◇ 買い取り価格のジレンマ ＝ 太陽光発電の電力会社による買い取り価格は、設備の普及を促すため当初は高めに設定された。制度が始まった12年度の価格は1㌔㍗当たり42円。この価格が10㌔㍗以上の設備では20年間、10㌔㍗未満では10年間保証された。このため12年度中に認定だけを受け、実際には設備投資しない悪質な事例も発生したわけである。
この買い取り価格は、設備コストの下落に応じて毎年引き下げられることになっている。たとえば13年度は10㌔㍗以上の設備では37.8円に、未満の設備では38円に引き下げられた。14年度についても、いま経済産業省が検討中で、33－34円程度になると予想される。
買い取り価格は、火力発電などのコストをはるかに上回る。このため電力会社はその負担を、電気料金に上乗せしてよいことになっている。たとえば12年度の家庭用電気料金は標準家庭で年1044円、13年度は1440円上乗せされた。電気料金には輸入燃料価格の上昇分も加算される。さらに4月からは消費増税。電気料金の上昇は生活費を圧迫し、企業の国際競争力を低下させる。
買い取り価格を下げても、電気料金は上昇する。自然エネルギーによる発電量が増えれば、電力会社の買い入れ総額はどうしても増えてしまうからだ。といって買い取り価格を下げすぎると、こんどは発電設備の普及にブレーキがかかる。日経新聞の調査によると、14年度の主要企業による再生エネルギー投資額は14％減る見通しだという。買い取り価格の設定は、いま大きなジレンマに陥ったと言えるだろう。
(続きは来週サタデー）
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －82.04円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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この買い取り価格は、設備コストの下落に応じて毎年引き下げられることになっている。たとえば13年度は10㌔㍗以上の設備では37.8円に、未満の設備では38円に引き下げられた。14年度についても、いま経済産業省が検討中で、33－34円程度になると予想される。
買い取り価格は、火力発電などのコストをはるかに上回る。このため電力会社はその負担を、電気料金に上乗せしてよいことになっている。たとえば12年度の家庭用電気料金は標準家庭で年1044円、13年度は1440円上乗せされた。電気料金には輸入燃料価格の上昇分も加算される。さらに4月からは消費増税。電気料金の上昇は生活費を圧迫し、企業の国際競争力を低下させる。
買い取り価格を下げても、電気料金は上昇する。自然エネルギーによる発電量が増えれば、電力会社の買い入れ総額はどうしても増えてしまうからだ。といって買い取り価格を下げすぎると、こんどは発電設備の普及にブレーキがかかる。日経新聞の調査によると、14年度の主要企業による再生エネルギー投資額は14％減る見通しだという。買い取り価格の設定は、いま大きなジレンマに陥ったと言えるだろう。
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【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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0第１６章 失業率って、なんだろう？ ⑤
◇ 雇用統計の作り方 ＝ 労働力人口とか就業者とか完全失業者とか、いろいろ勉強しましたね。こういうことを調べているのは、総務省の統計局というお役所です。「労働力調査」といって、全国で満15歳以上の人を約10万人選び出し、毎月調査しています。調査員が調査票を配って書き入れてもらい、回収します。
調査票にはこまかい質問もたくさんありますが、大事な質問はその人が月末の1週間に働いていたか、それとも仕事を探していたかという点。月末の1週間に1時間以上働いて給料をもらった人は、就業者ということになります。また仕事を持っているが、たまたまその1週間に病気で休んだり、休暇をとって働かなかった人も就業者です。
その1週間に仕事を探していたけれども見付からず、1時間も働けなかった人は完全失業者ですね。そのほかの人たち、たとえば主婦や学生など、仕事をする気のない人たちは非労働力人口に分類されるのです。また働く気はあるけれど仕事が見付かりそうにないと考えて、仕事を探さなかった人たちも、非労働力人口に数えられます。
むずかしいのは、フリーターと呼ばれる人たちの場合です。その1週間に1時間以上働けば就労者。働いていなければ失業者。たまたま、そのときに働く気がなければ非労働力人口となるわけです。こうした統計の作り方はＩＬＯ（国際労働機関）という国連の機関が決めたもので、世界の主な国々は同じ方法で労働統計を作成しています。
（続きは来週日曜日）
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◇ 雇用統計の作り方 ＝ 労働力人口とか就業者とか完全失業者とか、いろいろ勉強しましたね。こういうことを調べているのは、総務省の統計局というお役所です。「労働力調査」といって、全国で満15歳以上の人を約10万人選び出し、毎月調査しています。調査員が調査票を配って書き入れてもらい、回収します。
調査票にはこまかい質問もたくさんありますが、大事な質問はその人が月末の1週間に働いていたか、それとも仕事を探していたかという点。月末の1週間に1時間以上働いて給料をもらった人は、就業者ということになります。また仕事を持っているが、たまたまその1週間に病気で休んだり、休暇をとって働かなかった人も就業者です。
その1週間に仕事を探していたけれども見付からず、1時間も働けなかった人は完全失業者ですね。そのほかの人たち、たとえば主婦や学生など、仕事をする気のない人たちは非労働力人口に分類されるのです。また働く気はあるけれど仕事が見付かりそうにないと考えて、仕事を探さなかった人たちも、非労働力人口に数えられます。
むずかしいのは、フリーターと呼ばれる人たちの場合です。その1週間に1時間以上働けば就労者。働いていなければ失業者。たまたま、そのときに働く気がなければ非労働力人口となるわけです。こうした統計の作り方はＩＬＯ（国際労働機関）という国連の機関が決めたもので、世界の主な国々は同じ方法で労働統計を作成しています。
（続きは来週日曜日）
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◇ 消費増税後に関心 ＝ 日経平均の伸び悩みが目立ってきた。ダウ平均は先週218ドル値上がりしたが、日経平均は25円の値下がり。面白いことに2月の4週間は、ダウが上がると日経平均は下がり、ダウが下がると日経平均は上がった。日米の株価が4週も続けて、逆相関の動きを示すことは珍しい現象だ。
ただ2月を通してみると、ダウは623ドル上昇したのに、日経平均は73円下落した。新興国の経済危機が一段落したあと、中国経済への警戒感やウクライナ情勢の緊迫といった新しい問題が浮上。にもかかわらずニューヨークは買われ、東京は売られた形になっている。これは東京市場が、独自の問題を抱えていることを意味している。
東証1部の売買代金は2月平均で2兆3000億円。前月より1割減少した。また最近は不動産や小売りなど内需関連株の売りが目立っている。ここから浮かび上がってくるのは、やはり1か月後に迫った消費増税の影響を見極めようと慎重になり始めた市場の姿勢だろう。だとすると、この市場の慎重な姿勢はここしばらく続くかもしれない。
今週は3日に、10－12月期の法人企業統計と2月の新車販売。4日に、1月の毎月勤労統計。7日に、1月の景気動向調査。アメリカでは3日に、2月のISM製造業景況指数と2月の新車販売。。５日に、2月のISM非製造業景況指数。7日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計が発表される。また中国は3日に、2月のHSBC製造業PMI。8日に、2月の貿易統計。9日に、2月の消費者物価を発表する予定。
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ただ2月を通してみると、ダウは623ドル上昇したのに、日経平均は73円下落した。新興国の経済危機が一段落したあと、中国経済への警戒感やウクライナ情勢の緊迫といった新しい問題が浮上。にもかかわらずニューヨークは買われ、東京は売られた形になっている。これは東京市場が、独自の問題を抱えていることを意味している。
東証1部の売買代金は2月平均で2兆3000億円。前月より1割減少した。また最近は不動産や小売りなど内需関連株の売りが目立っている。ここから浮かび上がってくるのは、やはり1か月後に迫った消費増税の影響を見極めようと慎重になり始めた市場の姿勢だろう。だとすると、この市場の慎重な姿勢はここしばらく続くかもしれない。
今週は3日に、10－12月期の法人企業統計と2月の新車販売。4日に、1月の毎月勤労統計。7日に、1月の景気動向調査。アメリカでは3日に、2月のISM製造業景況指数と2月の新車販売。。５日に、2月のISM非製造業景況指数。7日に、2月の雇用統計と1月の貿易統計が発表される。また中国は3日に、2月のHSBC製造業PMI。8日に、2月の貿易統計。9日に、2月の消費者物価を発表する予定。
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 利益は大幅増加なのに ＝ 財務省は3日、昨年10－12月期の法人企業統計を発表した。それによると、企業の売上高は333兆円で前年比3.8％の増加。製造業は4.7％増、非製造業は3.4％増だった。また経常利益は16兆2000億円。製造業は49.9％、非製造業は14.4％の増益となっている。特に製造業は前期も46.9％の増益で、その好調さが目立つ。
ところが設備投資は9兆4000億円で、前年比4.0％の伸びにとどまった。前期の1.5％増よりは伸び率を拡大したが、売上高や経常利益の増え方からみれば物足りない。製造業は0.7％、非製造業は5.7％の増加。特に製造業の慎重さが目立っている。
この統計は、財務省が資本金1000万円以上の法人企業2万社以上を対象に抽出調査をしている。注目されるのは、GDPの改定値がこの調査の設備投資を使って作成されること。昨年10－12月期のGDP成長率は、すでに発表されている速報値で年率1.0％だった。この改定値は10日に発表されるが、法人企業統計の結果からみる限り大きな上方修正は期待できないだろう。
政府は業績の面では絶好調な企業が、設備投資や人件費に向けた支出を増やすことに期待している。安倍首相もしばしば「賃金の引き上げが経済の好循環を生み出す」と強調する。だが今回の企業調査では、その兆しは見られない。企業が恐れているのは、消費増税後の見通し難だろう。この際は、その不安を払拭するような新しい政策が必要ではないか。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －188.84円≫
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ところが設備投資は9兆4000億円で、前年比4.0％の伸びにとどまった。前期の1.5％増よりは伸び率を拡大したが、売上高や経常利益の増え方からみれば物足りない。製造業は0.7％、非製造業は5.7％の増加。特に製造業の慎重さが目立っている。
この統計は、財務省が資本金1000万円以上の法人企業2万社以上を対象に抽出調査をしている。注目されるのは、GDPの改定値がこの調査の設備投資を使って作成されること。昨年10－12月期のGDP成長率は、すでに発表されている速報値で年率1.0％だった。この改定値は10日に発表されるが、法人企業統計の結果からみる限り大きな上方修正は期待できないだろう。
政府は業績の面では絶好調な企業が、設備投資や人件費に向けた支出を増やすことに期待している。安倍首相もしばしば「賃金の引き上げが経済の好循環を生み出す」と強調する。だが今回の企業調査では、その兆しは見られない。企業が恐れているのは、消費増税後の見通し難だろう。この際は、その不安を払拭するような新しい政策が必要ではないか。
≪3日の日経平均 ＝ 下げ －188.84円≫
≪4日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 乗用車の生産は15％増 ＝ 先週末に発表された1月の経済指標は、いずれも消費増税を控えた駆け込み需要の盛り上がりを明確に表示している。まずは経済産業省が発表した鉱工業生産。前月比でなんと4.0％も増加した。出荷は5.1％増、在庫は0.9％減った。15業種中で11業種が生産を増やしている。
なかでも乗用車を中心とする輸送用機械工業は、前月比で8.0％増。エアコンや冷蔵庫の売れ行きがよかった電気機械工業は4.1％増。化粧品やシャンプーを増産した化学工業は4.9％増と伸び率が高かった。いずれも増税前の駆け込み購入に合わせた生産増加である。たとえば乗用車の場合、メーカー側の集計では前年比14.7％という大幅な生産増加となっている。
次は厚生労働省が発表した有効求人倍率。前月より0.01ポイント上昇して、1.04倍となった。全国のハローワークに寄せられた求職者数に対する求人数の割合で、1倍を超える数字は求人が求職を上回ったことを意味している。1月の場合、製造業による新規求人数は31％増、特に自動車関連企業からの求人数は63％も増えた。もちろん、駆け込み特需の反映である。
さらに総務省が発表した消費者物価。生鮮食品を除いた指数は前年比1.3％の上昇だった。電気料金の値上げもあったが、注目されたのは耐久消費財が33年ぶりの上昇となったこと。たとえばエアコンは19.8％、薄型テレビも3.7％と久しぶりに上昇している。このほか国土交通省が発表した住宅着工戸数も、前年比12.3％増加した。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.25円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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なかでも乗用車を中心とする輸送用機械工業は、前月比で8.0％増。エアコンや冷蔵庫の売れ行きがよかった電気機械工業は4.1％増。化粧品やシャンプーを増産した化学工業は4.9％増と伸び率が高かった。いずれも増税前の駆け込み購入に合わせた生産増加である。たとえば乗用車の場合、メーカー側の集計では前年比14.7％という大幅な生産増加となっている。
次は厚生労働省が発表した有効求人倍率。前月より0.01ポイント上昇して、1.04倍となった。全国のハローワークに寄せられた求職者数に対する求人数の割合で、1倍を超える数字は求人が求職を上回ったことを意味している。1月の場合、製造業による新規求人数は31％増、特に自動車関連企業からの求人数は63％も増えた。もちろん、駆け込み特需の反映である。
さらに総務省が発表した消費者物価。生鮮食品を除いた指数は前年比1.3％の上昇だった。電気料金の値上げもあったが、注目されたのは耐久消費財が33年ぶりの上昇となったこと。たとえばエアコンは19.8％、薄型テレビも3.7％と久しぶりに上昇している。このほか国土交通省が発表した住宅着工戸数も、前年比12.3％増加した。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.25円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 山高ければ谷深し ＝ 1月の経済指標が発表されたことで、消費増税を前にした駆け込み需要の姿が少し見えてきた。しかし食料や生活必需品などの買い溜めは3月がピークとなるので、その全貌はまだ掴めない。また自動車のピークは2月。このため自動車の生産は3月から減少する。鉱工業生産の先行き調査でも、2月は1.3％増加するが、3月は3.2％の減少に転じると予想しているのはこのためだ。
山高ければ谷深し。増税前の駆け込み需要が大きければ大きいほど、その後に現われる反動は大きくならざるをえない。言い換えると、1－3月期の景気がいいほど、4－6月期の落ち込みは深くなる。いま株式市場が元気をなくしているのも、その点が心配だからだろう。ただし消費者が増税後も、それほど財布のヒモを締めなければ景気の落ち込みは緩和される。
この観点から、総務省が発表した家計調査をみてみよう。2人以上世帯の消費支出は29万7000円で、前年比1.1％の増加。冷蔵庫や衣服、住宅リフォームなどの支出が増えており、ここにも駆け込みの影響が現われている。ところがサラリーマン世帯の実収入は、前年比で0.6％減少していた。消費者は収入が減っている状況でも、増税に備えて買い物を増やしているように思われる。これでは増税後、財布のヒモは締めざるをえない。
有効求人倍率の内容をみても、自動車関連企業からの新規求人数は前年比63％も増えた。しかし、その大半は期間工で、駆け込みバブルが崩壊すれば職を失う。こういう事態がいろいろな業種で一斉に起こりうるから、バブルの反動は恐ろしい。そんな状況のなかで、企業に設備投資や人件費の大幅増を求めてもムリというものだろう。政府は「なんとかなる」と考えているようだが、それでは経済の好循環など生まれそうにない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋176.15円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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山高ければ谷深し。増税前の駆け込み需要が大きければ大きいほど、その後に現われる反動は大きくならざるをえない。言い換えると、1－3月期の景気がいいほど、4－6月期の落ち込みは深くなる。いま株式市場が元気をなくしているのも、その点が心配だからだろう。ただし消費者が増税後も、それほど財布のヒモを締めなければ景気の落ち込みは緩和される。
この観点から、総務省が発表した家計調査をみてみよう。2人以上世帯の消費支出は29万7000円で、前年比1.1％の増加。冷蔵庫や衣服、住宅リフォームなどの支出が増えており、ここにも駆け込みの影響が現われている。ところがサラリーマン世帯の実収入は、前年比で0.6％減少していた。消費者は収入が減っている状況でも、増税に備えて買い物を増やしているように思われる。これでは増税後、財布のヒモは締めざるをえない。
有効求人倍率の内容をみても、自動車関連企業からの新規求人数は前年比63％も増えた。しかし、その大半は期間工で、駆け込みバブルが崩壊すれば職を失う。こういう事態がいろいろな業種で一斉に起こりうるから、バブルの反動は恐ろしい。そんな状況のなかで、企業に設備投資や人件費の大幅増を求めてもムリというものだろう。政府は「なんとかなる」と考えているようだが、それでは経済の好循環など生まれそうにない。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋176.15円≫
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◇ ４月から議事録を公開 ＝ 1885年（明治18年）12月、内閣制度が創設され伊藤博文が初代の内閣総理大臣に就任した。それから129年、これまで閣議の内容が公表されたことはない。閣議は政府が政策や人事を決める最高の意思決定機関。その内容を4月から、官邸のホームページで公開することになった。
閣議は原則として、火曜日と金曜日の午前中に開かれる。いまは閣議のあと、各大臣が自分の所管する役所に戻り、記者会見に臨んで閣議の様子を報告。新聞やテレビはこれらの情報をもとに、閣議の内容を報道している。この形は今後も変わらない。ホームページで公開されるのは3週間後だから、その日のニュースには間に合わない。
各閣僚の発言内容は、閣議に同席する官房副長官と法制局長官がメモを取る。閣議に引き続いて開かれる閣僚懇談会についても、同様に公開するという。透明性の観点からすれば、大変いいことに違いはない。ただ余計な心配かもしれないが、閣僚の口数が減ってしまうことはないのだろうか。
また「国の安全や公共の秩序を乱す情報は公開しない」方針だが、なんでも理屈をつけて公開しないようになっては意味がない。ある大臣の不規則発言が「公共の秩序を乱す」と判断されては困るのだが、その判定はだれがするのだろう。逆に閣議中、発言のない大臣も判ってしまう。発言回数を表にして売り出すマスコミが、出てくるかもしれない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋237.12円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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閣議は原則として、火曜日と金曜日の午前中に開かれる。いまは閣議のあと、各大臣が自分の所管する役所に戻り、記者会見に臨んで閣議の様子を報告。新聞やテレビはこれらの情報をもとに、閣議の内容を報道している。この形は今後も変わらない。ホームページで公開されるのは3週間後だから、その日のニュースには間に合わない。
各閣僚の発言内容は、閣議に同席する官房副長官と法制局長官がメモを取る。閣議に引き続いて開かれる閣僚懇談会についても、同様に公開するという。透明性の観点からすれば、大変いいことに違いはない。ただ余計な心配かもしれないが、閣僚の口数が減ってしまうことはないのだろうか。
また「国の安全や公共の秩序を乱す情報は公開しない」方針だが、なんでも理屈をつけて公開しないようになっては意味がない。ある大臣の不規則発言が「公共の秩序を乱す」と判断されては困るのだが、その判定はだれがするのだろう。逆に閣議中、発言のない大臣も判ってしまう。発言回数を表にして売り出すマスコミが、出てくるかもしれない。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋237.12円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ワナに墜ちたヨーロッパ① ＝ EPIA（ヨーロッパ太陽光発電産業協会）の調査によると、12年に世界で新しく設置された太陽光発電容量は3110万㌔㍗。前年比で2％しか伸びなかった。これはヨーロッパ諸国が23％も減少したことによる。13年もヨーロッパの減少が米中日の増加を上回り、全体では11％の減少になる見通しだという。なぜだろう。
ドイツの例をみてみよう。買い取り制度をいち早く00年に導入したドイツは、太陽光発電量が05年には世界一に。07年には設備容量が386万㌔㍗で、03年の9倍に拡大した。福島第1原発の事故を受けて11年には22年までの脱原発を決定、自然エネルギーへの傾斜は一段と強まった。太陽光発電にしても、12年の新規設備量は760万㌔㍗で世界一となっている。
ところが13年は330万㌔㍗に急減した。電力会社による買い取り価格の引き下げに加えて、設備コストの値下がりがストップしたためである。昨年12月の買い取り価格は1㌔㍗時9.61セント（約14円）で、2年前のちょうど半分にまで下がっている。ドイツでも電力会社は再生可能エネルギーの買い取り負担額を、電気料金に上乗せする仕組み。
たとえば3人世帯の場合、13年の家庭用電気料金は998ユーロ（約14万円）。00年の2倍以上に上昇している。このままだと14年も2割程度の値上げが見込まれる。当然ながら国民の批判は高まるばかり。だが買い取り価格を下げれば下げるほど、発電設備への投資は減少してしまう。そこでドイツ政府はこの夏までに、再生エネルギーの普及政策を根本的に見直すことになった。
（続きは来週サタデー）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋139.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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ドイツの例をみてみよう。買い取り制度をいち早く00年に導入したドイツは、太陽光発電量が05年には世界一に。07年には設備容量が386万㌔㍗で、03年の9倍に拡大した。福島第1原発の事故を受けて11年には22年までの脱原発を決定、自然エネルギーへの傾斜は一段と強まった。太陽光発電にしても、12年の新規設備量は760万㌔㍗で世界一となっている。
ところが13年は330万㌔㍗に急減した。電力会社による買い取り価格の引き下げに加えて、設備コストの値下がりがストップしたためである。昨年12月の買い取り価格は1㌔㍗時9.61セント（約14円）で、2年前のちょうど半分にまで下がっている。ドイツでも電力会社は再生可能エネルギーの買い取り負担額を、電気料金に上乗せする仕組み。
たとえば3人世帯の場合、13年の家庭用電気料金は998ユーロ（約14万円）。00年の2倍以上に上昇している。このままだと14年も2割程度の値上げが見込まれる。当然ながら国民の批判は高まるばかり。だが買い取り価格を下げれば下げるほど、発電設備への投資は減少してしまう。そこでドイツ政府はこの夏までに、再生エネルギーの普及政策を根本的に見直すことになった。
（続きは来週サタデー）
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ⑥
◇ 景気のバロメーター ＝ 景気がいいと、工場には注文がどんどんきます。お店でもお客さんが増えて、品物がたくさん売れます。そういうとき工場やお店の経営者は、従業員の人数を増やすでしょう。そうすると働く人が増えて、失業者は少なくなります。失業率も下がることになりますね。
反対に景気が悪くなると、工場への注文は減り、お店の売上げも少なくなります。そうなると従業員は少なくても仕事はできるでしょう。経営者は人件費を節約するために、従業員の数を減らします。結果として働く人が少なくなり、失業者が増えてしまいます。失業率は上昇するわけですね。
ですから失業率は、景気がいいかどうかを計る物差しにもなるわけです。たとえば日本の経済が元気よく成長していたころ、1960年代から94年までの完全失業率はだいたい1％台から2％台ぐらいで、世界中でもいちばん低い水準でした。それが95年には3％台に、さらに09年と10年には5％台へと上昇しています。日本経済の元気が少しずつ失われてきたためです。
最近の動きをみると、昨年12月は3.7％にまで低下しています。1年前の12年12月は4.3％でしたから、かなり改善されました。アベノミックスと呼ばれる政府・日銀の景気対策によって、景気が順調に回復してきたことが判ります。しかし消費税が4月に引き上げられるため、景気は4月以降に停滞するでしょう。それが失業率にどう表れるか、みなさんも注意してみていてください。
（続きは来週日曜日）
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◇ 景気のバロメーター ＝ 景気がいいと、工場には注文がどんどんきます。お店でもお客さんが増えて、品物がたくさん売れます。そういうとき工場やお店の経営者は、従業員の人数を増やすでしょう。そうすると働く人が増えて、失業者は少なくなります。失業率も下がることになりますね。
反対に景気が悪くなると、工場への注文は減り、お店の売上げも少なくなります。そうなると従業員は少なくても仕事はできるでしょう。経営者は人件費を節約するために、従業員の数を減らします。結果として働く人が少なくなり、失業者が増えてしまいます。失業率は上昇するわけですね。
ですから失業率は、景気がいいかどうかを計る物差しにもなるわけです。たとえば日本の経済が元気よく成長していたころ、1960年代から94年までの完全失業率はだいたい1％台から2％台ぐらいで、世界中でもいちばん低い水準でした。それが95年には3％台に、さらに09年と10年には5％台へと上昇しています。日本経済の元気が少しずつ失われてきたためです。
最近の動きをみると、昨年12月は3.7％にまで低下しています。1年前の12年12月は4.3％でしたから、かなり改善されました。アベノミックスと呼ばれる政府・日銀の景気対策によって、景気が順調に回復してきたことが判ります。しかし消費税が4月に引き上げられるため、景気は4月以降に停滞するでしょう。それが失業率にどう表れるか、みなさんも注意してみていてください。
（続きは来週日曜日）
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◇ ロシアの高等戦術? ＝ ウクライナに振り回された一週間となった。週初にインターファックス通信が「ロシア軍がウクライナに最後通告」と速報。これを受けて、日米の株式市場は急落した。ところが、プーチン大統領がすぐにその事実を否定したため、市場は安心感を取り戻して上昇に転じている。ダウ平均は先週131ドルの値上がり。日経平均も433円の値上がりだった。
インターファックス通信は、ロシアの非政府系通信社だ。結局はその誤報ということで落ち着いたが、非政府系とはいえロシアの通信社がこんな誤報を流すだろうか。ロシア政府がわざと流させて、アメリカやヨーロッパ諸国の反応をみたのかもしれない。このニュースで株価は下げたが、金や原油、それに小麦の国際価格は急騰した。
ウクライナ情勢はまだ予断を許さない。しかし一触即発の危機は脱したように思われる。今後は米ロ間の外交的な駆け引きが、延々と続くのだろう。株式市場に青空が戻ったとは言えないが、大雨を警戒する必要はなくなった。となると日米ともに、実体経済の先行きと企業業績の見通しが、市場の関心事に返り咲く。
今週は10日に、10－12月期のGDP改定値、1月の国際収支、2月の景気ウォッチャー調査。12日に、1－3月期の法人企業景気予測調査、1月の第3次産業活動指数、2月の企業物価。13日に、1月の機械受注。アメリカでは13日に、2月の小売り売上高。14日に、2月の生産者物価と3月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、2月の鉱工業生産、固定資産投資、小売り売上高を発表する。
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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インターファックス通信は、ロシアの非政府系通信社だ。結局はその誤報ということで落ち着いたが、非政府系とはいえロシアの通信社がこんな誤報を流すだろうか。ロシア政府がわざと流させて、アメリカやヨーロッパ諸国の反応をみたのかもしれない。このニュースで株価は下げたが、金や原油、それに小麦の国際価格は急騰した。
ウクライナ情勢はまだ予断を許さない。しかし一触即発の危機は脱したように思われる。今後は米ロ間の外交的な駆け引きが、延々と続くのだろう。株式市場に青空が戻ったとは言えないが、大雨を警戒する必要はなくなった。となると日米ともに、実体経済の先行きと企業業績の見通しが、市場の関心事に返り咲く。
今週は10日に、10－12月期のGDP改定値、1月の国際収支、2月の景気ウォッチャー調査。12日に、1－3月期の法人企業景気予測調査、1月の第3次産業活動指数、2月の企業物価。13日に、1月の機械受注。アメリカでは13日に、2月の小売り売上高。14日に、2月の生産者物価と3月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が13日に、2月の鉱工業生産、固定資産投資、小売り売上高を発表する。
≪10日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 寒波の影響をどうみるか ＝ アメリカ労働省の発表によると、2月の非農業雇用者数は前月に比べて17万5000人増加した。景気の順調な拡大に必要な20万人は下回ったが、異常な寒波の影響は予想外に小さかったとも受け取られている。失業率は職を求める人が増加したことから、前月より0.1ポイント上昇して6.7％になった。
寒波の影響を受けやすい建設業の雇用者数は、伸び率こそ鈍化したが1万5000人増加した。また小売業も4000人の減少にとどまっている。さらに週平均労働時間は前月比0.1時間の減少だったが、1時間当たりの賃金は9セント増加した。このような雇用統計の結果を、どう評価するか。統計が発表された先週金曜日のダウ平均株価も最初は大幅に上昇したが、すぐに売り物に押される展開となった。
雇用以外の経済統計も、強弱が入り乱れている。たとえば1月の小売り売上高は0.4％減、工業生産は0.3％減、製造業の受注額も0.7％減少した。その半面、2月のISM製造業景況指数は1.9％と大幅に上昇している。通常なら、全体としての評価は芳しいとは言えないだろう。問題は大寒波の影響をどうみるか、にかかってくる。
寒波による経済的な損失は1兆ドルを超えたという試算もある。特に家計は暖房費の負担増が大きく、その分は今後の消費支出を圧迫すると考えられている。しかし寒波の影響は一時的で、3月からは景気の回復基調が戻るという見方も強い。株式市場でも、ダウ平均は近く昨年末の史上最高値を更新するという期待が膨れている。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －153.93円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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寒波の影響を受けやすい建設業の雇用者数は、伸び率こそ鈍化したが1万5000人増加した。また小売業も4000人の減少にとどまっている。さらに週平均労働時間は前月比0.1時間の減少だったが、1時間当たりの賃金は9セント増加した。このような雇用統計の結果を、どう評価するか。統計が発表された先週金曜日のダウ平均株価も最初は大幅に上昇したが、すぐに売り物に押される展開となった。
雇用以外の経済統計も、強弱が入り乱れている。たとえば1月の小売り売上高は0.4％減、工業生産は0.3％減、製造業の受注額も0.7％減少した。その半面、2月のISM製造業景況指数は1.9％と大幅に上昇している。通常なら、全体としての評価は芳しいとは言えないだろう。問題は大寒波の影響をどうみるか、にかかってくる。
寒波による経済的な損失は1兆ドルを超えたという試算もある。特に家計は暖房費の負担増が大きく、その分は今後の消費支出を圧迫すると考えられている。しかし寒波の影響は一時的で、3月からは景気の回復基調が戻るという見方も強い。株式市場でも、ダウ平均は近く昨年末の史上最高値を更新するという期待が膨れている。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －153.93円≫
≪11日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 驚くべき大赤字 ＝ 日本はとうとう経常収支の面でも、大赤字国に成り下がってしまった。財務省が発表した1月の国際収支速報によると、経常収支は1兆5890億円という想定外の大赤字。もちろん過去最大の赤字で、昨年同月に比べて赤字幅は1兆2000億円以上も拡大している。赤字がここまで拡大すると、当面の景気にとって強い押し下げ要因となるほか、日本経済の将来に対する海外の警戒感が高まる危険性にも注意しなければならない。
経常収支というのは、モノやサービス、それに配当や利子のやり取りなど、海外諸国との収支をすべて網羅した統計。したがって、この赤字額はそれだけのおカネが海外に流出したことを意味している。内訳をみると、配当や利子のやり取りを示す第1次所得収支は、1兆3000億円以上の黒字だった。ところが貿易収支が2兆3500億円もの赤字。これで全体の経常収支も異常な大赤字になってしまった。
最近の新聞には、よく「円安にもかかわらず輸出が伸びない」という解説が載っている。しかし1月の輸出額は前年比16.7％も増加した。いまの海外環境を考えれば、これは大健闘だと言えるだろう。赤字の元凶は、やはり前年比30.3％も増加した輸入である。その輸入増加は、主として火力発電用の燃料輸入が激増したためだ。
大震災から3年。この間に標準的な家庭の電気料金は、月2000円近く上がった。この大半が、電力会社の燃料費となって海外に流出している。企業の負担はもっと大きいだろう。そのおカネが国内にとどまっていれば、なにかしら需要が創出される。流出すれば、それだけ需要が食われて景気は足を引っ張られる。
（続きは明日）
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋103.97円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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経常収支というのは、モノやサービス、それに配当や利子のやり取りなど、海外諸国との収支をすべて網羅した統計。したがって、この赤字額はそれだけのおカネが海外に流出したことを意味している。内訳をみると、配当や利子のやり取りを示す第1次所得収支は、1兆3000億円以上の黒字だった。ところが貿易収支が2兆3500億円もの赤字。これで全体の経常収支も異常な大赤字になってしまった。
最近の新聞には、よく「円安にもかかわらず輸出が伸びない」という解説が載っている。しかし1月の輸出額は前年比16.7％も増加した。いまの海外環境を考えれば、これは大健闘だと言えるだろう。赤字の元凶は、やはり前年比30.3％も増加した輸入である。その輸入増加は、主として火力発電用の燃料輸入が激増したためだ。
大震災から3年。この間に標準的な家庭の電気料金は、月2000円近く上がった。この大半が、電力会社の燃料費となって海外に流出している。企業の負担はもっと大きいだろう。そのおカネが国内にとどまっていれば、なにかしら需要が創出される。流出すれば、それだけ需要が食われて景気は足を引っ張られる。
（続きは明日）
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋103.97円≫
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 危うい政府の成長目標達成 ＝ 経常収支の大赤字が明らかになった日、内閣府は昨年10－12月期のGDP改定値を発表した。それによると、実質成長率は年率換算でわずか0.7％に縮小。速報値の1.0％から下方修正されている。この結果、13年の成長率も1.5％に低下した。12年の成長率1.4％はやや上回ったが「アベノミックス」や「金融の異次元緩和」が騒がれた割には冴えない数字である。
2月に公表された速報値と今回の改定値を比較してみると、家計の消費支出が前月比0.5％増から0.4％増へ下方修正されたことが大きく響いている。また企業の設備投資や民間の住宅投資も、速報値を下回った。そして輸入の増大が、やはり成長率の低下に大きく寄与している。これらの数字が、経常収支の大赤字と強く相関していることは否定できない。
政府は13年度の目標成長率を2.6％としている。しかし10－12月期の成長率が下方修正されたため、この目標は1－3月期の成長率が10％を超えないと達成できない。増税前の駆け込み需要が発生するとしても、その実現はムリだろう。13年度の成長率が目標を下回れば、14年度の見通しも低くなってしまう。
政府も14年度については、消費増税の影響もあるので1.4％に落ちると想定。安倍首相は、この程度の成長が確保できれば15年10月の消費税10％を決断する方針だ。だが決断の前提となる4－9月期の成長率がどれほどのプラスを確保できるのか、少々怪しくなってきた。輸入の増大による経常収支の赤字化は、こんなところにまで影響を及ぼしつつある。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －393.72円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝上げ≫
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2月に公表された速報値と今回の改定値を比較してみると、家計の消費支出が前月比0.5％増から0.4％増へ下方修正されたことが大きく響いている。また企業の設備投資や民間の住宅投資も、速報値を下回った。そして輸入の増大が、やはり成長率の低下に大きく寄与している。これらの数字が、経常収支の大赤字と強く相関していることは否定できない。
政府は13年度の目標成長率を2.6％としている。しかし10－12月期の成長率が下方修正されたため、この目標は1－3月期の成長率が10％を超えないと達成できない。増税前の駆け込み需要が発生するとしても、その実現はムリだろう。13年度の成長率が目標を下回れば、14年度の見通しも低くなってしまう。
政府も14年度については、消費増税の影響もあるので1.4％に落ちると想定。安倍首相は、この程度の成長が確保できれば15年10月の消費税10％を決断する方針だ。だが決断の前提となる4－9月期の成長率がどれほどのプラスを確保できるのか、少々怪しくなってきた。輸入の増大による経常収支の赤字化は、こんなところにまで影響を及ぼしつつある。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －393.72円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝上げ≫
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◇ 大企業の倍近い不足感 ＝ 内閣府と財務省が12日発表した1－3月期の法人企業景気予測調査をみると、いろいろなことが判る。まず企業の業況判断は、大企業・全産業がプラス12.7で前期比4.4ポイント上昇した。景気の回復基調に加えて増税前の駆け込み需要が発生したため、景況感は04年以来で最高となっている。ただ中堅企業や中小企業・製造業も判断がプラス領域に上昇したなかで、中小企業・非製造業だけはマイナス0.5にとどまった。
この調査は、資本金1000万円以上の法人企業1万2557社が対象。前期に比べて景況感が「上昇」した回答の割合から「下降」した回答の割合を引いて算出している。4－6月期の見通しも聞いているが、大企業・全産業ではマイナス9.8に低下する。これは駆け込み需要の反動を見込んでいるため。1－3月期からの落差は、かなり大きくなると覚悟しているようだ。
ことし3月末時点での従業員の過不足感についても、「不足」から「過剰」を引く形で指数を算出した。その結果は、大企業ではプラス10.0。中堅企業がプラス17.4だったのに対し、中小企業は19.1といちばん大きい。全体に人手不足感は強まっているが、規模が小さくなるほど従業員の不足に悩んでいる姿が浮き彫りされている。
こうした状況を反映して、13年度の利益配分についての回答でも相違が出た。大企業と中小企業はともに、利益配分の第1位が「内部留保」だった。これに対して、中小企業の使途第1位は「従業員への還元」。景気の回復期には、業績の回復はいちばん遅いのに、人手不足は深刻になる中小企業の悩みが今回も表れてきた。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －14.41円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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この調査は、資本金1000万円以上の法人企業1万2557社が対象。前期に比べて景況感が「上昇」した回答の割合から「下降」した回答の割合を引いて算出している。4－6月期の見通しも聞いているが、大企業・全産業ではマイナス9.8に低下する。これは駆け込み需要の反動を見込んでいるため。1－3月期からの落差は、かなり大きくなると覚悟しているようだ。
ことし3月末時点での従業員の過不足感についても、「不足」から「過剰」を引く形で指数を算出した。その結果は、大企業ではプラス10.0。中堅企業がプラス17.4だったのに対し、中小企業は19.1といちばん大きい。全体に人手不足感は強まっているが、規模が小さくなるほど従業員の不足に悩んでいる姿が浮き彫りされている。
こうした状況を反映して、13年度の利益配分についての回答でも相違が出た。大企業と中小企業はともに、利益配分の第1位が「内部留保」だった。これに対して、中小企業の使途第1位は「従業員への還元」。景気の回復期には、業績の回復はいちばん遅いのに、人手不足は深刻になる中小企業の悩みが今回も表れてきた。
≪13日の日経平均 ＝ 下げ －14.41円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ ワナに墜ちたヨーロッパ② ＝ 再生可能エネルギーの買い取り制度には、大きな落し穴があった。買い取り価格が高ければ、発電設備の普及はどんどん促進される。だが発電量が増大すれば、電力会社の買い取り総額が急速に増加。電力会社はそのコストを電気料金に上乗せするから、企業と家庭の負担はうなぎ登りに上がってしまう。
買い取り価格を十分に下げれば、設備の普及がストップしてしまう。だが中途半端な下げ方だと、いくらかでも発電量は増えるから、電気料金は上がってしまう。電力の消費者は、こんな持続的な料金の上昇には耐えられない。電気料金への上乗せを止めれば、こんどは電力会社が経営難に陥ってしまう。
EPIA（ヨーロッパ太陽光発電産業協会）の集計によると、13年の世界の新規設備容量は3700万㌔㍗で、前年より24％増えた。中国が1位で前年比3倍の1130万㌔㍗。2位は日本で690万㌔㍗。3位はアメリカで480万㌔㍗となっている。ところがヨーロッパは前年比42％の減少。12年に首位だったドイツは55％減の330万㌔㍗にとどまっている。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発は、ヨーロッパ諸国が先行した。特にドイツは04年に高めの買い取り価格を設定、太陽光発電設備の導入量では世界一の座に着いた。スペインやイタリアなども、世界ランキングの上位を占めていた。それが13年になると大きく後退したのは、いずれも買い取り制度のワナに墜ちたからである。
（続きは来週サタデー）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －488.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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買い取り価格を十分に下げれば、設備の普及がストップしてしまう。だが中途半端な下げ方だと、いくらかでも発電量は増えるから、電気料金は上がってしまう。電力の消費者は、こんな持続的な料金の上昇には耐えられない。電気料金への上乗せを止めれば、こんどは電力会社が経営難に陥ってしまう。
EPIA（ヨーロッパ太陽光発電産業協会）の集計によると、13年の世界の新規設備容量は3700万㌔㍗で、前年より24％増えた。中国が1位で前年比3倍の1130万㌔㍗。2位は日本で690万㌔㍗。3位はアメリカで480万㌔㍗となっている。ところがヨーロッパは前年比42％の減少。12年に首位だったドイツは55％減の330万㌔㍗にとどまっている。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発は、ヨーロッパ諸国が先行した。特にドイツは04年に高めの買い取り価格を設定、太陽光発電設備の導入量では世界一の座に着いた。スペインやイタリアなども、世界ランキングの上位を占めていた。それが13年になると大きく後退したのは、いずれも買い取り制度のワナに墜ちたからである。
（続きは来週サタデー）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －488.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ⑦
◇ 地域によって異なる失業率 ＝ 労働人口や失業者の数は、地域によってもかなり違います。きょうは地域ごとの完全失業率を調べてみましょう。全国の失業率は毎月の数値が発表されますが、地域別の失業率は四半期ごとにまとめて発表されます。みなさんが住んでいる地域は、どうなっているでしょうか。
いちばん新しい昨年10－12月期の完全失業率は、全国平均が3.7％でした。最も高かったのは沖縄地方の4.8％です。次いで北海道地方が4.4％、近畿地方が4.1％、東北と北関東・甲信、九州が3.9％で、この6地域は全国平均を上回っています。南関東は3.7％で、全国平均と同じでした。
完全失業率が最も低かったのは、中国地方で3.0％でした。続いて低かったのは北陸地方の3.1％、東海地方の3.3％、四国地方の3.5％となっています。沖縄地方と中国地方では、差し引き2％近い違いのあることがわかりますね。
いま日本全体の景気は少しずつ回復しています。そのなかでも失業率に違いのあることは、地域によって景気の状態に差のあることを示していると言ってもいいでしょう。それはその地域にある会社や工場が、どの程度まで業績を回復したかを表わしていると言うこともできます。
（続きは来週日曜日）
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◇ 地域によって異なる失業率 ＝ 労働人口や失業者の数は、地域によってもかなり違います。きょうは地域ごとの完全失業率を調べてみましょう。全国の失業率は毎月の数値が発表されますが、地域別の失業率は四半期ごとにまとめて発表されます。みなさんが住んでいる地域は、どうなっているでしょうか。
いちばん新しい昨年10－12月期の完全失業率は、全国平均が3.7％でした。最も高かったのは沖縄地方の4.8％です。次いで北海道地方が4.4％、近畿地方が4.1％、東北と北関東・甲信、九州が3.9％で、この6地域は全国平均を上回っています。南関東は3.7％で、全国平均と同じでした。
完全失業率が最も低かったのは、中国地方で3.0％でした。続いて低かったのは北陸地方の3.1％、東海地方の3.3％、四国地方の3.5％となっています。沖縄地方と中国地方では、差し引き2％近い違いのあることがわかりますね。
いま日本全体の景気は少しずつ回復しています。そのなかでも失業率に違いのあることは、地域によって景気の状態に差のあることを示していると言ってもいいでしょう。それはその地域にある会社や工場が、どの程度まで業績を回復したかを表わしていると言うこともできます。
（続きは来週日曜日）
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◇ ３年ぶりの大きな下げ幅 ＝ 日経平均は先週946円の値下がりとなった。週間の下げ幅としては、11年3月の1048円以来の大きさである。企業のベースアップ発表が相次ぐなど、国内的に悪い材料は見当たらない。しかしニューヨーク市場が5日間を通じて下げたこと、それに中国経済の変調を警戒して、売り物が殺到した。
クリミア半島のロシア帰属を問う住民投票が16日に予定されることから、ニューヨーク市場ではリスク回避の動きが顕著となった。また中国で生産、消費、投資が鈍化。さらに理財商品の不動産証券がデフォルト(債務不履行）に陥ったため、その余波が警戒されて買いが手控えられた。それでもダウ平均は、先週387ドルの下落にとどまっている。
アメリカだけでなく、ドイツや中国に比べても、日本株の下げ方は突出して大きい。これは世界的にリスク回避の動きが強まり、安全資産と言われる円が買われたためだ。今週はウクライナや中国に対するやや行きすぎた警戒感が修正されるか、それともリスク回避が続いて円がさらに値を上げるか。
今週は19日に、2月の貿易統計と1月の全産業活動指数が発表されるだけ。アメリカでは17日に、2月の工業生産と3月のNAHB住宅市場指数。18日に、2月の消費者物価と住宅着工戸数。20日に、2月の中古住宅販売戸数とコンファレンス・ボードの景気先行指数が発表になる。また18－19日はFRBがFOMC(公開市場委員会）を開く。
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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クリミア半島のロシア帰属を問う住民投票が16日に予定されることから、ニューヨーク市場ではリスク回避の動きが顕著となった。また中国で生産、消費、投資が鈍化。さらに理財商品の不動産証券がデフォルト(債務不履行）に陥ったため、その余波が警戒されて買いが手控えられた。それでもダウ平均は、先週387ドルの下落にとどまっている。
アメリカだけでなく、ドイツや中国に比べても、日本株の下げ方は突出して大きい。これは世界的にリスク回避の動きが強まり、安全資産と言われる円が買われたためだ。今週はウクライナや中国に対するやや行きすぎた警戒感が修正されるか、それともリスク回避が続いて円がさらに値を上げるか。
今週は19日に、2月の貿易統計と1月の全産業活動指数が発表されるだけ。アメリカでは17日に、2月の工業生産と3月のNAHB住宅市場指数。18日に、2月の消費者物価と住宅着工戸数。20日に、2月の中古住宅販売戸数とコンファレンス・ボードの景気先行指数が発表になる。また18－19日はFRBがFOMC(公開市場委員会）を開く。
≪17日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 工事費は6300億円 ＝ 首都高速道路の大掛かりな改修工事が間もなく始まる。老朽した高架橋の造り替え、橋桁・橋脚・床板の取り替えなど。1日に100万台の車が走る大動脈だけに、稀にみる難工事になるだろう。大渋滞が起きることも覚悟しておく必要がある。工事期間は10年間。費用は6300億円。
最初に着手するのは、1号羽田線の東品川‐鮫洲間。1964年の東京オリンピックを控えて建設された1号線は、もう50歳。海風を受けて、老朽化が最も激しい。この2㌔㍍を高架橋に造り替える。並行して迂回路を設けるので、大きな渋滞は起きない見込み。オバマ大統領が来日したあと、4月下旬から工事を始める予定。
このほか全面的な道路の造り替え工事は、竹橋‐江戸橋、銀座‐新富町、箱崎‐両国など計10か所。延べ8㌔㍍で費用は3800億円。これらの工事は場所に余裕がないため、迂回路を設置できない。一時的な通行止めや一車線での交代通行になるので、渋滞は免れない。さらに2000か所、延べ55㌔㍍にわたって床板などの取り替えを行う。この費用は2500億円。
合計6300億円の費用は、高速道路会社の年間料金収入の2倍半に当たる。この膨大な改修費用について、国も東京都も道路会社も全く考えていなかったことが恐ろしい。慌てて50年には無料化する現在の計画を修正、65年まで有料にすることで費用を捻出することになった。この修正法案はいまの国会に提出されたが、与野党ともに賛成せざるをえないだろう。しかし・・・。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －49.99円≫
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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最初に着手するのは、1号羽田線の東品川‐鮫洲間。1964年の東京オリンピックを控えて建設された1号線は、もう50歳。海風を受けて、老朽化が最も激しい。この2㌔㍍を高架橋に造り替える。並行して迂回路を設けるので、大きな渋滞は起きない見込み。オバマ大統領が来日したあと、4月下旬から工事を始める予定。
このほか全面的な道路の造り替え工事は、竹橋‐江戸橋、銀座‐新富町、箱崎‐両国など計10か所。延べ8㌔㍍で費用は3800億円。これらの工事は場所に余裕がないため、迂回路を設置できない。一時的な通行止めや一車線での交代通行になるので、渋滞は免れない。さらに2000か所、延べ55㌔㍍にわたって床板などの取り替えを行う。この費用は2500億円。
合計6300億円の費用は、高速道路会社の年間料金収入の2倍半に当たる。この膨大な改修費用について、国も東京都も道路会社も全く考えていなかったことが恐ろしい。慌てて50年には無料化する現在の計画を修正、65年まで有料にすることで費用を捻出することになった。この修正法案はいまの国会に提出されたが、与野党ともに賛成せざるをえないだろう。しかし・・・。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －49.99円≫
≪18日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 老朽化対策費は右肩上がり ＝ 国土交通省と首都高速道路会社は、料金の無料化を65年まで延長することで今回の大改修費用を捻出する方針だ。しかし現在でも首都高の33％が、建設後40年以上を経過している。65年になれば、総延長301㌔㍍のすべてを造り直さなければならなくなるだろう。その費用はどうするのか。
ほかの高速道路会社でも、事情は全く同じ。東日本、中日本、西日本の3社は、緊急に大改修の必要がある路線は計210㌔㍍。その費用は3兆円にのぼるという試算を発表した。阪神、本州四国の2社も、いま試算中だ。いずれも改修費用をあらかじめ見込んでいなかったから、有料の期間を延長して対処するしかない。
国や地方が管理する道路、橋、下水道、公共施設、港湾、公園、空港。いわゆる公共事業の産物だ。これらの老朽化対策費は、国と地方を合わせて13年度には3兆6000億円が予算化されている。だが国土交通省の試算では、23年度には5兆1000区円、33年度には最大5兆5000億円が必要になるという。
あらゆるインフラの老朽化が急速に進行し、対策費は右肩上がり。今後の公共事業は、最初から造ったものの老朽化対策費や撤去費を見込んで予算を作ることが不可欠だ。民間会社であるはずの高速道路会社は、固定資産の償却費を毎年の予算に組み込んでもらいたい。これが出来ない経営者は、責任を取るべきである。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋133.60円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ほかの高速道路会社でも、事情は全く同じ。東日本、中日本、西日本の3社は、緊急に大改修の必要がある路線は計210㌔㍍。その費用は3兆円にのぼるという試算を発表した。阪神、本州四国の2社も、いま試算中だ。いずれも改修費用をあらかじめ見込んでいなかったから、有料の期間を延長して対処するしかない。
国や地方が管理する道路、橋、下水道、公共施設、港湾、公園、空港。いわゆる公共事業の産物だ。これらの老朽化対策費は、国と地方を合わせて13年度には3兆6000億円が予算化されている。だが国土交通省の試算では、23年度には5兆1000区円、33年度には最大5兆5000億円が必要になるという。
あらゆるインフラの老朽化が急速に進行し、対策費は右肩上がり。今後の公共事業は、最初から造ったものの老朽化対策費や撤去費を見込んで予算を作ることが不可欠だ。民間会社であるはずの高速道路会社は、固定資産の償却費を毎年の予算に組み込んでもらいたい。これが出来ない経営者は、責任を取るべきである。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋133.60円≫
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 訴訟も続報もなし ＝ 世の中には理解できないことも多いが、これほど謎に包まれた事件も珍しい。あのビットコイン完全消滅事件のことである。東京にあったビットコインの取引所「マウントゴックス」は2月25日、突然すべての取り引きを停止。運営会社の「MTGOX]は28日になって、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
理由はコンピューター・プログラムの欠点を突かれ、保有していた75万ビットコインが消失したためという。当時の相場から換算すると、約470億円に相当する。取引所の利用者は12万7000人、そのほとんどは外国人だった。要するに盗まれてしまったわけだが、その手口は全く不明。MTGOXは民事再生法の申請はしたが、警察に盗難届けを出さないのはなぜだろう。
盗んだ人は、そのビットコインを使えるのだろうか。ビットコインはコンピューター内に保管された数式だから、どこかで使用すれば判るのでは。また利用者はビットコインを入手するため、取引所に現金を振り込んだはず。その現金は、いったいどこへ行ってしまったのか。まさかハッキングで、現金は持ち出せないだろう。
事件が起きてから1か月近くなるが、日本では利用者による損害賠償訴訟が1件もない。まことに不思議と言うしかない。もう1つ、ビットコインの考案者として米誌で紹介された日本人は、全く関係を否定したまま。真相は明らかにされていない。最後に、この事件に関するマスコミの報道も、ぷっつり途絶えた。不思議で、理解できないことばかりである。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.25円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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理由はコンピューター・プログラムの欠点を突かれ、保有していた75万ビットコインが消失したためという。当時の相場から換算すると、約470億円に相当する。取引所の利用者は12万7000人、そのほとんどは外国人だった。要するに盗まれてしまったわけだが、その手口は全く不明。MTGOXは民事再生法の申請はしたが、警察に盗難届けを出さないのはなぜだろう。
盗んだ人は、そのビットコインを使えるのだろうか。ビットコインはコンピューター内に保管された数式だから、どこかで使用すれば判るのでは。また利用者はビットコインを入手するため、取引所に現金を振り込んだはず。その現金は、いったいどこへ行ってしまったのか。まさかハッキングで、現金は持ち出せないだろう。
事件が起きてから1か月近くなるが、日本では利用者による損害賠償訴訟が1件もない。まことに不思議と言うしかない。もう1つ、ビットコインの考案者として米誌で紹介された日本人は、全く関係を否定したまま。真相は明らかにされていない。最後に、この事件に関するマスコミの報道も、ぷっつり途絶えた。不思議で、理解できないことばかりである。
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋51.25円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日本市場は草刈り場 ＝ いま世界で最もホットな太陽光発電の市場は日本だ。たとえば太陽光発電協会の集計によると、太陽電池の国内出荷容量は12年の246万㌔㍗から、13年は750万㌔㍗と3倍に跳ね上がった。内訳をみると、住宅用は226万㌔㍗で前年比38％の増加、非住宅用は524万㌔㍗で増加率は6倍を超えた。
非住宅用というのは、空き地や駐車場に設置するものもあるが、大部分は大企業が手掛けるメガソーラー。このメガソーラー用の需要が大幅に伸びていることが判る。その原因は、日本の買い取り価格が世界でも抜群に高いこと。IEA（国際エネルギー機関）は報告書のなかで「日本の買い取り価格はヨーロッパの2倍。信じられないほど高い」と指摘している。
この高い買い取り価格に吸い寄せられて、海外企業も日本での事業拡大を急いでいる。オーストラリア、カナダ、アメリカ、ドイツ、中国などの大企業による対日投資は7000億円に達する見込み。GE（ゼネラル・エレクトリック）は風力発電の分野で参入する見込みだ。ある意味で、日本は草刈り場の様相を呈している。
外資を迎え撃つ立場の日本メーカーは、需要に生産能力が追い付かないと言っている。だが生産能力の拡大については、どちらかと言うと慎重だ。1つは海外メーカーの価格が安く、価格競争には巻き込まれたくない。もう1つは、日本でも買い取り価格の引き下げは避けられず、ヨーロッパの二の舞はご免だという意識が強まっているためのようだ。
（続きは来週サタデー）
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －238.29円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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非住宅用というのは、空き地や駐車場に設置するものもあるが、大部分は大企業が手掛けるメガソーラー。このメガソーラー用の需要が大幅に伸びていることが判る。その原因は、日本の買い取り価格が世界でも抜群に高いこと。IEA（国際エネルギー機関）は報告書のなかで「日本の買い取り価格はヨーロッパの2倍。信じられないほど高い」と指摘している。
この高い買い取り価格に吸い寄せられて、海外企業も日本での事業拡大を急いでいる。オーストラリア、カナダ、アメリカ、ドイツ、中国などの大企業による対日投資は7000億円に達する見込み。GE（ゼネラル・エレクトリック）は風力発電の分野で参入する見込みだ。ある意味で、日本は草刈り場の様相を呈している。
外資を迎え撃つ立場の日本メーカーは、需要に生産能力が追い付かないと言っている。だが生産能力の拡大については、どちらかと言うと慎重だ。1つは海外メーカーの価格が安く、価格競争には巻き込まれたくない。もう1つは、日本でも買い取り価格の引き下げは避けられず、ヨーロッパの二の舞はご免だという意識が強まっているためのようだ。
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【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ⑧
◇ 若い男性が高い ＝ 失業率は男女や年齢によっても、かなりの差があります。いちばん新しい1月の数字でみてみましょう。全体の失業率は3.7％でした。このうち男性は3.9％、女性は3.5％です。いつも男性の方が高いとはかぎりませんが、最近は男性の失業率が女性の失業率を上回る傾向が強くなっているようです。
年齢別にみると、その差はとても大きいことが判ります。15歳－24歳では6.5％、25歳－34歳は4.7％と、平均よりもかなり高いのです。また35歳－44歳は3.6％、45歳－54歳は3.0％、55歳－64歳は3.2％、65歳以上は2.2％となっています。若い人の失業率が高いですね。55歳－64歳は定年を迎える年齢層、65歳以上は仕事を探す人が少ないため失業率は低くなります。
男女と年齢層を組み合わせてみると、失業率がいちばん高いのは15歳－24歳の男性で7.2％にも達しています。逆にいちばん低いのは65歳以上の男性で、失業率は2.2％でした。若い人の失業率が高い理由は、いくつかあります。不況になると企業は余った従業員を解雇しますが、このとき仕事の熟練度が低い若い従業員から人員整理をすることが多いのです。また若い人は仕事が面白くないと、自分から辞めてしまうケースも多いと言えるでしょう。
いまは就職活動の真っ盛り。ことしは景気の回復で内定率は高いと言われていますが、それでも就職に失敗する学生は出てきます。その学生が留年したりすれば非労働力人口になりますが、就職活動を続ければ失業者ということになってしまいます。失業者にならないように頑張りましょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ 若い男性が高い ＝ 失業率は男女や年齢によっても、かなりの差があります。いちばん新しい1月の数字でみてみましょう。全体の失業率は3.7％でした。このうち男性は3.9％、女性は3.5％です。いつも男性の方が高いとはかぎりませんが、最近は男性の失業率が女性の失業率を上回る傾向が強くなっているようです。
年齢別にみると、その差はとても大きいことが判ります。15歳－24歳では6.5％、25歳－34歳は4.7％と、平均よりもかなり高いのです。また35歳－44歳は3.6％、45歳－54歳は3.0％、55歳－64歳は3.2％、65歳以上は2.2％となっています。若い人の失業率が高いですね。55歳－64歳は定年を迎える年齢層、65歳以上は仕事を探す人が少ないため失業率は低くなります。
男女と年齢層を組み合わせてみると、失業率がいちばん高いのは15歳－24歳の男性で7.2％にも達しています。逆にいちばん低いのは65歳以上の男性で、失業率は2.2％でした。若い人の失業率が高い理由は、いくつかあります。不況になると企業は余った従業員を解雇しますが、このとき仕事の熟練度が低い若い従業員から人員整理をすることが多いのです。また若い人は仕事が面白くないと、自分から辞めてしまうケースも多いと言えるでしょう。
いまは就職活動の真っ盛り。ことしは景気の回復で内定率は高いと言われていますが、それでも就職に失敗する学生は出てきます。その学生が留年したりすれば非労働力人口になりますが、就職活動を続ければ失業者ということになってしまいます。失業者にならないように頑張りましょう。
（続きは来週日曜日）
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◇ イエレン発言の受け取り方 ＝ FRB議長に就任したばかりのイエレン女史が、19日の記者会見で大胆な発言をして市場を驚かせた。質問に答える形で、金利引き上げのタイミングが来年春にもやってくる可能性を明言したからである。この発言でダウ平均株価は大きく下げたが、あとは立ち直った。結局、先週のダウ平均は217ドルの値上がり。
市場は金利引き上げの可能性を、早くても来年秋とみていた。だからイエレン発言には虚を突かれたが、よく考えてみると金利引き上げの時期が早まることは、景気の好調が持続することを意味している。かなりの投資家がこう判断して、市場に復帰したのだろう。
東京市場の場合は、不運だった。イエレン発言が伝わったのは、3連休の前日。その意味をよく消化できず、株価は大きく下げたままで終わってしまった。日経平均は週間103円の値下がり。今週はウクライナ情勢も一服状態なので、中国から悪いニュースが入らない限り、株価はイエレン発言を消化して動くのではないか。
今週は26日に、2月の企業向けサービス価格。28日に、2月の労働力調査、家計調査、消費者物価、小売り売上高。アメリカでは25日に、3月の消費者信頼感指数、2月の新築住宅販売、1月のSPケースシラー住宅価格。27日に、2月の中古住宅販売と昨年10－12月期のGDP確定値が発表される。
≪24日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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市場は金利引き上げの可能性を、早くても来年秋とみていた。だからイエレン発言には虚を突かれたが、よく考えてみると金利引き上げの時期が早まることは、景気の好調が持続することを意味している。かなりの投資家がこう判断して、市場に復帰したのだろう。
東京市場の場合は、不運だった。イエレン発言が伝わったのは、3連休の前日。その意味をよく消化できず、株価は大きく下げたままで終わってしまった。日経平均は週間103円の値下がり。今週はウクライナ情勢も一服状態なので、中国から悪いニュースが入らない限り、株価はイエレン発言を消化して動くのではないか。
今週は26日に、2月の企業向けサービス価格。28日に、2月の労働力調査、家計調査、消費者物価、小売り売上高。アメリカでは25日に、3月の消費者信頼感指数、2月の新築住宅販売、1月のSPケースシラー住宅価格。27日に、2月の中古住宅販売と昨年10－12月期のGDP確定値が発表される。
≪24日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 量的緩和の縮小を継続 ＝ FRBは先週19日のFOMC（公開市場委員会）で、当面の金融政策を決定して発表した。イエレン女史が新議長に就任してから初めてのFOMCで注目されたが、金融緩和の縮小を継続。FRBによる国債などの購入額をさらに100億ドル減らして、4月は550億ドルとすることになった。
国債などの購入額は、昨年末までは月間850億ドルだった。それを1月と3月に100億ドルずつ減額したが、今回は大寒波の影響もあってFRBの出方が注目されていた。しかしFRBは縮小を継続。寒波が経済に与えた悪影響は一時的なもので、経済の回復基調に変化は見られない。そのため緩和の縮小政策を継続したと説明している。
もしFRBがこの調子で緩和の縮小を続けて行くと、ことし中には購入額がゼロになり、いわゆる金融の量的緩和政策は終了することになる。量的緩和が終われば、次は質的緩和の見直し。つまりゼロ金利政策からの脱却が目標になる。そこで市場はFRBが政策金利の引き上げに踏み切るのはいつか、を気にするようになっていた。
この点について、FRBがFOMC後に公表した声明では「量的緩和が終了したあと相当の期間を置いて」と書かれていた。ところが記者会見で「相当の期間とは」と聞かれたイエレン議長は、いとも簡単に「おそらく6か月程度」と答えてしまった。つまり金利の引き上げは、来年春の可能性を示唆したわけだ。市場はこれまで利上げの時期を来年の終盤になると予想していたから、虚を突かれた形。株価は急落した。
（続きは明日）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋251.07円≫
≪25日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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国債などの購入額は、昨年末までは月間850億ドルだった。それを1月と3月に100億ドルずつ減額したが、今回は大寒波の影響もあってFRBの出方が注目されていた。しかしFRBは縮小を継続。寒波が経済に与えた悪影響は一時的なもので、経済の回復基調に変化は見られない。そのため緩和の縮小政策を継続したと説明している。
もしFRBがこの調子で緩和の縮小を続けて行くと、ことし中には購入額がゼロになり、いわゆる金融の量的緩和政策は終了することになる。量的緩和が終われば、次は質的緩和の見直し。つまりゼロ金利政策からの脱却が目標になる。そこで市場はFRBが政策金利の引き上げに踏み切るのはいつか、を気にするようになっていた。
この点について、FRBがFOMC後に公表した声明では「量的緩和が終了したあと相当の期間を置いて」と書かれていた。ところが記者会見で「相当の期間とは」と聞かれたイエレン議長は、いとも簡単に「おそらく6か月程度」と答えてしまった。つまり金利の引き上げは、来年春の可能性を示唆したわけだ。市場はこれまで利上げの時期を来年の終盤になると予想していたから、虚を突かれた形。株価は急落した。
（続きは明日）
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋251.07円≫
≪25日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 失言なのか意図的なのか ＝ FRB議長の発言は、これまで複雑で難解なのが当たり前だった。たとえばバーナンキ前議長やグリーンスパン前々議長だったら「相当の期間というのは、あまり短くもなく長くもなくという意味だ」などと答えて記者団を煙に巻いたに違いない。だからイエレン議長の率直すぎる回答には、周囲の人もびっくりした。
イエレン女史は、この2月に就任したばかり。まだ慣れないから「緊張のあまり、つい本音を漏らしてしまった」とか「明らかな失言」といった批判も聞かれる。だが今回のFOMCでは、これまで「失業率が6.5％を下回っても、ゼロ金利は続ける」という従来の方針を撤回。失業率だけでなく「より幅広い材料を考慮する」方針に切り替えた。考え方がかなり違ってきたようにも受け取れる。
この失業率目標があったために、市場は毎月の雇用統計にある意味では振り回されてきた。特に雇用情勢が悪化すると、金融緩和が長引くと解釈されて、株価が上昇することもしばしば。景気が悪いと株価が上がる、という矛盾に満ちた反応が常態化していたと言える。
イエレン新議長は、こうした市場のねじれた考え方を修正しようとしているのではないか。景気の回復傾向が続き、金融の量的緩和が終了すれば、次は質的緩和も縮小して金利を上げる。金融政策の決定は、雇用統計だけでなく多くの経済指標を参考にして決める。この常識的な考え方を意図的に発言することで、市場を徐々に教育しようとしているようにも感じられる。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －52.11円≫
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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イエレン女史は、この2月に就任したばかり。まだ慣れないから「緊張のあまり、つい本音を漏らしてしまった」とか「明らかな失言」といった批判も聞かれる。だが今回のFOMCでは、これまで「失業率が6.5％を下回っても、ゼロ金利は続ける」という従来の方針を撤回。失業率だけでなく「より幅広い材料を考慮する」方針に切り替えた。考え方がかなり違ってきたようにも受け取れる。
この失業率目標があったために、市場は毎月の雇用統計にある意味では振り回されてきた。特に雇用情勢が悪化すると、金融緩和が長引くと解釈されて、株価が上昇することもしばしば。景気が悪いと株価が上がる、という矛盾に満ちた反応が常態化していたと言える。
イエレン新議長は、こうした市場のねじれた考え方を修正しようとしているのではないか。景気の回復傾向が続き、金融の量的緩和が終了すれば、次は質的緩和も縮小して金利を上げる。金融政策の決定は、雇用統計だけでなく多くの経済指標を参考にして決める。この常識的な考え方を意図的に発言することで、市場を徐々に教育しようとしているようにも感じられる。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －52.11円≫
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 楽観的な見方が強い ＝ 4月からの消費増税を目前に、いま駆け込みの買い溜めも最終段階に入っている。この駆け込み需要が大きいほど、4月以降の反動減も大きくなる。反動減が予想以上に大きいと、来年10月に予定される消費税10％への再引き上げは困難になるかもしれない。そこで駆け込み需要とその反動の大きさに、人々の関心が集中し始めた。
日経新聞が実施した社長100人アンケート調査。駆け込みやその反動減が年間売り上げに影響する程度を聞いたところ、影響は「ない」と「5％未満」という答えが7割に達した。この調査に関する限り、経営者は予想以上に楽観的だ。景気が回復基調にあって、企業業績が絶好調なこと。それに政府が補正予算を組むなど、反動減を見越して対策を講じたためだと考えられる。
ただ駆け込み需要に限ってみても、その大きさを計測することはかなり難しい。大別すると、駆け込み需要は住宅、自動車、家電、その他の日用品に分けてみることができる。このうち住宅の場合、注文住宅は消費税5％が適用された昨年9月までに駆け込みは終了。その後は反動減で、前年比10－25％の減少が続いている。
その一方、分譲住宅は3月の引き渡しまで5％消費税が適用されるため、まだ駆け込み中。また新築マンションは昨年10月から8％消費税が適用されているが、需要は堅調。これは物件についての先高観が強いためだとみられている。さらに住宅ローン減税が拡充され、増税後の方が負担が軽くなるケースもあり、住宅については全体の計測が難しい。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋53.97円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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日経新聞が実施した社長100人アンケート調査。駆け込みやその反動減が年間売り上げに影響する程度を聞いたところ、影響は「ない」と「5％未満」という答えが7割に達した。この調査に関する限り、経営者は予想以上に楽観的だ。景気が回復基調にあって、企業業績が絶好調なこと。それに政府が補正予算を組むなど、反動減を見越して対策を講じたためだと考えられる。
ただ駆け込み需要に限ってみても、その大きさを計測することはかなり難しい。大別すると、駆け込み需要は住宅、自動車、家電、その他の日用品に分けてみることができる。このうち住宅の場合、注文住宅は消費税5％が適用された昨年9月までに駆け込みは終了。その後は反動減で、前年比10－25％の減少が続いている。
その一方、分譲住宅は3月の引き渡しまで5％消費税が適用されるため、まだ駆け込み中。また新築マンションは昨年10月から8％消費税が適用されているが、需要は堅調。これは物件についての先高観が強いためだとみられている。さらに住宅ローン減税が拡充され、増税後の方が負担が軽くなるケースもあり、住宅については全体の計測が難しい。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋53.97円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 焦点は7－9月期の成長率 ＝ 自動車の動きは、比較的つかみやすい。昨年秋から駆け込みが始まっており、最近は通常のペースを３割がた上回る売れ行き。これは前回97年の増税時よりも2倍ほど多い。このため自動車工業会では、14年の新車販売台数は前年比9.8％の減少。また14年度でみると、前年度比15.8％の減少になると予測している。
白物家電は最後の駆け込みラッシュ。販売額は前年比3割増に達しているが、特に冷蔵庫は8割増、薄型テレビも4割増とよく売れている。電機工業会は、13年度の出荷額は前年比4.7％増に。14年度は8.6％減になると予測した。このほか食品や日用品の買い溜めはピークの状態。個別の単価は小さいが、数と種類は多く、全体の計測は不可能に近い。
こうしたなかで、日経新聞が民間エコノミスト12人に成長率の見通しを聞いた。その答えの平均値は、1－3月期が年率でプラス4.9％と高くなるが、その反動で4－6月期はマイナス3.9％に落ち込む。ただ7－9月期になると、成長率はプラス2.5％に回復するという内容。これなら大きな問題は起こりそうにない。
ただエコノミストのなかには、7－9月期の成長率が2％に届かないとみる人が3人いた。駆け込み需要の反動減が大きく、その回復には時間がかかると考えるからだろう。もし、そういう状況になると、安倍首相は来年10月の消費税10％を決断できるかどうか。強引に踏み切れば、国民の不満は高まる。決断できなければ、アベノミックスは瓦解の危険性に直面する。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋145.73円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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白物家電は最後の駆け込みラッシュ。販売額は前年比3割増に達しているが、特に冷蔵庫は8割増、薄型テレビも4割増とよく売れている。電機工業会は、13年度の出荷額は前年比4.7％増に。14年度は8.6％減になると予測した。このほか食品や日用品の買い溜めはピークの状態。個別の単価は小さいが、数と種類は多く、全体の計測は不可能に近い。
こうしたなかで、日経新聞が民間エコノミスト12人に成長率の見通しを聞いた。その答えの平均値は、1－3月期が年率でプラス4.9％と高くなるが、その反動で4－6月期はマイナス3.9％に落ち込む。ただ7－9月期になると、成長率はプラス2.5％に回復するという内容。これなら大きな問題は起こりそうにない。
ただエコノミストのなかには、7－9月期の成長率が2％に届かないとみる人が3人いた。駆け込み需要の反動減が大きく、その回復には時間がかかると考えるからだろう。もし、そういう状況になると、安倍首相は来年10月の消費税10％を決断できるかどうか。強引に踏み切れば、国民の不満は高まる。決断できなければ、アベノミックスは瓦解の危険性に直面する。
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋145.73円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日本も“墜し穴”へ ＝ 日本の太陽光発電市場はいま大盛況、バブルの気配さえ感じられる。電力料金の高騰に耐えられず、ドイツをはじめヨーロッパ諸国は買い取り価格を大幅に下げた結果、太陽光発電設備に対する投資は極端に減少してしまった。アメリカはシェール・オイルの出現で、もともと再生可能エネルギーの影は薄い。儲けられる市場は日本だけという感じが強い。
日本は、ヨーロッパの二の舞を演じることはないのだろうか。経済産業省も対策は講じている。その1つは、電力会社による買い取り価格の引き下げ。14年度については、大型太陽光発電は1㌔㍗時32円。前年より4円引き下げた。住宅用などの小型発電は1㌔㍗時37円。前年より1円下げている。
その一方で、洋上風力発電の買い取り価格を新たに設定。陸上風力の1㌔㍗時22円を大きく上回る36円とした。内外の大企業による投資を、洋上発電に誘導しようというわけである。さらに電力会社のコスト算定方式を見直し、電気料金に上乗せする金額をできるだけ圧縮する方針。
だが太陽光発電の買い取り料金をみても、ドイツの場合は昨年12月で1㌔㍗時あたり9.61セント（約14円）。日本はまだはるかに高い。したがって発電設備に対する投資額はやや抑えられるにしても、当面は高水準を維持するだろう。その結果として、やはり電気料金の上昇は続く。そして日本もそう遠くないうちに、固定買い取り制度のワナに陥る公算が強い。
（続きは来週サタデー）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋73.14円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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日本は、ヨーロッパの二の舞を演じることはないのだろうか。経済産業省も対策は講じている。その1つは、電力会社による買い取り価格の引き下げ。14年度については、大型太陽光発電は1㌔㍗時32円。前年より4円引き下げた。住宅用などの小型発電は1㌔㍗時37円。前年より1円下げている。
その一方で、洋上風力発電の買い取り価格を新たに設定。陸上風力の1㌔㍗時22円を大きく上回る36円とした。内外の大企業による投資を、洋上発電に誘導しようというわけである。さらに電力会社のコスト算定方式を見直し、電気料金に上乗せする金額をできるだけ圧縮する方針。
だが太陽光発電の買い取り料金をみても、ドイツの場合は昨年12月で1㌔㍗時あたり9.61セント（約14円）。日本はまだはるかに高い。したがって発電設備に対する投資額はやや抑えられるにしても、当面は高水準を維持するだろう。その結果として、やはり電気料金の上昇は続く。そして日本もそう遠くないうちに、固定買い取り制度のワナに陥る公算が強い。
（続きは来週サタデー）
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋73.14円≫
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ⑨
◇ 国際的にみると低い日本 ＝ 外国の失業率は、どうなっているでしょうか。13年の統計をみると、アメリカは7.4％、イギリスは7.6％。またドイツも5.3％、特にイタリアは12.5％でした。これらの国は、日本の4.0％をかなり上回っていますね。日本より低かったのは韓国で、失業率は3.1％でした。
09年を振り返ってみると、世界の国々はみな不況に悩んでいました。失業率はアメリカが9.3％、イギリスは7.7％、日本は5.1％でした。その当時と比較すると、景気が回復したために、各国の失業率はかない改善されています。しかし、まだ失業率は十分に低くなったとは言えず、各国の政府は雇用を増やそうと懸命になっています。
これらの各国は、国連が決めた方法で失業率を調査しています。みなさんが勉強したように、労働力人口に対する完全失業者の数。これが失業率です。ただ実際の調査方法、たとえば何人ぐらいの人を調べているのか。軍人を含めるか除いているか。細かい点では多少の違いが出てくると考えていいでしょう。
中国政府も失業率を発表しています。13年の失業率は4.1％でした。政府はことしの失業率を4％以内に抑えたいと言っています。しかし国土が広い中国では、都会から遠く離れた地方では調査ができないことも事実のようです。このため実際の失業率はもっと高い、と主張する専門家もいるようです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 国際的にみると低い日本 ＝ 外国の失業率は、どうなっているでしょうか。13年の統計をみると、アメリカは7.4％、イギリスは7.6％。またドイツも5.3％、特にイタリアは12.5％でした。これらの国は、日本の4.0％をかなり上回っていますね。日本より低かったのは韓国で、失業率は3.1％でした。
09年を振り返ってみると、世界の国々はみな不況に悩んでいました。失業率はアメリカが9.3％、イギリスは7.7％、日本は5.1％でした。その当時と比較すると、景気が回復したために、各国の失業率はかない改善されています。しかし、まだ失業率は十分に低くなったとは言えず、各国の政府は雇用を増やそうと懸命になっています。
これらの各国は、国連が決めた方法で失業率を調査しています。みなさんが勉強したように、労働力人口に対する完全失業者の数。これが失業率です。ただ実際の調査方法、たとえば何人ぐらいの人を調べているのか。軍人を含めるか除いているか。細かい点では多少の違いが出てくると考えていいでしょう。
中国政府も失業率を発表しています。13年の失業率は4.1％でした。政府はことしの失業率を4％以内に抑えたいと言っています。しかし国土が広い中国では、都会から遠く離れた地方では調査ができないことも事実のようです。このため実際の失業率はもっと高い、と主張する専門家もいるようです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 新年度に期待する株価 ＝ ニューヨーク市場は足踏みに終始したが、東京市場は大きく上昇した。先週はダウ平均が20ドルの値上がりで終わったのに対して、日経平均は472円の値上がり。目先に消費増税という谷間を控えているが、それよりは新年度も増益基調が見込まれる企業業績への期待が強かったようだ。
今週は1日に発表される日銀短観に注目。企業の現況判断は高い数値になるだろうが、問題は3か月先の予想だ。この先行き判断指数が予想以上に低く出ると、増税の影響にまた関心が集中してしまう。また今週は日銀が“異次元緩和”に踏み切ってから1年。黒田総裁が何か新しい政策を打ち出すかどうか。
ウクライナ情勢は米ロ外相会談が設定されるなど、やや落ち着く方向にある。しかしNY市場は今週に予定される3月の雇用統計や景況感予測を前に、先週は慎重な商いとなった。これらの結果がおおむね良好でダウ平均が上伸すれば、日経平均も押し上げられる。唯一の懸念は、中国経済の動向だ。
今週は31日に、2月の鉱工業生産、住宅着工戸数、自動車生産台数。1日に、4月の日銀短観、3月の新車販売台数、2月の毎月勤労統計。アメリカでは1日に、3月のISM製造業景況指数。3日に、3月の雇用統計、ISM非製造業景況指数、2月の貿易統計が発表される。また中国が1日に、3月の製造業PMI。3日に、3月の非製造業PMIを発表する予定。
≪31日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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今週は1日に発表される日銀短観に注目。企業の現況判断は高い数値になるだろうが、問題は3か月先の予想だ。この先行き判断指数が予想以上に低く出ると、増税の影響にまた関心が集中してしまう。また今週は日銀が“異次元緩和”に踏み切ってから1年。黒田総裁が何か新しい政策を打ち出すかどうか。
ウクライナ情勢は米ロ外相会談が設定されるなど、やや落ち着く方向にある。しかしNY市場は今週に予定される3月の雇用統計や景況感予測を前に、先週は慎重な商いとなった。これらの結果がおおむね良好でダウ平均が上伸すれば、日経平均も押し上げられる。唯一の懸念は、中国経済の動向だ。
今週は31日に、2月の鉱工業生産、住宅着工戸数、自動車生産台数。1日に、4月の日銀短観、3月の新車販売台数、2月の毎月勤労統計。アメリカでは1日に、3月のISM製造業景況指数。3日に、3月の雇用統計、ISM非製造業景況指数、2月の貿易統計が発表される。また中国が1日に、3月の製造業PMI。3日に、3月の非製造業PMIを発表する予定。
≪31日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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