって、この倍率が大きいほど人手不足の度合いが強いことを示すことになる。
きのう26日に発表されたばかりの11月分の結果をみてみよう。有効求人倍率は1.12倍で、前月より0.02ポイント上昇した。と言っても、この数字だけでは人手不足の実感は湧いてこない。そこで過去の11月の数字と比べてみると、まず倍率が高かったのはバブル崩壊直前の90年11月で1.45倍。低かったのはリーマン不況時の09年11月の0.44倍。ことし11月の倍率はバブル期ほどではないが、かなり高くなっていることが判る。
求人倍率には、有効求人倍率と新規求人倍率の2通りがある。新規の倍率は、その月に発生した求人数と求職数だけを対象に算出した結果。これに前月から持ち越された求人数と求職数も加えて算出した結果が、有効求人倍率だ。ことし11月の場合、新規求人倍率は1.66倍と高いが、前月よりは0.03ポイント低下している。
ハローワークからの具体的な報告をベースにしているだけに、求人倍率はいろいろな側面から分析することが可能だ。たとえば正社員やパートだけの倍率。業種別、年齢別、男女別、あるいは地域別に分けてみることもできる。これらの統計を調べることによって、ひとくちに人手不足と言っても多くの分野で格差の大きいことが判明する。
（続きは来週サタデー）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋10.21円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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きのう26日に発表されたばかりの11月分の結果をみてみよう。有効求人倍率は1.12倍で、前月より0.02ポイント上昇した。と言っても、この数字だけでは人手不足の実感は湧いてこない。そこで過去の11月の数字と比べてみると、まず倍率が高かったのはバブル崩壊直前の90年11月で1.45倍。低かったのはリーマン不況時の09年11月の0.44倍。ことし11月の倍率はバブル期ほどではないが、かなり高くなっていることが判る。
求人倍率には、有効求人倍率と新規求人倍率の2通りがある。新規の倍率は、その月に発生した求人数と求職数だけを対象に算出した結果。これに前月から持ち越された求人数と求職数も加えて算出した結果が、有効求人倍率だ。ことし11月の場合、新規求人倍率は1.66倍と高いが、前月よりは0.03ポイント低下している。
ハローワークからの具体的な報告をベースにしているだけに、求人倍率はいろいろな側面から分析することが可能だ。たとえば正社員やパートだけの倍率。業種別、年齢別、男女別、あるいは地域別に分けてみることもできる。これらの統計を調べることによって、ひとくちに人手不足と言っても多くの分野で格差の大きいことが判明する。
（続きは来週サタデー）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋10.21円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝0敗】
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第２章 おカネって、なんだろう？ ④
◇ 借りたら利息をつけて返す ＝ 長い間、雨が降らなかったために、野菜やいもが全滅してしまいました。三郎さんははじめのうち、持っていた青い貝がらで魚や肉を買っていましたが、とうとう貝がらがなくなってしまいました。困った三郎さんは、太郎さんに頼みました。「貝がらを貸してください。雨が降って野菜やいもができたら、きっと返しますから」。
「ああ、いいですよ」と言って、太郎さんは三郎さんに貝がら５枚を貸すことにしました。その代わり、三郎さんは半年たったら、お礼として貝がらを１枚ふやして６枚を返す約束をしたのです。このようにモノやおカネを貸したり借りたりすることを、貸借（たいしゃく）関係と言います。南の島では、貸借関係という経済活動も始まりました。
おカネを返すときに、ふやして返す分が利息です。三郎さんは青い貝がらを５枚借りて６枚を返しますから、利息は１枚ということになりますね。またおカネを借りる場合の利息を、金利とも言います。金利はふつう１年間でいくらというように決められます。
みなさんの家でも、銀行や郵便局などからおカネを借りていませんか。そのときの金利が５％だとしましょう。もし100万円を借りていると、1年後には105万円を返すことになりますね。みなさんの家では、何％の金利で、いくら借りているのか。お父さんに聞いてみてください。金利はあなたが計算できますね。
（続きは来週日曜日）
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◇ 借りたら利息をつけて返す ＝ 長い間、雨が降らなかったために、野菜やいもが全滅してしまいました。三郎さんははじめのうち、持っていた青い貝がらで魚や肉を買っていましたが、とうとう貝がらがなくなってしまいました。困った三郎さんは、太郎さんに頼みました。「貝がらを貸してください。雨が降って野菜やいもができたら、きっと返しますから」。
「ああ、いいですよ」と言って、太郎さんは三郎さんに貝がら５枚を貸すことにしました。その代わり、三郎さんは半年たったら、お礼として貝がらを１枚ふやして６枚を返す約束をしたのです。このようにモノやおカネを貸したり借りたりすることを、貸借（たいしゃく）関係と言います。南の島では、貸借関係という経済活動も始まりました。
おカネを返すときに、ふやして返す分が利息です。三郎さんは青い貝がらを５枚借りて６枚を返しますから、利息は１枚ということになりますね。またおカネを借りる場合の利息を、金利とも言います。金利はふつう１年間でいくらというように決められます。
みなさんの家でも、銀行や郵便局などからおカネを借りていませんか。そのときの金利が５％だとしましょう。もし100万円を借りていると、1年後には105万円を返すことになりますね。みなさんの家では、何％の金利で、いくら借りているのか。お父さんに聞いてみてください。金利はあなたが計算できますね。
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◇ ダウは史上最高値を更新中 ＝ ニューヨーク株式の地合いが、驚くほど強い。ダウ平均は先週249ドルの値上がり。クリスマス休暇中にもかかわらず、利益確定売りを着実にこなして1万8000ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。イエレンＦＲＢ議長が「3月までは利上げしない」と公約したことに加えて、7－9月期のＧＤＰ確定値が大幅に引き上げられるなど景気の底堅さが原動力となっている。
日経平均は先週198円の値上がり。こちらも健闘したが、まだ1万8000円には届かない。第3次安倍内閣による経済対策への期待がある一方で、現状の景気動向はどうも力が弱い。11月の経済指標をみても、生産は前月比0.6％減少。家計の実質消費支出は前年比2.5％減少と頼りない。
ダウ平均が1万8000ドル台を堅持して、新年を迎えることはほぼ確実だろう。日経平均が年内に1万8000円に到達できるかどうかは、やや微妙だ。それでも3年連続の株価上昇は達成される。その勢いを来年も持続できるかどうかは、やはり景気の動向しだい。新年度の予算案や税制改正を、市場がどう評価するかにかかってくる。
今週はアメリカが30日に、10月のＳＰケース・シラー住宅価格と12月の消費者信頼感指数。31日に、11月の中古住宅販売戸数。2日に、12月のＩＳＭ製造業景況指数。中国が1日に、12月の製造業ＰＭＩを発表する。またギリシャでは29日に、大統領選出の第3回目投票。ここで選出されないと総選挙が実施され、また政情不安と信用不安を起こす可能性が高い。要注意だ。
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週198円の値上がり。こちらも健闘したが、まだ1万8000円には届かない。第3次安倍内閣による経済対策への期待がある一方で、現状の景気動向はどうも力が弱い。11月の経済指標をみても、生産は前月比0.6％減少。家計の実質消費支出は前年比2.5％減少と頼りない。
ダウ平均が1万8000ドル台を堅持して、新年を迎えることはほぼ確実だろう。日経平均が年内に1万8000円に到達できるかどうかは、やや微妙だ。それでも3年連続の株価上昇は達成される。その勢いを来年も持続できるかどうかは、やはり景気の動向しだい。新年度の予算案や税制改正を、市場がどう評価するかにかかってくる。
今週はアメリカが30日に、10月のＳＰケース・シラー住宅価格と12月の消費者信頼感指数。31日に、11月の中古住宅販売戸数。2日に、12月のＩＳＭ製造業景況指数。中国が1日に、12月の製造業ＰＭＩを発表する。またギリシャでは29日に、大統領選出の第3回目投票。ここで選出されないと総選挙が実施され、また政情不安と信用不安を起こす可能性が高い。要注意だ。
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 内容も疑問だらけ ＝ 政府は27日の臨時閣議で、総額3兆5000億円の経済対策を決定した。来年1月に召集される通常国会での早期成立を目指す。だが、これで景気は上向くのか。総額が少なすぎるうえに、その内容もきわめてお粗末。効力については、大きな疑問符を付けざるをえない。
消費税を引き上げた4月以降、実質ＧＤＰ成長率は2四半期にわたってマイナスを記録した。特に7－9月期はマイナス1.9％にまで落ち込んでいる。その後も11月は鉱工業生産が前月比0.6％の減少。家計の消費支出も前年比2.5％の減少と、沈滞を続けている。政府自らが試算しているように、今回の経済対策はＧＤＰを0.7％持ち上げる効果しかない。これで足りるのだろうか。
内訳をみると、災害復旧・復興に1兆7000億円。その方向は正しいが、人手不足や資材の高騰で円滑な消化ができるのかどうか。また家計や中小企業を支援する目的で、地方が発行する「プレミアム付きの商品券」発行に補助金を出す。だが08年に2兆円の定額給付金を配ったときに、消費は6300億円しか増えなかった。その二の舞になる心配はないのだろうか。
対策では地方の活性化を目標の1つに掲げている。しかし、その予算は6000億円しか付けていない。1県平均では100億円ちょっと。これで何ができるのだろう。もっと問題なのは、トラック事業者や漁業者向けの燃料費支援対策を盛り込んだこと。原油価格の暴落で、いまガソリンも重油も大きく値下がりしている。こんなときに、なぜ燃料費対策を講じるのか。バラマキとしか考えようがない。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －８９．１２円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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消費税を引き上げた4月以降、実質ＧＤＰ成長率は2四半期にわたってマイナスを記録した。特に7－9月期はマイナス1.9％にまで落ち込んでいる。その後も11月は鉱工業生産が前月比0.6％の減少。家計の消費支出も前年比2.5％の減少と、沈滞を続けている。政府自らが試算しているように、今回の経済対策はＧＤＰを0.7％持ち上げる効果しかない。これで足りるのだろうか。
内訳をみると、災害復旧・復興に1兆7000億円。その方向は正しいが、人手不足や資材の高騰で円滑な消化ができるのかどうか。また家計や中小企業を支援する目的で、地方が発行する「プレミアム付きの商品券」発行に補助金を出す。だが08年に2兆円の定額給付金を配ったときに、消費は6300億円しか増えなかった。その二の舞になる心配はないのだろうか。
対策では地方の活性化を目標の1つに掲げている。しかし、その予算は6000億円しか付けていない。1県平均では100億円ちょっと。これで何ができるのだろう。もっと問題なのは、トラック事業者や漁業者向けの燃料費支援対策を盛り込んだこと。原油価格の暴落で、いまガソリンも重油も大きく値下がりしている。こんなときに、なぜ燃料費対策を講じるのか。バラマキとしか考えようがない。
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≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日経平均は1159円の上げ ＝ 日経平均は1万7450円77銭で年を越した。この1年間の上げ幅は1159円。上昇率は7.12％だった。これで3年連続の上げ相場となったが、12－13年と続いた大納会での年初来高値は達成できなかった。前半はあまり冴えなかったが、後半は上昇気流に乗った。主として日銀の金融緩和とその結果としての円安、企業の好調な業績に支えられたと言えるだろう。
ダウ平均の30日の終り値は1万7983ドル07セント。1万8000ドルを割り込んだが、ここまでの年間上昇幅は1406ドル。率にして8.5％だった。リーマン・ショック後の09年3月に付けた安値6547ドルに比べると、実に3倍近くの水準になっている。景気の順調な回復による企業業績の拡大が、株価を押し上げる原動力となった。またＦＲＢが巧みな情報発信で、市場の利上げに対する警戒感を和らげてきた点も評価すべきだろう。
円の対ドル相場は、年初の104円台から年末には120円台にまで下落した。120円台は7年4か月ぶりの円安水準。特に日銀が金融緩和の追加策を発表した10月末からは、一気に10円も下げている。円安の原因は、まず日銀による金融緩和政策。次に日本が出し続けている巨額の貿易赤字。さらにアメリカの景気回復と金利高の見通しで、ドルが買われやすくなっていることの3つ。
金利は1年を通して下げ基調。10年もの長期金利は0.310％の過去最低水準にまで下落した。最大の原因は、日銀が長期国債を大量に購入し続けていること。市場に流通する国債が少なくなったため、価格が上昇して利回りが低下している。また最近は原油安で、投機資金が安全資産の日本国債を購入する傾向も目立っている。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －279.07円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 0勝2敗】
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ダウ平均の30日の終り値は1万7983ドル07セント。1万8000ドルを割り込んだが、ここまでの年間上昇幅は1406ドル。率にして8.5％だった。リーマン・ショック後の09年3月に付けた安値6547ドルに比べると、実に3倍近くの水準になっている。景気の順調な回復による企業業績の拡大が、株価を押し上げる原動力となった。またＦＲＢが巧みな情報発信で、市場の利上げに対する警戒感を和らげてきた点も評価すべきだろう。
円の対ドル相場は、年初の104円台から年末には120円台にまで下落した。120円台は7年4か月ぶりの円安水準。特に日銀が金融緩和の追加策を発表した10月末からは、一気に10円も下げている。円安の原因は、まず日銀による金融緩和政策。次に日本が出し続けている巨額の貿易赤字。さらにアメリカの景気回復と金利高の見通しで、ドルが買われやすくなっていることの3つ。
金利は1年を通して下げ基調。10年もの長期金利は0.310％の過去最低水準にまで下落した。最大の原因は、日銀が長期国債を大量に購入し続けていること。市場に流通する国債が少なくなったため、価格が上昇して利回りが低下している。また最近は原油安で、投機資金が安全資産の日本国債を購入する傾向も目立っている。
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