◇ 問われる外交的な手腕 ＝ ＴＰＰにはカナダやメキシコも参加の意思を表明している。この2か国に日本が加われば、域内のGDPは25兆ドル。全世界の39％を占める巨大な経済圏が誕生する。だから基本的には、すべての国が日本の参加に大きな期待をかけているはずだ。さらにシンガポールなどの6か国が日本の参加を了承したのは、アメリカの独り舞台にはしたくないという考慮が働いたのだろう。
アメリカも日本の参加を希望しているはず。なぜなら日米とASEAN諸国が連携した経済圏は、中国に対する大きな牽制力になるからだ。こうした各国の思惑、そこに日本が有利な条件で参加できるチャンスがある。ただ徹底的な自由化を標榜して作ろうとしているＴＰＰだから、あらゆる分野でかなりの譲歩は覚悟しなければならない。どこまでの譲歩で相手を納得させられるかは、全く外交的な手腕による。
だが、この種の交渉をする場合には、何枚もカードを持っている必要がある。しかし日本にはカードがあるのかどうか、きわめて疑問だ。たとえばコメの輸入関税は10年間で半分にする。牛肉や乳製品の輸入は・・。こうしたことに関する国内的な調整が行われていない。これではカードが持てないから、協議を何回やっても成果は出ないことになりはしないか。
ＴＰＰ協定を作成中の9か国は3月上旬、オーストラリアで会合を開き、協定作りは最終段階に入る。一方、日本側は3月中にアメリカなど3か国の了承をとり、夏までには参加を正式に決定する方針だと伝えられる。いずれにしても、野田首相は4－5月中には訪米する予定。オバマ大統領との会談で「参加するつもりですが、国内の調整に手間取っていますので」などと、みっともないことは言わないでほしいものである。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.72円≫
≪1日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカも日本の参加を希望しているはず。なぜなら日米とASEAN諸国が連携した経済圏は、中国に対する大きな牽制力になるからだ。こうした各国の思惑、そこに日本が有利な条件で参加できるチャンスがある。ただ徹底的な自由化を標榜して作ろうとしているＴＰＰだから、あらゆる分野でかなりの譲歩は覚悟しなければならない。どこまでの譲歩で相手を納得させられるかは、全く外交的な手腕による。
だが、この種の交渉をする場合には、何枚もカードを持っている必要がある。しかし日本にはカードがあるのかどうか、きわめて疑問だ。たとえばコメの輸入関税は10年間で半分にする。牛肉や乳製品の輸入は・・。こうしたことに関する国内的な調整が行われていない。これではカードが持てないから、協議を何回やっても成果は出ないことになりはしないか。
ＴＰＰ協定を作成中の9か国は3月上旬、オーストラリアで会合を開き、協定作りは最終段階に入る。一方、日本側は3月中にアメリカなど3か国の了承をとり、夏までには参加を正式に決定する方針だと伝えられる。いずれにしても、野田首相は4－5月中には訪米する予定。オバマ大統領との会談で「参加するつもりですが、国内の調整に手間取っていますので」などと、みっともないことは言わないでほしいものである。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋0.72円≫
≪1日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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0◇ ＥＵの対策がご破算に？ ＝ もうしばらくすると、全世界の耳目がフランスに集まるだろう。4月22日に予定されるフランスの大統領選挙。ここでサルコジ現大統領（57歳）が負けると、フランスはこれまでEU首脳が構築してきた「信用不安を鎮めるための財政規律の強化策」を否定することになる可能性が、きわめて高くなるからだ。しかも世論調査によると、サルコジ大統領はやや劣勢という結果が出ている。
フィガロ紙が実施した最新の世論調査によると、第1位は最大野党・社会党のオランド元党首（56歳）で29％。サルコジ大統領の27％をやや上回っている。政策はサルコジ氏が「消費税を引き上げて財政再建。一方で企業の社会保険負担を軽減して競争力強化。原発拡充」に対して、オランド氏は「年金支給年齢の引き下げ。財政規律重視の政策見直し。原発縮小」と正反対だ。
憲法の規定によって、投票で過半数を超える当選者が出ない場合は、5月6日に1位と2位の決選投票が行われる。そのときサルコジ氏が1位になると、2位のオランド氏と3位が連携する可能性も出てくる。その3位はフィガロ紙の調査で16.5％を獲得しているル・ベン国民戦線党首（42歳）。まだ若い女性だが、思想は極右。政策は「移民の排斥。ユーロ圏からの離脱」である。
仮に第1回投票でオランド氏が勝てば、フランスはEUが構築中の財政規律強化のための条約などには参加しないかもしれない。また第2回投票で2－3位連合が勝てば、EUに対する姿勢はもっと厳しくなるだろう。そうなると、ギリシャやスペイン、イタリアなどに対する支援も難しくなる。ある意味でEUはこれまで市場と闘ってきたが、こんどは民主主義によって存続を脅かされることになるのかもしれない。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －15.87円≫
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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フィガロ紙が実施した最新の世論調査によると、第1位は最大野党・社会党のオランド元党首（56歳）で29％。サルコジ大統領の27％をやや上回っている。政策はサルコジ氏が「消費税を引き上げて財政再建。一方で企業の社会保険負担を軽減して競争力強化。原発拡充」に対して、オランド氏は「年金支給年齢の引き下げ。財政規律重視の政策見直し。原発縮小」と正反対だ。
憲法の規定によって、投票で過半数を超える当選者が出ない場合は、5月6日に1位と2位の決選投票が行われる。そのときサルコジ氏が1位になると、2位のオランド氏と3位が連携する可能性も出てくる。その3位はフィガロ紙の調査で16.5％を獲得しているル・ベン国民戦線党首（42歳）。まだ若い女性だが、思想は極右。政策は「移民の排斥。ユーロ圏からの離脱」である。
仮に第1回投票でオランド氏が勝てば、フランスはEUが構築中の財政規律強化のための条約などには参加しないかもしれない。また第2回投票で2－3位連合が勝てば、EUに対する姿勢はもっと厳しくなるだろう。そうなると、ギリシャやスペイン、イタリアなどに対する支援も難しくなる。ある意味でEUはこれまで市場と闘ってきたが、こんどは民主主義によって存続を脅かされることになるのかもしれない。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －15.87円≫
≪2日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 経常収支にも不安の影 ＝ 「国債の消化は、経常収支が黒字のうちは心配ない」という説明も聞かれる。経常収支というのは、貿易収支と利子や配当などの所得収支を合計したもの。これが黒字ならば海外との取り引きの結果、日本の国内にはおカネが流入超になる。そのおカネが国債の購入に回るから大丈夫だ、という考え方である。
たしかに日本はこれまで貿易収支では大幅な黒字を出し、所得収支も拡大傾向を続けてきた。たとえば2010年の経常収支は17兆円もの黒字を記録している。ところが昨年の大震災を機に、貿易収支が赤字基調に変わってしまった。世界経済の低迷で輸出が伸び悩む一方で、原発の穴を火力発電で補っていることからLNG（液化天然ガス）などの燃料輸入が急増したためである。
このため11年の経常収支は黒字が9兆6000億円と、前年より44％も減少した。この4月には全国54基の原発がすべて運転を停止してしまう。したがって輸出がどの程度まで回復するかにもよるが、ことしの経常収支はもっと悪化する可能性がきわめて大きい。専門家の間では「あと数年で、経常収支は赤字になる」といった予想さえ出始めている。
ギリシャやスペイン、イタリアなどの南ヨーロッパ諸国と比べると、日本は個人の金融資産がきわめて大きいこと、それに経常収支で大幅な黒字を出し続けていたこと。この2点が異なっていたために、国債に対する不安が生じなかった。その優位性が最近は急速に薄れつつある。日本の“ギリシャ化”が心配されるようになったのは、このために他ならない。
（続きは来週サタデー）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.66円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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たしかに日本はこれまで貿易収支では大幅な黒字を出し、所得収支も拡大傾向を続けてきた。たとえば2010年の経常収支は17兆円もの黒字を記録している。ところが昨年の大震災を機に、貿易収支が赤字基調に変わってしまった。世界経済の低迷で輸出が伸び悩む一方で、原発の穴を火力発電で補っていることからLNG（液化天然ガス）などの燃料輸入が急増したためである。
このため11年の経常収支は黒字が9兆6000億円と、前年より44％も減少した。この4月には全国54基の原発がすべて運転を停止してしまう。したがって輸出がどの程度まで回復するかにもよるが、ことしの経常収支はもっと悪化する可能性がきわめて大きい。専門家の間では「あと数年で、経常収支は赤字になる」といった予想さえ出始めている。
ギリシャやスペイン、イタリアなどの南ヨーロッパ諸国と比べると、日本は個人の金融資産がきわめて大きいこと、それに経常収支で大幅な黒字を出し続けていたこと。この2点が異なっていたために、国債に対する不安が生じなかった。その優位性が最近は急速に薄れつつある。日本の“ギリシャ化”が心配されるようになったのは、このために他ならない。
（続きは来週サタデー）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋69.66円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第８章 円高・円安って、なんだろう？ ①
◇ おカネにも値段がある ＝ 大根は1本＝100円、セーターは1枚＝3500円、薄型テレビは1台＝5万円というように、商品にはみんな値段が付いていますね。それでは、おカネには値段があるのでしょうか。えっ？ 千円札は1000円、一万円札は10000円に決まっているじゃない。と思うかもしれませんが、実はおカネにも値段があるのです。
おカネの値段は、外国のおカネと比べたときにわかります。世界の国々はみんな自分の国のおカネ、通貨を持っていますね。たとえば日本は円、アメリカはドル、中国は元（げん）というふうに。もし大根が日本では100円、アメリカでは1ドルで買えたとしたら、100円＝大根1本＝1ドル。つまり1ドル＝100円ということになりますね。
ところが大根の値段は上がったり、下がったりします。もし日本の大根が200円に値上がりし、アメリカは1ドルだとすると、1ドル＝200円になってしまいます。この場合、前は100円玉1個で大根が買えたのに、こんどは100円玉2個が必要ですね。100円玉1個では、大根が半分しか買えません。つまり円というおカネの価値は、半分に減ってしまったことになります。
このように円の価値が減ることを円安、逆に増えることを円高と言います。もちろん、通貨の価値は大根だけで決まるわけではありませんよ。もっと複雑な理由で決まるのですが、みなさんは大根の話がわかればＯＫ。そして1ドル＝100円→200円のように、数字が大きくなると円安。逆に1ドル＝100円→50円のように小さくなると円高。これだけは最初にキチンと覚えておいてください。
（続きは来週日曜日）
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◇ おカネにも値段がある ＝ 大根は1本＝100円、セーターは1枚＝3500円、薄型テレビは1台＝5万円というように、商品にはみんな値段が付いていますね。それでは、おカネには値段があるのでしょうか。えっ？ 千円札は1000円、一万円札は10000円に決まっているじゃない。と思うかもしれませんが、実はおカネにも値段があるのです。
おカネの値段は、外国のおカネと比べたときにわかります。世界の国々はみんな自分の国のおカネ、通貨を持っていますね。たとえば日本は円、アメリカはドル、中国は元（げん）というふうに。もし大根が日本では100円、アメリカでは1ドルで買えたとしたら、100円＝大根1本＝1ドル。つまり1ドル＝100円ということになりますね。
ところが大根の値段は上がったり、下がったりします。もし日本の大根が200円に値上がりし、アメリカは1ドルだとすると、1ドル＝200円になってしまいます。この場合、前は100円玉1個で大根が買えたのに、こんどは100円玉2個が必要ですね。100円玉1個では、大根が半分しか買えません。つまり円というおカネの価値は、半分に減ってしまったことになります。
このように円の価値が減ることを円安、逆に増えることを円高と言います。もちろん、通貨の価値は大根だけで決まるわけではありませんよ。もっと複雑な理由で決まるのですが、みなさんは大根の話がわかればＯＫ。そして1ドル＝100円→200円のように、数字が大きくなると円安。逆に1ドル＝100円→50円のように小さくなると円高。これだけは最初にキチンと覚えておいてください。
（続きは来週日曜日）
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ダウ平均は先週半ば、一時は1万3000ドルに乗せた。3年9か月ぶりの高値だったが、さすがに利益確定売りが出て反落。週間では5ドルの値下がりとなった。日経平均も先週は一時7か月ぶりに9800円を回復したが、こちらもその水準を守り切れなかった。しかし週間では130円の値上がり。両者とも利食いのカベに突き当たっているが、基調的には強い。
基調が強いのは、カネ余りによる金融相場に加えて、景気の回復傾向がはっきりしてきたからだ。このためリスク・マネーが出遅れた銘柄に集中している。たとえば昨年は急落したバンク・オブ・アメリカなど、年初から46％も上昇した。東京でも2部や新興市場の上げ方が大きい。
こうした基調の強さは、まだ続きそうだ。ただ長い目で見れば、アメリカやEUなどの金融緩和政策が終点に近づいていること。原油価格が再び高騰してきたこと。企業の収益にも鈍化の兆しがみられること。こうしたマイナス要因も視野に入ってきた。しかし実体経済の回復が続く限りは、こうしたマイナス要因が急激に暴れ出す可能性は小さい。
今週は6日に、1月の毎月勤労統計。7日に、1月の景気動向指数。8日に、1月の国際収支、2月の景気ウォッチャー調査、10－12月期のGDP改定値。アメリカでは5日に、2月のISM非製造業景況指数。9日に、2月の雇用統計が発表になる。また6日に、EUが10－12月期のGDP改定値を。中国が9日に、2月の鉱工業生産、小売り売上高、消費者物価、生産者物価、固定資産投資額を発表する予定。
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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基調が強いのは、カネ余りによる金融相場に加えて、景気の回復傾向がはっきりしてきたからだ。このためリスク・マネーが出遅れた銘柄に集中している。たとえば昨年は急落したバンク・オブ・アメリカなど、年初から46％も上昇した。東京でも2部や新興市場の上げ方が大きい。
こうした基調の強さは、まだ続きそうだ。ただ長い目で見れば、アメリカやEUなどの金融緩和政策が終点に近づいていること。原油価格が再び高騰してきたこと。企業の収益にも鈍化の兆しがみられること。こうしたマイナス要因も視野に入ってきた。しかし実体経済の回復が続く限りは、こうしたマイナス要因が急激に暴れ出す可能性は小さい。
今週は6日に、1月の毎月勤労統計。7日に、1月の景気動向指数。8日に、1月の国際収支、2月の景気ウォッチャー調査、10－12月期のGDP改定値。アメリカでは5日に、2月のISM非製造業景況指数。9日に、2月の雇用統計が発表になる。また6日に、EUが10－12月期のGDP改定値を。中国が9日に、2月の鉱工業生産、小売り売上高、消費者物価、生産者物価、固定資産投資額を発表する予定。
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 物価上昇がネックに ＝ 中国が経済成長の目標を引き下げた。温家宝首相は5日に開いた全国人民代表会議で施政方針演説を行い、そのなかで「12年の経済成長目標を7.5％とする」と発表した。中国は毎年の成長目標を05年からずっと8％に設定してきたが、それをわずかながら引き下げたわけである。
温家宝首相はその理由として「経済の拡大より成長の質や社会の安定を重視し、持続可能な発展を図るため」と説明した。日本を超えて世界第2位の経済大国になった中国が、いつまでも高度成長に固執していると弊害に見舞われる。したがって成長目標を8年ぶりに引き下げたことは、賢明な決断だと言えるだろう。だが引き下げは、あまりにも小幅にすぎたのではないか。
中国経済は90年代に入ってから急膨張した。92年の成長率は14.2％を記録。その後は少しずつスピードを落としたが、それでも11年は9.2％の成長だった。しかし10年春からは物価の上昇が目立ち始め、11年7月の消費者物価上昇率は6.5％に達している。一般国民は物価が上がると、政府への不満を募らせる。賃上げ要求が強まり、これが輸出競争力の低下につながる。中国政府にとっては、最も頭の痛い問題となった。
度重なる金融引き締め政策によって物価は昨年12月に4.1％まで下がったが、ことし1月には再び4.5％に上昇した。これに懲りた中国政府が、成長目標を低くして物価の安定を図ろうとする姿勢は十分に理解できる。だが7.5％目標を達成するためには、現在の高い財政支出は続ける必要があるだろう。金融政策も緩和の方向が求められる。そうしたなかで、物価の再上昇を抑えられるのかどうか。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －78.44円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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温家宝首相はその理由として「経済の拡大より成長の質や社会の安定を重視し、持続可能な発展を図るため」と説明した。日本を超えて世界第2位の経済大国になった中国が、いつまでも高度成長に固執していると弊害に見舞われる。したがって成長目標を8年ぶりに引き下げたことは、賢明な決断だと言えるだろう。だが引き下げは、あまりにも小幅にすぎたのではないか。
中国経済は90年代に入ってから急膨張した。92年の成長率は14.2％を記録。その後は少しずつスピードを落としたが、それでも11年は9.2％の成長だった。しかし10年春からは物価の上昇が目立ち始め、11年7月の消費者物価上昇率は6.5％に達している。一般国民は物価が上がると、政府への不満を募らせる。賃上げ要求が強まり、これが輸出競争力の低下につながる。中国政府にとっては、最も頭の痛い問題となった。
度重なる金融引き締め政策によって物価は昨年12月に4.1％まで下がったが、ことし1月には再び4.5％に上昇した。これに懲りた中国政府が、成長目標を低くして物価の安定を図ろうとする姿勢は十分に理解できる。だが7.5％目標を達成するためには、現在の高い財政支出は続ける必要があるだろう。金融政策も緩和の方向が求められる。そうしたなかで、物価の再上昇を抑えられるのかどうか。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －78.44円≫
≪6日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ ともにリーマン前を回復 ＝ アメリカの新車販売台数が、リーマン・ショック前の水準を回復した。オートデータ社の集計によると、2月の販売台数は115万台で前年比15.7％の増加。年率に換算すると1510万台。リーマン前の08年2月以来の好成績となった。業界では、ことしも1400万台を超えるだろうと強気の見通しだ。もし実現すれば、不況にあえいだ09年の実績を4割も上回ることになる。
日本勢も上げ潮に乗っている。トヨタは15万9000台を売って前年比12.4％の伸び。日産は15.5％増、ホンダも12.3％増と健闘した。震災やタイ洪水の影響を乗り切って、再び順調な拡大路線を取り戻したようだ。ただクライスラーの37.0％増、韓国・現代の26.0％増に比べると、まだエンジン全開というわけではない。
日本国内の新車販売も大きく改善した。自動車業界団体が集計した2月の販売台数は52万台。前年比は29.5％と大きく伸びた。2月に50万台を超えたのはリーマン前の08年2月以来のことである。そのうち登録車は31.9％増、軽自動車は25.4％増。軽自動車の販売台数18万6000台は、2月としては過去最高の記録だった。
国内でも震災・洪水の影響から完全に復旧し、生産・流通体制が正常化した。加えて昨年12月から復活したエコカー補助金の効果が利いている。さらに原油の国際価格が高騰していることが、エコカーの販売には追い風となっているようだ。たとえばトヨタのHVアクアやホンダの軽N・BOXなどが、高い人気を集めている。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －60.96円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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日本勢も上げ潮に乗っている。トヨタは15万9000台を売って前年比12.4％の伸び。日産は15.5％増、ホンダも12.3％増と健闘した。震災やタイ洪水の影響を乗り切って、再び順調な拡大路線を取り戻したようだ。ただクライスラーの37.0％増、韓国・現代の26.0％増に比べると、まだエンジン全開というわけではない。
日本国内の新車販売も大きく改善した。自動車業界団体が集計した2月の販売台数は52万台。前年比は29.5％と大きく伸びた。2月に50万台を超えたのはリーマン前の08年2月以来のことである。そのうち登録車は31.9％増、軽自動車は25.4％増。軽自動車の販売台数18万6000台は、2月としては過去最高の記録だった。
国内でも震災・洪水の影響から完全に復旧し、生産・流通体制が正常化した。加えて昨年12月から復活したエコカー補助金の効果が利いている。さらに原油の国際価格が高騰していることが、エコカーの販売には追い風となっているようだ。たとえばトヨタのHVアクアやホンダの軽N・BOXなどが、高い人気を集めている。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －60.96円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 期待できる経済の好循環 ＝ 自動車産業の好不調は、すぐ経済全体へ影響する。販売が好調で生産が増加すれば、部品の供給が増える。すると鉄鋼やガラスやゴム、あるいは半導体など数多くの素材や原料の需要が増大する。販売店や金融会社も忙しくなる。こうして雇用が拡大し、個人の所得も増加する。当然、企業の設備投資も個人の消費支出も上向きになる。経済の好循環がスタートするわけだ。
経済の好循環は、国内だけに限らない。アメリカや中国といった巨大市場が活況になれば、海外の自動車メーカーも潤う。部品や原材料の需要も増える。海外のメーカーはアメリカや中国での生産設備を増強するから、現地の雇用も拡大する。各国の消費が伸びれば、アメリカや中国からの輸入も増えるに違いない。これが国際的な経済の好循環だ。
数ある産業のなかでも、自動車産業のすそ野は圧倒的に広い。だから自動車は、経済に大きな循環を起こさせる力を持っている。日米の自動車産業がともにリーマン・ショック以前の状況を回復したことは、好循環の入り口に差しかかったとみることができるだろう。したがって問題は、この好調がいつまで続くかということになる。
この点で日本の弱点は、エコカー補助金による下支えだ。補助金の効果は時とともに低下する。やはり政策的に何か別の手を打たないと、腰折れしてしまう危険性が大きい。また国際的にみると、ヨーロッパ経済は好循環に乗り損なう心配がある。ドイツの2月の国内新車販売台数は22万台で、前年同月と変わらなかった。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －61.57円≫
≪8日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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経済の好循環は、国内だけに限らない。アメリカや中国といった巨大市場が活況になれば、海外の自動車メーカーも潤う。部品や原材料の需要も増える。海外のメーカーはアメリカや中国での生産設備を増強するから、現地の雇用も拡大する。各国の消費が伸びれば、アメリカや中国からの輸入も増えるに違いない。これが国際的な経済の好循環だ。
数ある産業のなかでも、自動車産業のすそ野は圧倒的に広い。だから自動車は、経済に大きな循環を起こさせる力を持っている。日米の自動車産業がともにリーマン・ショック以前の状況を回復したことは、好循環の入り口に差しかかったとみることができるだろう。したがって問題は、この好調がいつまで続くかということになる。
この点で日本の弱点は、エコカー補助金による下支えだ。補助金の効果は時とともに低下する。やはり政策的に何か別の手を打たないと、腰折れしてしまう危険性が大きい。また国際的にみると、ヨーロッパ経済は好循環に乗り損なう心配がある。ドイツの2月の国内新車販売台数は22万台で、前年同月と変わらなかった。
≪7日の日経平均 ＝ 下げ －61.57円≫
≪8日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ これ以上は落ちないギリシャ ＝ 大手格付け会社ムーディーズは先週2日、ギリシャ国債の格付けを「Ｃ」に引き下げた。「Ｃ」は21段階ある格付けのいちばん下で、デフォルトを意味する。つまりギリシャは“倒産”して、国債の元本が支払えなくなったと査定したに等しい。だが、このニュースはあまり報道されなかった。市場もほとんど反応していない。
09年5月に財政赤字の粉飾が露呈してから、ギリシャ国債の格付けは急坂を転げ落ちるように下がり続けた。そのたびに世界経済は動揺し、株価は下落した。そして今回の格下げで、ギリシャ国債はとうとう最低のランクに。これ以上もう落ちることはない。そんな不思議な“安心感”が、市場に広がったのかもしれない。
もちろん、その背景には多くの関係者が「ギリシャ政府のデフォルト」をすでに覚悟したことがある。いま残っている問題は、ギリシャ国債を抱えた金融機関が70％超の民間債務削減を受け入れるかどうかだけ。それも一両日中には、はっきりするだろう。あとはギリシャ政府がEUやIMFと約束した財政緊縮政策を実行できるかどうか。EUやユーロ圏にとっては重大な案件だが、どう転んでも市場に対する影響は薄れるのではないだろうか。
ではヨーロッパの財政・金融問題は終息するのかというと、そうはいかない。ポルトガルやスペインでまたギリシャと同じことが起きれば、世界経済は再び不安に包まれる。だからEU首脳はポルトガルやスペイン、あるいはイタリアに対する強力な防衛策を早く構築してもらわなければ困る。“格下げ”の亡霊が暴れることのないように、お願いしたいものだ。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋192.90円≫
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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09年5月に財政赤字の粉飾が露呈してから、ギリシャ国債の格付けは急坂を転げ落ちるように下がり続けた。そのたびに世界経済は動揺し、株価は下落した。そして今回の格下げで、ギリシャ国債はとうとう最低のランクに。これ以上もう落ちることはない。そんな不思議な“安心感”が、市場に広がったのかもしれない。
もちろん、その背景には多くの関係者が「ギリシャ政府のデフォルト」をすでに覚悟したことがある。いま残っている問題は、ギリシャ国債を抱えた金融機関が70％超の民間債務削減を受け入れるかどうかだけ。それも一両日中には、はっきりするだろう。あとはギリシャ政府がEUやIMFと約束した財政緊縮政策を実行できるかどうか。EUやユーロ圏にとっては重大な案件だが、どう転んでも市場に対する影響は薄れるのではないだろうか。
ではヨーロッパの財政・金融問題は終息するのかというと、そうはいかない。ポルトガルやスペインでまたギリシャと同じことが起きれば、世界経済は再び不安に包まれる。だからEU首脳はポルトガルやスペイン、あるいはイタリアに対する強力な防衛策を早く構築してもらわなければ困る。“格下げ”の亡霊が暴れることのないように、お願いしたいものだ。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋192.90円≫
≪9日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ なぜ銀行は国債を買うのか ＝ 日銀の集計によると、10年末に銀行は329兆円、保険は147兆円の国債を保有していた。両者を合わせると、国債発行残高の65.2％にもなる。日本の国債は9割以上が国内で消化されているから安心だと言われるが、その大半を金融機関に頼っているわけだ。でも銀行や保険はなぜ、こんなに大量の国債を買っているのだろう。
全国銀行協会の発表によると、全国銀行120行のこの2月末の預金残高は合計583兆円。前年より2.3％増加した。これは個人も企業もおカネをせっせと預金しているためで、預金残高の総額は65か月間連続で増えている。経済の先行きが不透明だったり、年金の将来に不安があるためだ。特に昨年の大震災後は、その傾向が強まっている。
一方、全国銀行120行の貸し出し残高は、2月末で419兆円。前年比では1.2％の増加だった。いま企業の多くが潤沢な手元資金を抱えている。日経新聞の集計だと、上場企業の半分が実質的な無借金会社になったという。つまり借入金が全くないか、あっても手元にそれ以上の現金を保有している。これも経済の先行きが不透明で、設備投資や人員の増加を抑制しているためだ。
個人も、なかなか借金をしない。だから金融機関は、貸し出し先が見つからない。しかも少々不安のある貸し出し先には、不良債権化することを恐れて貸さない。預金の伸び率よりも貸し出しの伸び率が下回る状態が続いてしまう。そこで最も安心できる国債を買って、余剰資金を運用することになるわけだ。
(続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋160.78円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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全国銀行協会の発表によると、全国銀行120行のこの2月末の預金残高は合計583兆円。前年より2.3％増加した。これは個人も企業もおカネをせっせと預金しているためで、預金残高の総額は65か月間連続で増えている。経済の先行きが不透明だったり、年金の将来に不安があるためだ。特に昨年の大震災後は、その傾向が強まっている。
一方、全国銀行120行の貸し出し残高は、2月末で419兆円。前年比では1.2％の増加だった。いま企業の多くが潤沢な手元資金を抱えている。日経新聞の集計だと、上場企業の半分が実質的な無借金会社になったという。つまり借入金が全くないか、あっても手元にそれ以上の現金を保有している。これも経済の先行きが不透明で、設備投資や人員の増加を抑制しているためだ。
個人も、なかなか借金をしない。だから金融機関は、貸し出し先が見つからない。しかも少々不安のある貸し出し先には、不良債権化することを恐れて貸さない。預金の伸び率よりも貸し出しの伸び率が下回る状態が続いてしまう。そこで最も安心できる国債を買って、余剰資金を運用することになるわけだ。
(続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋160.78円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第８章 円高・円安って、なんだろう？ ②
◇ ドルを売ったり買ったりする ＝ お店で売られる大根など商品の値段は、需要と供給の力によって決まります。たとえば需要が大きくなったり、供給が小さくなると、値段は上がるのでした。このことは、第4章の「物価って、なんだろう」で、もう勉強しましたね。おカネの値段も、まったく同じように需要と供給の関係で決まります。
まずドルに対する需要について考えてみましょう。たとえば、あなたが家族と一緒にアメリカへ旅行するとき。アメリカではホテル代もタクシー代も、ドルで払わなければいけません。そこで出発する前に、お父さんが銀行へ行ってドルを買いました。これがドルに対する需要になるのです。
また、いろいろな会社がアメリカから商品を輸入するときにも、その代金はドルで支払わなければなりません。ですから、その会社は銀行からドルを買います。これがドルに対する需要となるわけです。このほかアメリカの株式や債券、あるいは土地や住宅などの不動産を買う場合にもドルが必要になります。あなたのお兄さんがアメリカに留学していると、その費用はドルで送らなければなりません。
このようなドルを買いたいという需要は、銀行を通じて東京の外国為替市場に集められます。その一方で、ドルを売りたいという供給側の注文も外国為替市場に集まってきます。その結果、需要が大きければドルは値上がりし、少なければ値下がりすることになります。ではドルの供給には、どんな場合があるのでしょうか。需要の反対ですから、来週までに考えておいてください。
(続きは来週日曜日）
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◇ ドルを売ったり買ったりする ＝ お店で売られる大根など商品の値段は、需要と供給の力によって決まります。たとえば需要が大きくなったり、供給が小さくなると、値段は上がるのでした。このことは、第4章の「物価って、なんだろう」で、もう勉強しましたね。おカネの値段も、まったく同じように需要と供給の関係で決まります。
まずドルに対する需要について考えてみましょう。たとえば、あなたが家族と一緒にアメリカへ旅行するとき。アメリカではホテル代もタクシー代も、ドルで払わなければいけません。そこで出発する前に、お父さんが銀行へ行ってドルを買いました。これがドルに対する需要になるのです。
また、いろいろな会社がアメリカから商品を輸入するときにも、その代金はドルで支払わなければなりません。ですから、その会社は銀行からドルを買います。これがドルに対する需要となるわけです。このほかアメリカの株式や債券、あるいは土地や住宅などの不動産を買う場合にもドルが必要になります。あなたのお兄さんがアメリカに留学していると、その費用はドルで送らなければなりません。
このようなドルを買いたいという需要は、銀行を通じて東京の外国為替市場に集められます。その一方で、ドルを売りたいという供給側の注文も外国為替市場に集まってきます。その結果、需要が大きければドルは値上がりし、少なければ値下がりすることになります。ではドルの供給には、どんな場合があるのでしょうか。需要の反対ですから、来週までに考えておいてください。
(続きは来週日曜日）
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今週は日米の株価が、もう一段上のゾーンを目指す展開になるだろう。ダウ平均は2月28日に1万3000ドルを回復したが、その後は利食い売りに押されてやや反落している。日経平均は先週9日に一時、1万円台に乗せた。ともに利益確定売りの圧力は強そうだが、ここを抜けて新しいゾーンを踏み固める競争になりそうだ。ヨーロッパ情勢など不安な面もあるが、日米ともに国内の景気上昇が大きなプラス要因になっている。
株価の上昇スピードを比べてみると、ダウ平均は昨年10月の安値から22％も上げている。日経平均も昨年11月の安値から22.5％の上昇で、ほぼ同率。ただダウ平均はしだいに伸び率が縮小していて、たとえば3月に入ってからは33ドル下げた。これに対して、日経平均はしだいに伸び率を拡大、3月になってからも207円上げている。
日経平均の場合は、外国人投資家が10週連続で買い越していることが大きい。その半面、国内の生損保が3月決算を控えて利益確定のための売りを続けている。ただ震災復興のための大型財政支出がようやく効果を現し始め、景気は急速に上向いてきた。これが株価を強く下支えすることは間違いない。加えて円相場が下降線をたどり始めた。
今週は12日に、1月の機械受注、2月の企業物価と消費動向調査。13日に、1月の第3次産業活動指数。14日に、1－3月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは13日に、2月の小売り売上高。15日に、2月の生産者物価。16日に、2月の消費者物価、工業生産、ミシガン大学による3月の消費者信頼感調査が発表になる。またEUが14日に、1月の工業生産。15日に、2月の新車販売台数を発表する。ヨーロッパの景気低迷が確認されるだろう。
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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株価の上昇スピードを比べてみると、ダウ平均は昨年10月の安値から22％も上げている。日経平均も昨年11月の安値から22.5％の上昇で、ほぼ同率。ただダウ平均はしだいに伸び率が縮小していて、たとえば3月に入ってからは33ドル下げた。これに対して、日経平均はしだいに伸び率を拡大、3月になってからも207円上げている。
日経平均の場合は、外国人投資家が10週連続で買い越していることが大きい。その半面、国内の生損保が3月決算を控えて利益確定のための売りを続けている。ただ震災復興のための大型財政支出がようやく効果を現し始め、景気は急速に上向いてきた。これが株価を強く下支えすることは間違いない。加えて円相場が下降線をたどり始めた。
今週は12日に、1月の機械受注、2月の企業物価と消費動向調査。13日に、1月の第3次産業活動指数。14日に、1－3月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは13日に、2月の小売り売上高。15日に、2月の生産者物価。16日に、2月の消費者物価、工業生産、ミシガン大学による3月の消費者信頼感調査が発表になる。またEUが14日に、1月の工業生産。15日に、2月の新車販売台数を発表する。ヨーロッパの景気低迷が確認されるだろう。
≪12日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 震災前の水準を取り戻す ＝ 景気が急速に回復している。生産と流通のシステムが、震災とタイ洪水の影響を完全に克服した。加えて総額17兆円にのぼる復興予算が、ようやく動き出した。消費者の心理も落ち着きを取り戻し、企業の設備投資も増え始めた。少なくとも夏までは、Ｖ字型の回復が続くだろう。
経済産業省の発表によると、1月の鉱工業生産は前月より2.0％増加した。タイ洪水による部品不足で減産を余儀なくされた自動車や電機メーカーが、その分を補うために増産したことが大きい。情報通信機械産業は12.0％の増産。輸送用機械産業は3.3％、鉄鋼産業は5.9％の生産増加だった。経産省は「生産の水準は震災前の97％まで回復した」と説明している。
自動車販売業界の集計によると、1月の新車販売台数は41万6000台。前年比36％の伸びで、1月としては8年ぶりに40万台を上回った。2月も52万台、前年比30％の伸びが続いている。エコカー補助金の復活が推進力になっているが、基本的には消費者の心理が上向いてきたためだろう。2月の景気ウォッチャー調査では、景気の先行き判断が4年10カ月ぶりに50を超えた。
また内閣府は昨年10－12月期の実質成長率を、マイナス2.3％からマイナス0.7％に大きく上方修正した。速報値に比べると、設備投資と個人消費が上向きに改定されている。この“踊り場”が大きく底上げされたため、本年1－3月期の成長率は予想以上に高くなる可能性が強まった。最低でも5％、場合によっては8％台の景気拡大が見込まれるのではないか。
(続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －39.88円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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経済産業省の発表によると、1月の鉱工業生産は前月より2.0％増加した。タイ洪水による部品不足で減産を余儀なくされた自動車や電機メーカーが、その分を補うために増産したことが大きい。情報通信機械産業は12.0％の増産。輸送用機械産業は3.3％、鉄鋼産業は5.9％の生産増加だった。経産省は「生産の水準は震災前の97％まで回復した」と説明している。
自動車販売業界の集計によると、1月の新車販売台数は41万6000台。前年比36％の伸びで、1月としては8年ぶりに40万台を上回った。2月も52万台、前年比30％の伸びが続いている。エコカー補助金の復活が推進力になっているが、基本的には消費者の心理が上向いてきたためだろう。2月の景気ウォッチャー調査では、景気の先行き判断が4年10カ月ぶりに50を超えた。
また内閣府は昨年10－12月期の実質成長率を、マイナス2.3％からマイナス0.7％に大きく上方修正した。速報値に比べると、設備投資と個人消費が上向きに改定されている。この“踊り場”が大きく底上げされたため、本年1－3月期の成長率は予想以上に高くなる可能性が強まった。最低でも5％、場合によっては8％台の景気拡大が見込まれるのではないか。
(続きは明日）
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －39.88円≫
≪13日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 夏までは続く急成長 ＝ 経済産業省の調査によると、鉱工業生産は2月も3月も前月比1.7％の増加となる見込み。この予測通りなら、1－3月期の生産は前期比5.3％の増加となって、昨年7－9月期の4.3％増を上回る。特に輸送用機械産業は8.0％の増産が見込まれており、部品や原材料部門への波及効果はきわめて大きい。
四半期ごとの実質成長率をたどってみると、08年秋のリーマン・ショックで大きく下降したあと、09年夏からは回復基調に転じた。しかし11年の前半は大震災の影響で再び低下。後半の7－9月期は復旧需要などで7.0％増と伸びたが、10－12月期はタイ洪水の余波を受けてマイナス0.7％に落ち込んでいる。このように景気はギザギザ模様を続けたが、こんどの上昇はいつまで持続するのだろう。
大きなプラス要因の１つは、アメリカ経済が回復軌道に乗りつつあることだ。アメリカの2月の雇用者数は前月より22万7000人の増加。これで増加は17か月連続になった。この点はリーマン後や震災後とは全く異なる環境の好転と言える。ニューヨーク株式の上昇に引きずられて、日経平均株価も上がってきた。とりわけ円相場が超円高の状態を脱し、下降局面に入ったことは大きい。
もちろん、ヨーロッパ情勢はまだ不安定。原油価格の高騰が、世界経済に与える悪影響も無視はできない。また国内でも、エコカー補助金の効果は徐々に低下して行く。夏の電力供給が思わぬ障害になるかもしれない。そして政治の混迷も心配のタネ。このように不安材料は多々あるが、6月ごろまでの景気はＶ字型の回復を続けるだろう。その先の回復持続は、まだ“期待”の段階である。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋9.22円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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四半期ごとの実質成長率をたどってみると、08年秋のリーマン・ショックで大きく下降したあと、09年夏からは回復基調に転じた。しかし11年の前半は大震災の影響で再び低下。後半の7－9月期は復旧需要などで7.0％増と伸びたが、10－12月期はタイ洪水の余波を受けてマイナス0.7％に落ち込んでいる。このように景気はギザギザ模様を続けたが、こんどの上昇はいつまで持続するのだろう。
大きなプラス要因の１つは、アメリカ経済が回復軌道に乗りつつあることだ。アメリカの2月の雇用者数は前月より22万7000人の増加。これで増加は17か月連続になった。この点はリーマン後や震災後とは全く異なる環境の好転と言える。ニューヨーク株式の上昇に引きずられて、日経平均株価も上がってきた。とりわけ円相場が超円高の状態を脱し、下降局面に入ったことは大きい。
もちろん、ヨーロッパ情勢はまだ不安定。原油価格の高騰が、世界経済に与える悪影響も無視はできない。また国内でも、エコカー補助金の効果は徐々に低下して行く。夏の電力供給が思わぬ障害になるかもしれない。そして政治の混迷も心配のタネ。このように不安材料は多々あるが、6月ごろまでの景気はＶ字型の回復を続けるだろう。その先の回復持続は、まだ“期待”の段階である。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋9.22円≫
≪14日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 過去１０年で最大の赤字 ＝ 中国の貿易収支も赤字になった。税関総署の発表によると、2月の中国の輸出は前年比で18.4％増加したが、輸入が39.6％増と大きく伸びた。この結果、貿易収支は314億8000万ドルの赤字に。赤字は11か月ぶりだが、この赤字幅は過去10年間で最も大きい。春節の影響を除くために1－2月の累計でみると、赤字は42億5000万ドルになる。
同様に1－2月の累計で輸出をみると、前年比で6.9％の増加。輸入は7.7％の増加で、ともに伸び率は極端に低下している。このうち輸出の鈍化は、輸出先の需要減退が大きく影響した。たとえばEUは1.1％の減少、なかでもイタリア向けは31.1％も減っている。日本向けは14.9％増加した。
中国の貿易は組み立て・加工型だから、輸出が減ると輸入も減る。ただ今回の輸入の減少はそれだけでなく、国内の需要が落ち込んでいることも反映しているようだ。たとえば1－2月の小売り売上高は前年比14.7％の増加だったが、昨年12月の18.1％増に比べるとかなり減速した。新車の販売台数は前年比6.0％の減少となっている。
企業の状況をみても、自動車や電機、鉄鋼など多くの大会社が減益の決算を発表している。国営企業や中小企業の倒産も増えた。おそらく中国政府は近く、思い切った景気刺激策を打ち出すのではないだろうか。預金準備率や政策金利の引き下げ、自動車の保有税減免や補助金、それに為替政策もこれまでの切り上げ方向を修正する。いま、その具体策と発表のタイミングを計っているに違いない。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.44円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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同様に1－2月の累計で輸出をみると、前年比で6.9％の増加。輸入は7.7％の増加で、ともに伸び率は極端に低下している。このうち輸出の鈍化は、輸出先の需要減退が大きく影響した。たとえばEUは1.1％の減少、なかでもイタリア向けは31.1％も減っている。日本向けは14.9％増加した。
中国の貿易は組み立て・加工型だから、輸出が減ると輸入も減る。ただ今回の輸入の減少はそれだけでなく、国内の需要が落ち込んでいることも反映しているようだ。たとえば1－2月の小売り売上高は前年比14.7％の増加だったが、昨年12月の18.1％増に比べるとかなり減速した。新車の販売台数は前年比6.0％の減少となっている。
企業の状況をみても、自動車や電機、鉄鋼など多くの大会社が減益の決算を発表している。国営企業や中小企業の倒産も増えた。おそらく中国政府は近く、思い切った景気刺激策を打ち出すのではないだろうか。預金準備率や政策金利の引き下げ、自動車の保有税減免や補助金、それに為替政策もこれまでの切り上げ方向を修正する。いま、その具体策と発表のタイミングを計っているに違いない。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋151.44円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 放射線量は遠隔地との比較を ＝ 冷蔵庫を買いに家電量販店へ行った。11万円という値段に赤線が引いてあって、下に9万5000円と書いてある。見慣れた光景だから、だれもこれを見て安いとは思わない。ふつうのお客さんはもう１軒の店に行って、同じ商品が9万8000円であることを確かめる。それで安心して、最初の店で買う人が多いだろう。
がれきの引き受け手が少なく、処理が進まない。がれきの放射線量は基準値以下だと言っても、受け入れ側の住民の不安を解消できない。政府が決めた「基準値」の根拠がよく理解できない。量販店の赤線で消した値段のようなものである。そこで基準値のほかに、たとえば大阪とか熊本とかの廃棄物を測定して比べるようにしたらどうだろう。原発事故と関係の薄い地点での数値と比べれば、納得しやすいに違いない。
食品の場合も同じだ。コメや大根、イワシやお茶の数値が基準値を下回っていると言われても、それらの食品をいくつも何年にもわたって食べたらどうなるのか。1つ1つは安全でも、たくさん摂取した場合には。疑問が残ってしまう。これも遠隔地の数値と比べれば、不安の解消に役立つのではないか。
テレビや新聞が、関東地方の放射線量を報道している。この数値も原発事故以前の実測値と比較しているが、ここでも大阪や熊本の数字を参考のために加えたらどうだろう。事故以前の数値より低い地域が多いようだが、その理由もよく判らない。大阪の数値と比べてみれば、もっと安心できるのではないだろうか。政府や自治体、マスコミは、住民の目線に立ってチエを絞るべきである。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.76円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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がれきの引き受け手が少なく、処理が進まない。がれきの放射線量は基準値以下だと言っても、受け入れ側の住民の不安を解消できない。政府が決めた「基準値」の根拠がよく理解できない。量販店の赤線で消した値段のようなものである。そこで基準値のほかに、たとえば大阪とか熊本とかの廃棄物を測定して比べるようにしたらどうだろう。原発事故と関係の薄い地点での数値と比べれば、納得しやすいに違いない。
食品の場合も同じだ。コメや大根、イワシやお茶の数値が基準値を下回っていると言われても、それらの食品をいくつも何年にもわたって食べたらどうなるのか。1つ1つは安全でも、たくさん摂取した場合には。疑問が残ってしまう。これも遠隔地の数値と比べれば、不安の解消に役立つのではないか。
テレビや新聞が、関東地方の放射線量を報道している。この数値も原発事故以前の実測値と比較しているが、ここでも大阪や熊本の数字を参考のために加えたらどうだろう。事故以前の数値より低い地域が多いようだが、その理由もよく判らない。大阪の数値と比べてみれば、もっと安心できるのではないだろうか。政府や自治体、マスコミは、住民の目線に立ってチエを絞るべきである。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋72.76円≫
≪16日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 銀行が怯える金利上昇 ＝ いま1年もの定期預金の金利は年0.025％ほど。これに対して銀行の貸し出し金利は、平均で年1.06％程度に下がっている。一方、10年もの国債の利回りは1％か1％弱。したがって国債で運用する方が利潤はやや低くなる。しかし貸し出しに比べれば、国債の取得はまるでコストがかからない。しかも貸し倒れの心配がない。
銀行の本来の使命は、集めた預金を企業に貸し出して経済の発展を促すことにある。その機能が最近は全く低下してしまった。1兆円の預金を集めて国債に投資すれば、汗もかかずに年100億円ちかい利益が生まれる。こんな楽な商売はない。ところが、その銀行がいま秘かに恐れている事態がある。
それは国債の価格が下落し、長期金利が上昇することだ。日銀の試算によると、仮に金利が1％上昇すると、国内銀行が保有する国債など債券の値下がりは6兆円に達する見通し。こういう事態も想定されるというので、一部の大手銀行では対応策の作成を始めたという報道もあった。
預金は増えて、貸し出しは伸び悩み。こうした現象は景気がよくないために起きる。ところが仮に景気がよくなり、経済の長期的な見通しも改善すると、こんどは預金の伸びが鈍り、貸し出しが増える可能性が大きくなる。そうなると、銀行は国債を売って貸し出しに回した方が儲かる。その結果、国債の価格が下がる危険性も十分に考えられる。銀行と国債の関係は、複雑・微妙だ。
(続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.55円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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銀行の本来の使命は、集めた預金を企業に貸し出して経済の発展を促すことにある。その機能が最近は全く低下してしまった。1兆円の預金を集めて国債に投資すれば、汗もかかずに年100億円ちかい利益が生まれる。こんな楽な商売はない。ところが、その銀行がいま秘かに恐れている事態がある。
それは国債の価格が下落し、長期金利が上昇することだ。日銀の試算によると、仮に金利が1％上昇すると、国内銀行が保有する国債など債券の値下がりは6兆円に達する見通し。こういう事態も想定されるというので、一部の大手銀行では対応策の作成を始めたという報道もあった。
預金は増えて、貸し出しは伸び悩み。こうした現象は景気がよくないために起きる。ところが仮に景気がよくなり、経済の長期的な見通しも改善すると、こんどは預金の伸びが鈍り、貸し出しが増える可能性が大きくなる。そうなると、銀行は国債を売って貸し出しに回した方が儲かる。その結果、国債の価格が下がる危険性も十分に考えられる。銀行と国債の関係は、複雑・微妙だ。
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≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.55円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第８章 円高・円安って、なんだろう？ ③
◇ ドルは大根、ユーロはじゃがいも ＝ 東京外国為替市場に、ドルはどんな形で供給されるのでしょうか。いちばん大きいのは、輸出の代金です。たくさんの会社が製品を外国に輸出していますが、たとえばアメリカ向けの輸出代金はドルで支払われます。ドルは日本の国内では使えません。そこで代金を受け取った会社は、そのドルを銀行に持って行って円に替えてもらいます。銀行はそのドルを為替市場で売るわけです。
アメリカ人が旅行で日本にやってくると、ドルを円に替えて使います。そのほか、ふだんドルを使って生活している人が日本の土地や建物、あるいは株式や債券を買う場合には、やはりドルを円に替えなければなりません。このようにして銀行に集まったドルが、外国為替市場で売りに出されるのです。つまりドルの供給になります。
これまではドルについてばかり説明してきましたが、ほかの外国通貨でも同じことです。ヨーロッパ大陸の17か国はユーロ。イギリスはポンド。中国は元。みんな名前はちがいますが、外国為替市場ではドルと同じように売買されているのです。ドルが大根なら、ユーロはじゃがいも。ポンドはトマトというふうに考えたらいいんです。元は何にしましょうか。
野菜の値段は、大根1本＝100円、トマト1個＝83円というように書きますね。外国のおカネの値段も同じ。だから1ドル＝83円25銭、1ユーロ＝107円71銭となるのです。こう考えれば、むずかしくないでしょう。円高とか円安という言い方は、ドルについてだけでなく、すべての外国通貨に対して使われます。ですからドルに対しては円高、ユーロに対しては円安ということもよくあります。
(続きは来週日曜日）
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◇ ドルは大根、ユーロはじゃがいも ＝ 東京外国為替市場に、ドルはどんな形で供給されるのでしょうか。いちばん大きいのは、輸出の代金です。たくさんの会社が製品を外国に輸出していますが、たとえばアメリカ向けの輸出代金はドルで支払われます。ドルは日本の国内では使えません。そこで代金を受け取った会社は、そのドルを銀行に持って行って円に替えてもらいます。銀行はそのドルを為替市場で売るわけです。
アメリカ人が旅行で日本にやってくると、ドルを円に替えて使います。そのほか、ふだんドルを使って生活している人が日本の土地や建物、あるいは株式や債券を買う場合には、やはりドルを円に替えなければなりません。このようにして銀行に集まったドルが、外国為替市場で売りに出されるのです。つまりドルの供給になります。
これまではドルについてばかり説明してきましたが、ほかの外国通貨でも同じことです。ヨーロッパ大陸の17か国はユーロ。イギリスはポンド。中国は元。みんな名前はちがいますが、外国為替市場ではドルと同じように売買されているのです。ドルが大根なら、ユーロはじゃがいも。ポンドはトマトというふうに考えたらいいんです。元は何にしましょうか。
野菜の値段は、大根1本＝100円、トマト1個＝83円というように書きますね。外国のおカネの値段も同じ。だから1ドル＝83円25銭、1ユーロ＝107円71銭となるのです。こう考えれば、むずかしくないでしょう。円高とか円安という言い方は、ドルについてだけでなく、すべての外国通貨に対して使われます。ですからドルに対しては円高、ユーロに対しては円安ということもよくあります。
(続きは来週日曜日）
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日米の株価が、ともに新しいゾーンを確保した。日経平均は先週14日、7か月半ぶりに終り値で10000円の大台を回復。その後も大台のキープに成功した。週間では200円の値上がり。これで6週間の連騰となり、震災直前の水準まであと300円に迫っている。市場では月内1万2000円の声さえ聞かれ始めた。ジャスダックと東証2部の株価は、すでに震災前の水準を回復している。
ニューヨーク市場も好調だ。ダウ平均は13日、4年2か月ぶりに1万3000ドル台を回復。こちらも大台固めに成功した。週間では311ドルの値上がり。同じ日、アップルなどのIT企業に先導されて、ナスダック株価指数は11年3か月ぶりに3000の大台を回復した。日米市場ともに、大型ヘッジファンドの買いが目立ったという。
ただ株式市場の周辺では、やや異常な動きも目立ち始めた。まず原油価格の高騰。ニューヨーク市場では、WTIの先物価格が1バレル＝106ドル台に上昇、10か月ぶりの高値となった。また為替市場では円が大幅に下落。11か月ぶりに1ドル＝83円台にまで反落した。ことしの高値から1か月半で8円も値下がりしている。さらに国内では長期金利が3か月半ぶりに1％を超えた。原油・円相場・長期金利の動向は、今週も要注意である。
今週は21日に、1月の全産業活動指数。22日に、2月の貿易収支。赤字の減り具合に注目が集まる。アメリカでは20日に、2月の住宅着工戸数。21日に、2月の中古住宅販売。22日に、コンファレンスボードの2月の景気先行指数。23日に、2月の新築住宅販売戸数が発表される。また20日はギリシャの国債償還日だが、EUによる支援が完了しているので、大きな問題は起こらないだろう。
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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ニューヨーク市場も好調だ。ダウ平均は13日、4年2か月ぶりに1万3000ドル台を回復。こちらも大台固めに成功した。週間では311ドルの値上がり。同じ日、アップルなどのIT企業に先導されて、ナスダック株価指数は11年3か月ぶりに3000の大台を回復した。日米市場ともに、大型ヘッジファンドの買いが目立ったという。
ただ株式市場の周辺では、やや異常な動きも目立ち始めた。まず原油価格の高騰。ニューヨーク市場では、WTIの先物価格が1バレル＝106ドル台に上昇、10か月ぶりの高値となった。また為替市場では円が大幅に下落。11か月ぶりに1ドル＝83円台にまで反落した。ことしの高値から1か月半で8円も値下がりしている。さらに国内では長期金利が3か月半ぶりに1％を超えた。原油・円相場・長期金利の動向は、今週も要注意である。
今週は21日に、1月の全産業活動指数。22日に、2月の貿易収支。赤字の減り具合に注目が集まる。アメリカでは20日に、2月の住宅着工戸数。21日に、2月の中古住宅販売。22日に、コンファレンスボードの2月の景気先行指数。23日に、2月の新築住宅販売戸数が発表される。また20日はギリシャの国債償還日だが、EUによる支援が完了しているので、大きな問題は起こらないだろう。
≪19日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 米のガソリン価格は危険水域に ＝ ガソリンの価格が世界中で高騰している。アメリカでは先週、小売り価格の全国平均が1ガロン＝3ドル80セントにまで跳ね上がった。前年比では1割も高くなっている。過去の経験則に従えば、4ドルになると個人消費が抑制気味になるという。ようやく景気回復の軌道に乗り始めたアメリカ経済に、新たな阻害要因が出現した形となった。
原因は原油の国際価格が1バレル＝100ドルを超えた水準で、このところ高止まりしていること。ニューヨーク原油市場のWTIは今月初め、1バレル＝110ドルまで上昇した。昨年5月以来の高値で、10月初旬の安値に比べると4割も高騰している。その後はやや反落したが、今週初は108ドル。下がる気配は見せていない。
原油価格の高騰は、いくつもの要因が重なって惹き起されている。アメリカや日本の景気が上向いて需要が増大。中国やインドなど新興国の需要が一貫して伸びていること。そこへイラン情勢の緊迫化が加わった。イランは2月19日、イギリスとフランス向けの輸出を停止した。このイランの措置に対して、サウジアラビアが増産をしなかった。
サウジは“アラブの春”の影響で国民が不満を増大させるのを防ぐため、財政支出を大幅に拡大している。その財源を確保するには、原油価格が高止まりしている方が好ましいと考えているようだ。こうした状況をみて、ヘッジファンドなどの投機資金が市場に流入。北海ブレンドも130ドル近辺、ドバイ原油も125ドルと、3年半ぶりの高値圏に押し上げられている。
(続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋12.16円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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原因は原油の国際価格が1バレル＝100ドルを超えた水準で、このところ高止まりしていること。ニューヨーク原油市場のWTIは今月初め、1バレル＝110ドルまで上昇した。昨年5月以来の高値で、10月初旬の安値に比べると4割も高騰している。その後はやや反落したが、今週初は108ドル。下がる気配は見せていない。
原油価格の高騰は、いくつもの要因が重なって惹き起されている。アメリカや日本の景気が上向いて需要が増大。中国やインドなど新興国の需要が一貫して伸びていること。そこへイラン情勢の緊迫化が加わった。イランは2月19日、イギリスとフランス向けの輸出を停止した。このイランの措置に対して、サウジアラビアが増産をしなかった。
サウジは“アラブの春”の影響で国民が不満を増大させるのを防ぐため、財政支出を大幅に拡大している。その財源を確保するには、原油価格が高止まりしている方が好ましいと考えているようだ。こうした状況をみて、ヘッジファンドなどの投機資金が市場に流入。北海ブレンドも130ドル近辺、ドバイ原油も125ドルと、3年半ぶりの高値圏に押し上げられている。
(続きは明日）
≪19日の日経平均 ＝ 上げ ＋12.16円≫
≪21日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 日本は電力がピンチに ＝ 日本でもガソリン価格は上がっている。店頭価格の全国平均は先週、1リットル＝152円60銭に。この１か月で10円の値上がりとなった。灯油や輸送用燃料、重油も値上がり。このため航空各社は近くサーチャージを1割ほど引き上げる。貨物船や漁船、バス、トラック、あるいはビニールハウスなどのコストも増加してしまう。
日本の場合、原油の輸入価格はドバイ原油の国際価格が基準になる。この価格が上昇したため、たとえば最近もサウジアラビア原油の直接取り引きで1バレル＝118ドル。リーマン・ショック後の最高値で決着した。さらに国内の精油所が火力発電用の重油を優先的に生産しているため、ガソリンや灯油の供給が減少している。こうした特殊事情も、小売り価格の押し上げ要因になっているようだ。
原油価格の高騰は、いろいろな角度から日本経済を圧迫する。エネルギー・コストの上昇は多くの企業の収益を悪化させ、家計の負担も増加させる。燃料の輸入額が急増し、貿易面で赤字が出る。アメリカなどの景気が下降すれば、輸出が伸びにくくなる。なかでも最大の問題は、電力料金が引き上げられることだろう。
先進各国の金融緩和政策で、世界中にカネ余り現象が生じた。このカネがヨーロッパ信用不安の鎮静化で動き出し、株価や原油の価格を引き上げている。原発を失い、エネルギーを輸入に頼る日本にとっては、深刻な事態を迎えたと言っていい。しかも円安で輸入価格は上昇する。10月には環境税が施行され、これがガソリンや重油の価格に上乗せされる。政府は対応策を考えているのだろうか。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －55.50円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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日本の場合、原油の輸入価格はドバイ原油の国際価格が基準になる。この価格が上昇したため、たとえば最近もサウジアラビア原油の直接取り引きで1バレル＝118ドル。リーマン・ショック後の最高値で決着した。さらに国内の精油所が火力発電用の重油を優先的に生産しているため、ガソリンや灯油の供給が減少している。こうした特殊事情も、小売り価格の押し上げ要因になっているようだ。
原油価格の高騰は、いろいろな角度から日本経済を圧迫する。エネルギー・コストの上昇は多くの企業の収益を悪化させ、家計の負担も増加させる。燃料の輸入額が急増し、貿易面で赤字が出る。アメリカなどの景気が下降すれば、輸出が伸びにくくなる。なかでも最大の問題は、電力料金が引き上げられることだろう。
先進各国の金融緩和政策で、世界中にカネ余り現象が生じた。このカネがヨーロッパ信用不安の鎮静化で動き出し、株価や原油の価格を引き上げている。原発を失い、エネルギーを輸入に頼る日本にとっては、深刻な事態を迎えたと言っていい。しかも円安で輸入価格は上昇する。10月には環境税が施行され、これがガソリンや重油の価格に上乗せされる。政府は対応策を考えているのだろうか。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －55.50円≫
≪22日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 消費増税の弾力条項は無意味 ＝ 「危ない！」と思った瞬間、ブレーキを踏む。そんな経験はだれもが持っている。だが「危ない！」と感じるのが遅ければ、車は衝突して事故を起こす。かつて「車は急に止まれない」というキャッチフレーズが流行した。消費増税の弾力条項に関する議論を聞いていたら、この言葉を思い出した。
民主党は、消費税の引き上げについて「経済状況の好転」を増税実施の条件にするという弾力条項を法案に書き込む方向だ。なかには名目成長率３％、実質成長率２％が条件だと明記するよう求める声も強いという。たしかに不況の最中に消費税を上げれば、景気はもっと悪くなる。だから・・という気持ちは判るが、弾力条項の議論は不毛だ。
たとえば、昨年4月に消費税の引き上げを実施しようと考えたとする。その直前、3月11日に大震災が発生した。この場合は弾力条項がなくとも、増税は停止されたろう。しかし08年10月からの実施だったら、どうだろう。直前の9月15日にリーマン・ショックが起こっている。このため日本の経済成長率は、08年10－12月期に12.3％のマイナスに落ち込んだ。
しかし、この数字が公表されたのは09年2月になってからである。GDPにせよ生産にせよ、経済統計の作成には時間がかかる。08年9月末の時点で、10－12月期のGDPを予測することは誰にも不可能だ。仮に10月に消費税を引き上げたとして、09年2月になって不況の到来を知っても増税を中止することはできない。増税は急に止まらないのである。だから弾力条項の議論は意味がない。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋40.59円≫
≪23日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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民主党は、消費税の引き上げについて「経済状況の好転」を増税実施の条件にするという弾力条項を法案に書き込む方向だ。なかには名目成長率３％、実質成長率２％が条件だと明記するよう求める声も強いという。たしかに不況の最中に消費税を上げれば、景気はもっと悪くなる。だから・・という気持ちは判るが、弾力条項の議論は不毛だ。
たとえば、昨年4月に消費税の引き上げを実施しようと考えたとする。その直前、3月11日に大震災が発生した。この場合は弾力条項がなくとも、増税は停止されたろう。しかし08年10月からの実施だったら、どうだろう。直前の9月15日にリーマン・ショックが起こっている。このため日本の経済成長率は、08年10－12月期に12.3％のマイナスに落ち込んだ。
しかし、この数字が公表されたのは09年2月になってからである。GDPにせよ生産にせよ、経済統計の作成には時間がかかる。08年9月末の時点で、10－12月期のGDPを予測することは誰にも不可能だ。仮に10月に消費税を引き上げたとして、09年2月になって不況の到来を知っても増税を中止することはできない。増税は急に止まらないのである。だから弾力条項の議論は意味がない。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋40.59円≫
≪23日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 海外保有が増加、個人は減少 ＝ 日銀の集計によると、11年9月末時点で海外が保有する日本国債は75兆6800億円だった。その内訳は国庫短期証券が28兆2700億円、国債・財投債が47兆4000億円となっている。発行総額に占める割合は8.2％で、まだ1割には達していない。買い手は外国の政府、中央銀行、金融機関、投資信託、年金基金など。
いま財政不安の渦中にあるヨーロッパ諸国は、国債消化の海外依存度が50％を超えているところも多い。日本の依存度は低く、これが日本国債は安全という根拠の一つになっている。ところが近年、日本の海外依存度は急速に上昇してきた。たとえば06年9月末時点の海外保有は39兆5700億円だった。そこからの5年間で、保有額は91％も増加したことになる。
反対に、この5年間で家計の保有額は6％減少した。06年9月の保有額は31兆4300億円だったものが、11年9月末では29兆4900億円に減っている。その主たる理由は、個人向け国債の金利が低下したためだと考えられる。個人向け国債というのは、国債の消化を促進するために03年から発行された個人だけが買える国債。買いやすいように、購入単位は1万円になっている。
日本の国債は、巨額の個人金融資産によって消化されている。この意味は前に説明したように、個人が金融機関に預貯金したおカネで金融機関が国債を購入していることを指す。いわば個人が間接的に国債を買っていることになる。これに対して個人向け国債の購入は、直接的な保有。この直接的な保有が、最近は減少してきたというわけだ。
(続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －115.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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いま財政不安の渦中にあるヨーロッパ諸国は、国債消化の海外依存度が50％を超えているところも多い。日本の依存度は低く、これが日本国債は安全という根拠の一つになっている。ところが近年、日本の海外依存度は急速に上昇してきた。たとえば06年9月末時点の海外保有は39兆5700億円だった。そこからの5年間で、保有額は91％も増加したことになる。
反対に、この5年間で家計の保有額は6％減少した。06年9月の保有額は31兆4300億円だったものが、11年9月末では29兆4900億円に減っている。その主たる理由は、個人向け国債の金利が低下したためだと考えられる。個人向け国債というのは、国債の消化を促進するために03年から発行された個人だけが買える国債。買いやすいように、購入単位は1万円になっている。
日本の国債は、巨額の個人金融資産によって消化されている。この意味は前に説明したように、個人が金融機関に預貯金したおカネで金融機関が国債を購入していることを指す。いわば個人が間接的に国債を買っていることになる。これに対して個人向け国債の購入は、直接的な保有。この直接的な保有が、最近は減少してきたというわけだ。
(続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －115.61円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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第８章 円高・円安って、なんだろう？ ④
◇ 円高のメリットとデメリット ＝ 円高というのは、外国の通貨、たとえばドルに対する円の価値が上がることです。1ドル＝200円だったものが1ドル＝100円になれば、2倍の円高。200円で大根が1本しか買えなかったのが、2本買えることになるわけですね。日本人はみんな円を持っていますから、円高になって円の価値が上がれば、それだけ得をすることになります。
たとえば1ドル＝200円のとき、みなさんがアメリカへ旅行すれば2万円のおカネが100ドルにしか替えられません。しかし1ドル＝100円だと、2万円が200ドルに交換できるのです。円高になると、輸入品も安く買えます。アメリカで100ドルする品物を輸入する場合、2万円でなく1万円払えばいいことになる。ずいぶん得ですね。
日本はエネルギーや工業の原料や材料、さらに食料もたくさん輸入しています。ですから円高になると、これらの輸入品の価格が安くなって得をします。原油や食料品も安く手に入るため、国内の物価も下がりやすいのです。このように説明してくると、円高は日本にとって大歓迎と言えそうですが、実はそうとも限りません。
日本はたくさんの工業製品を作って、輸出をしていますね。たとえば100万円の自動車をアメリカに輸出したとしましょう。1ドル＝200円のときは、この自動車をアメリカで5000ドルで売ればいいことになります。しかし1ドル＝100円の円高になると、どうでしょう。1万ドルで売らなければ、100万円の収入になりません。それだけ輸出が、しにくくなるのです。
（続きは来週日曜日）
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◇ 円高のメリットとデメリット ＝ 円高というのは、外国の通貨、たとえばドルに対する円の価値が上がることです。1ドル＝200円だったものが1ドル＝100円になれば、2倍の円高。200円で大根が1本しか買えなかったのが、2本買えることになるわけですね。日本人はみんな円を持っていますから、円高になって円の価値が上がれば、それだけ得をすることになります。
たとえば1ドル＝200円のとき、みなさんがアメリカへ旅行すれば2万円のおカネが100ドルにしか替えられません。しかし1ドル＝100円だと、2万円が200ドルに交換できるのです。円高になると、輸入品も安く買えます。アメリカで100ドルする品物を輸入する場合、2万円でなく1万円払えばいいことになる。ずいぶん得ですね。
日本はエネルギーや工業の原料や材料、さらに食料もたくさん輸入しています。ですから円高になると、これらの輸入品の価格が安くなって得をします。原油や食料品も安く手に入るため、国内の物価も下がりやすいのです。このように説明してくると、円高は日本にとって大歓迎と言えそうですが、実はそうとも限りません。
日本はたくさんの工業製品を作って、輸出をしていますね。たとえば100万円の自動車をアメリカに輸出したとしましょう。1ドル＝200円のときは、この自動車をアメリカで5000ドルで売ればいいことになります。しかし1ドル＝100円の円高になると、どうでしょう。1万ドルで売らなければ、100万円の収入になりません。それだけ輸出が、しにくくなるのです。
（続きは来週日曜日）
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ニューヨーク株式の元気が急になくなった。ダウ平均は先週152ドルの値下がり。理由としてはヨーロッパと中国の経済に対する警戒感、ガソリン高騰がアメリカの個人消費に水を差す懸念、アメリカの住宅市場の低迷など。いろいろ挙げられているが、どうもピンとこない。結局はダウ平均も1万3000ドルの大台に乗せたところで、利益確定の売り物を浴びたということなのだろうか。
このダウ平均の影響を受けて、日経平均も先週は118円の値下がりとなった。こちらも大きな悪材料は出なかったのに7週間ぶりの下げ。週間としては、ことし最大の下げ幅だ。ニューヨークが下げるとドルが売られ、円が上昇する。悪材料としては、この程度のものしか見当たらない。
だとすれば、問題は利益確定売りがいつ止まるかだろう。日本の場合は3月期決算企業の売りはもう終わっているから、その圧力はかなり薄れたはず。アメリカの場合は、何か経済指標が好転すれば雰囲気が変わると思われる。今週はアメリカで住宅関連の指標が発表されるが、その点では期待薄かもしれない。
今週は27日に、2月の企業向けサービス価格。29日に2月の商業販売。30日に、2月の雇用統計、鉱工業生産、家計調査、住宅着工、消費者物価指数が発表になる。このうち雇用と生産は、予想以上にいい内容になる可能性が高い。アメリカでは26日に、2月の中古住宅販売。27日に、1月のSPケース・シラー住宅価格とコンファレンスボードによる3月の消費者信頼感指数。29日には、昨年10－12月期のGDP確定値が発表になる。
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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このダウ平均の影響を受けて、日経平均も先週は118円の値下がりとなった。こちらも大きな悪材料は出なかったのに7週間ぶりの下げ。週間としては、ことし最大の下げ幅だ。ニューヨークが下げるとドルが売られ、円が上昇する。悪材料としては、この程度のものしか見当たらない。
だとすれば、問題は利益確定売りがいつ止まるかだろう。日本の場合は3月期決算企業の売りはもう終わっているから、その圧力はかなり薄れたはず。アメリカの場合は、何か経済指標が好転すれば雰囲気が変わると思われる。今週はアメリカで住宅関連の指標が発表されるが、その点では期待薄かもしれない。
今週は27日に、2月の企業向けサービス価格。29日に2月の商業販売。30日に、2月の雇用統計、鉱工業生産、家計調査、住宅着工、消費者物価指数が発表になる。このうち雇用と生産は、予想以上にいい内容になる可能性が高い。アメリカでは26日に、2月の中古住宅販売。27日に、1月のSPケース・シラー住宅価格とコンファレンスボードによる3月の消費者信頼感指数。29日には、昨年10－12月期のGDP確定値が発表になる。
≪26日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 鉱物性燃料の輸入増大が重荷 ＝ 貿易収支が5か月ぶりに黒字となった。財務省が発表した2月の貿易統計によると、輸出は5兆4400億円で前年比2.7％の減少。一方、輸入は5兆4000億円で9.2％の増加だったが、輸出の減少幅が小さかったために貿易収支は329億円の黒字を記録した。黒字は昨年9月以来のことである。
輸出の減少幅が小さかったのは、アメリカ向けの輸出が予想以上に伸びたため。前年比で11.9％の増加、特に自動車の輸出が26.9％増と大きかった。しかしEU向けは10.7％減、アジア向けも6.6％減と振るわない。中国向けも13.9％の減少だった。まさにアメリカさまさまである。
貿易収支はこの1月、なんと1兆4800億円もの大赤字を出した。これに比べれば、2月の収支は大幅に改善したと言える。だが震災直前の昨年2月は6400億円の黒字だったから、2月の数字は5か月ぶりの黒字と言っても、その20分の1にしか過ぎない。しかも今後は黒字が続くのかどうか、疑問は多い。
重荷はやはり原発の稼働停止で、火力発電用の鉱物性燃料の輸入が急増していることだ。原油やLNGなど鉱物性燃料の輸入額は2月の場合、2兆1000億円にのぼった。昨年2月に比べると4000億円、5年前の07年2月に比べると7000億円も増えている。こうした燃料の国際価格は下がりそうにない。日本経済は輸出で稼いでも、燃料の輸入増を賄い切れないのではないか。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.77円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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輸出の減少幅が小さかったのは、アメリカ向けの輸出が予想以上に伸びたため。前年比で11.9％の増加、特に自動車の輸出が26.9％増と大きかった。しかしEU向けは10.7％減、アジア向けも6.6％減と振るわない。中国向けも13.9％の減少だった。まさにアメリカさまさまである。
貿易収支はこの1月、なんと1兆4800億円もの大赤字を出した。これに比べれば、2月の収支は大幅に改善したと言える。だが震災直前の昨年2月は6400億円の黒字だったから、2月の数字は5か月ぶりの黒字と言っても、その20分の1にしか過ぎない。しかも今後は黒字が続くのかどうか、疑問は多い。
重荷はやはり原発の稼働停止で、火力発電用の鉱物性燃料の輸入が急増していることだ。原油やLNGなど鉱物性燃料の輸入額は2月の場合、2兆1000億円にのぼった。昨年2月に比べると4000億円、5年前の07年2月に比べると7000億円も増えている。こうした燃料の国際価格は下がりそうにない。日本経済は輸出で稼いでも、燃料の輸入増を賄い切れないのではないか。
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋6.77円≫
≪27日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ おカネの流れをすべて把握 ＝ 日銀は23日、昨年10－12月期の資金循環統計を発表した。ちょっと親しみにくい名前だし、その内容も何兆何千億といった数字の羅列。だが、この統計は経済のきわめて重要な動きを数多く明示する。たとえば最近よく聞かれる「日本の個人金融資産は莫大」「だから日本の国債は安心」といった説明も、その根拠はすべてこの統計から持ち出されている。
この統計は、たとえばば政府、金融機関、企業、家計、海外といった経済主体のすべてについて、資産と負債の動きを金融商品ごとに調べている。経済活動には必ずおカネの取り引きが伴うから、この金融の動きをみれば経済の動きを把握することができるわけだ。日銀は1954年から四半期ごとの調査を始め、公表している。
まず個人の金融資産を調べてみよう。昨年12月末時点の総額は1483兆円だった。では昨年1年間の変化はどうか。10年12月末の総額は1490兆円だったから、7兆円ほど減ってしまったことが判る。同様に5年前の06年末時点と比べてみると、90兆円の減少だ。これは経済の低成長と、高齢者が貯金を取り崩したためだと思われる。
個人の金融資産のうち、現金・預金、株式、それに住宅ローンを調べてみた。まず11年末の現金・預金は総額839兆円。金融資産全体の57％に当たる。5年前に比べると55兆円増えた。株式の保有額は54兆円、5年前より55兆円も減少している。もちろん、株価が下がったためだ。一方、住宅ローン残高は1634兆円、5年前より18兆円増加した。資産総額が減少した最大の要因は、株価の下落ということになる。
（続きは明日）
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋236.91円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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この統計は、たとえばば政府、金融機関、企業、家計、海外といった経済主体のすべてについて、資産と負債の動きを金融商品ごとに調べている。経済活動には必ずおカネの取り引きが伴うから、この金融の動きをみれば経済の動きを把握することができるわけだ。日銀は1954年から四半期ごとの調査を始め、公表している。
まず個人の金融資産を調べてみよう。昨年12月末時点の総額は1483兆円だった。では昨年1年間の変化はどうか。10年12月末の総額は1490兆円だったから、7兆円ほど減ってしまったことが判る。同様に5年前の06年末時点と比べてみると、90兆円の減少だ。これは経済の低成長と、高齢者が貯金を取り崩したためだと思われる。
個人の金融資産のうち、現金・預金、株式、それに住宅ローンを調べてみた。まず11年末の現金・預金は総額839兆円。金融資産全体の57％に当たる。5年前に比べると55兆円増えた。株式の保有額は54兆円、5年前より55兆円も減少している。もちろん、株価が下がったためだ。一方、住宅ローン残高は1634兆円、5年前より18兆円増加した。資産総額が減少した最大の要因は、株価の下落ということになる。
（続きは明日）
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋236.91円≫
≪28日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ 海外の国債保有が急増 ＝ こんどは話題の国債保有者について調べてみよう。最大の保有者は金融機関。11年末の残高は696兆円で、5年前より107兆円も増えている。このような金融機関による大量の保有が支えとなって、日本の国債は値下がりしないというのが現在の構図である。
次に外国人の国債保有高。外国人と言っても個人ではない。外国の政府、中央銀行、金融機関、年金基金、企業などが買っている。だから正確には、海外の保有高と言うべきだろう。その保有残高は、11年末時点で78兆円。5年前に比べると、実に84％も増加した。国債発行残高に占める比率も8.5％に上昇している。
企業の資金需給も一目瞭然だ。金融機関を除く民間企業が保有する現金・預金は、11年末時点で205兆円。5年前に比べると20兆円増えた。個人が持っている現金・預金と合わせると、その額は1039兆円に達する。これが“カネ余り”の実態である。ただ国債に関してみると、企業は9兆6000億円しか保有していない。
個人の金融資産は、もう増えないのか。膨張を続ける国と地方の借金を吸収して行けるのか。その一方で、海外の国債保有はまだ増加するのか。どこまで増加すると、日本の国債は安定感を失う危険があるのか。こうした問題を予知するには、資金循環統計を読み解くしかない。3か月ごとに巡ってくる頭の体操である。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －72.58円≫
≪29日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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次に外国人の国債保有高。外国人と言っても個人ではない。外国の政府、中央銀行、金融機関、年金基金、企業などが買っている。だから正確には、海外の保有高と言うべきだろう。その保有残高は、11年末時点で78兆円。5年前に比べると、実に84％も増加した。国債発行残高に占める比率も8.5％に上昇している。
企業の資金需給も一目瞭然だ。金融機関を除く民間企業が保有する現金・預金は、11年末時点で205兆円。5年前に比べると20兆円増えた。個人が持っている現金・預金と合わせると、その額は1039兆円に達する。これが“カネ余り”の実態である。ただ国債に関してみると、企業は9兆6000億円しか保有していない。
個人の金融資産は、もう増えないのか。膨張を続ける国と地方の借金を吸収して行けるのか。その一方で、海外の国債保有はまだ増加するのか。どこまで増加すると、日本の国債は安定感を失う危険があるのか。こうした問題を予知するには、資金循環統計を読み解くしかない。3か月ごとに巡ってくる頭の体操である。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －72.58円≫
≪29日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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◇ マニフェストをあっさり放棄 ＝ 政府は後期高齢者医療制度について、廃止法案の国会提出を見送ることになった。民主党は野党時代から、この制度は「国民を年齢で差別するものだ」と強く批判。09年度のマニフェストにも「後期高齢者医療制度は廃止する」と明記している。ところが将来の財政負担を心配する全国知事会の反対を受けて、実にあっさりと公約を反故にしてしまった。
この制度は08年4月に発足した。高齢化の進展で増え続ける医療費を抑えるために作成された医療制度改革の一環で、75歳以上の人を対象にした別建ての医療保険制度。しかし当初から「姥捨て山のようだ」とか「人生の終局を連想させる」など、評判は芳しくなかった。民主党はそこに着目、高齢者の票を集めるために制度の廃止を公約した感じが濃い。
厚生労働省の集計によると、09年度の国民医療費は36兆円。そのうち後期高齢者の分は11兆円にのぼっている。今後も75歳以上の人は増え続けるから、医療費も急増するに違いない。いまの制度では、その1割を後期高齢者がみずから負担することになっている。だから制度をこのままにしておくと、高齢者の負担が重くなる。民主党はこの重大な問題も先送りしてしまった。
後期高齢者医療制度が発足した当時、75歳以上の人は1300万人いた。その多くが総選挙では、民主党へ投票したのではないだろうか。ことし3月1日現在の75歳以上人口は1494万人。おそらく次の総選挙までに1500万人を超えるだろう。年寄りだから過激なデモなどはやらないが、権利を行使して復讐することはできる。何百万人かは、民主党を見捨てることになりそうだ。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －67.78円≫
≪30日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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この制度は08年4月に発足した。高齢化の進展で増え続ける医療費を抑えるために作成された医療制度改革の一環で、75歳以上の人を対象にした別建ての医療保険制度。しかし当初から「姥捨て山のようだ」とか「人生の終局を連想させる」など、評判は芳しくなかった。民主党はそこに着目、高齢者の票を集めるために制度の廃止を公約した感じが濃い。
厚生労働省の集計によると、09年度の国民医療費は36兆円。そのうち後期高齢者の分は11兆円にのぼっている。今後も75歳以上の人は増え続けるから、医療費も急増するに違いない。いまの制度では、その1割を後期高齢者がみずから負担することになっている。だから制度をこのままにしておくと、高齢者の負担が重くなる。民主党はこの重大な問題も先送りしてしまった。
後期高齢者医療制度が発足した当時、75歳以上の人は1300万人いた。その多くが総選挙では、民主党へ投票したのではないだろうか。ことし3月1日現在の75歳以上人口は1494万人。おそらく次の総選挙までに1500万人を超えるだろう。年寄りだから過激なデモなどはやらないが、権利を行使して復讐することはできる。何百万人かは、民主党を見捨てることになりそうだ。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －67.78円≫
≪30日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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◇ 日銀と国債の危ない関係 ＝ 日銀も大量の国債を保有している。特に最近は保有高の増加が著しい。11年末の保有高は91兆7000億円。発行残高に占める割合も10％に達した。リーマン・ショックが発生する直前の水準に比べると、42％も増えている。これは景気の悪化を防ぐために、日銀が国債の購入を増やして金融の緩和を図ったことを示している。
もともと日銀は短期金融市場の資金調節をする公開市場操作のなかで、国債を買い入れていた。加えてリーマン後の景気対策として、10年10月に資産買い取り基金を創設。国債を積極的に購入するようになった。基金の総ワクは65兆円、このうち長期国債の買い入れ限度は19兆円となっている。
日銀がこのワクを使って国債や債券などを市場から買い入れれば、それだけおカネが放出されて金融が緩和される。それが本来の目的だが、同時に国債を買い支えて利回りの上昇を防ぐ役割を果たすことにもなる。したがって仮に行きすぎると、インフレを惹き起したり、国債の信用を急落させる危険性があることは否定できない。
戦前、列強と呼ばれた各国は、戦費を賄うために国債を増発して中央銀行に引き受けさせた。これが厄介なインフレを誘発させたことから、中央銀行による国債の引き受けはタブーとなっていた。ところが最近はリーマン・ショックなどで世界不況が長引き、先進各国は財政難のために金融緩和で不況対策をするしかなくなった。このためアメリカやヨーロッパ諸国でも、中央銀行による国債の引き受けが目立っている。その限界がいつ来るのか。歴史的な実験だと言っても過言ではないだろう。
(続きは来週サタデー）
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －31.23円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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日銀がこのワクを使って国債や債券などを市場から買い入れれば、それだけおカネが放出されて金融が緩和される。それが本来の目的だが、同時に国債を買い支えて利回りの上昇を防ぐ役割を果たすことにもなる。したがって仮に行きすぎると、インフレを惹き起したり、国債の信用を急落させる危険性があることは否定できない。
戦前、列強と呼ばれた各国は、戦費を賄うために国債を増発して中央銀行に引き受けさせた。これが厄介なインフレを誘発させたことから、中央銀行による国債の引き受けはタブーとなっていた。ところが最近はリーマン・ショックなどで世界不況が長引き、先進各国は財政難のために金融緩和で不況対策をするしかなくなった。このためアメリカやヨーロッパ諸国でも、中央銀行による国債の引き受けが目立っている。その限界がいつ来るのか。歴史的な実験だと言っても過言ではないだろう。
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