経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産は、前月に比べて1.8％の増加だった。これで6か月連続の増加となったが、前年に比べるとまだ8割強の水準。そのうえ回復のテンポは、目に見えて遅くなってきた。きょうから下半期入りした日本経済だが、どうにも元気がなさすぎる。
出荷は前月比1.0％の増加。在庫は前月比で横ばいだった。生産が伸びた業種は、鉄鋼と自動車、電子部品・デバイス工業など。このうち鉄鋼は、中国やタイ向けの輸出が堅調だった。また自動車は、エコカーに対する減税や補助金の効果が大きい。結局、生産の回復は輸出と政府の対策に支えられていると言えるだろう。
同時に発表された予測調査によると、9月は前月比1.1％、10月は2.2％の増加となっている。ただ予測調査の面からみても、生産の回復力は弱まっているように見受けられる。たとえば前月の予測調査で2.4％増加とみられていた8月の結果は、1.8％の増加にとどまった。また前月は3.2％の増加と予測していた9月分は、今回の予測で1.1％増加に引き下げられている。
生産が7月に続いて8月も増加したことで、7－9月期のＧＤＰ成長率がプラスになる可能性は高まった。だが輸出の回復はほとんど足踏み状態。自動車や家電に対する支援政策も、しだいに効果が落ちてきている。こんなときに、鳩山内閣は補正予算の一部を削って、来年度予算の財源に充てようとしているわけだ。下半期の景気は、どうなるのか。心配である。
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋33.03円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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過去3年間の記事数は1095本でした。ブログ右側の「月別アーカイブ」から、すべてを引き出すことができます。ぜひ、ご利用ください。
3年間の日経平均予想は498勝240敗。勝率は6割7分5厘でした。
出荷は前月比1.0％の増加。在庫は前月比で横ばいだった。生産が伸びた業種は、鉄鋼と自動車、電子部品・デバイス工業など。このうち鉄鋼は、中国やタイ向けの輸出が堅調だった。また自動車は、エコカーに対する減税や補助金の効果が大きい。結局、生産の回復は輸出と政府の対策に支えられていると言えるだろう。
同時に発表された予測調査によると、9月は前月比1.1％、10月は2.2％の増加となっている。ただ予測調査の面からみても、生産の回復力は弱まっているように見受けられる。たとえば前月の予測調査で2.4％増加とみられていた8月の結果は、1.8％の増加にとどまった。また前月は3.2％の増加と予測していた9月分は、今回の予測で1.1％増加に引き下げられている。
生産が7月に続いて8月も増加したことで、7－9月期のＧＤＰ成長率がプラスになる可能性は高まった。だが輸出の回復はほとんど足踏み状態。自動車や家電に対する支援政策も、しだいに効果が落ちてきている。こんなときに、鳩山内閣は補正予算の一部を削って、来年度予算の財源に充てようとしているわけだ。下半期の景気は、どうなるのか。心配である。
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3年間の日経平均予想は498勝240敗。勝率は6割7分5厘でした。
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0日銀は1日、企業短期経済観測の9月分調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断はマイナス33で、前回の6月調査よりも15ポイント改善した。大企業・非製造業はマイナス24で、前回より5ポイント改善。全規模・全産業の業況判断はマイナス38で、前回よりも7ポイントの改善となっている。
日銀の短観は全国1万社以上の企業を対象に、3か月ごとに調査している。業況判断は企業に対して、業況が「良い」「さほど良くない」「悪い」の３つを選択してもらい、「良い」と回答した社数の割合から「悪い」と答えた社数の割合を差し引いた数値で作成している。
世界不況の影響を受けて3月の調査では、大企業・製造業の業況判断はマイナス58にまで転落した。そこから2期連続で改善したわけだが、昨年12月時点のマイナス24にまではまだ戻っていない。今回の調査で3か月後の先行き予想がマイナス21となっているから、その通りになれば12月にはやっと前年の水準を上回ることになる。
今度の調査で気になることは、企業の設備投資意欲が一向に盛り上がらない点だ。大企業・製造業の場合、09年度の設備投資計画は前年度比で25.6％減少する見通しになっている。業績の回復がはかばかしくないから、と言ってしまえばそれまでだ。しかし前回6月の調査では、これが24.3％の減少見通しだった。業況判断が改善しているのに、投資計画はむしろ縮んでいる。政府・日銀は、その原因をもっと探るべきである。
≪1日の日経平均 ＝ 下げ －154.59円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日銀の短観は全国1万社以上の企業を対象に、3か月ごとに調査している。業況判断は企業に対して、業況が「良い」「さほど良くない」「悪い」の３つを選択してもらい、「良い」と回答した社数の割合から「悪い」と答えた社数の割合を差し引いた数値で作成している。
世界不況の影響を受けて3月の調査では、大企業・製造業の業況判断はマイナス58にまで転落した。そこから2期連続で改善したわけだが、昨年12月時点のマイナス24にまではまだ戻っていない。今回の調査で3か月後の先行き予想がマイナス21となっているから、その通りになれば12月にはやっと前年の水準を上回ることになる。
今度の調査で気になることは、企業の設備投資意欲が一向に盛り上がらない点だ。大企業・製造業の場合、09年度の設備投資計画は前年度比で25.6％減少する見通しになっている。業績の回復がはかばかしくないから、と言ってしまえばそれまでだ。しかし前回6月の調査では、これが24.3％の減少見通しだった。業況判断が改善しているのに、投資計画はむしろ縮んでいる。政府・日銀は、その原因をもっと探るべきである。
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≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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１０） 大規模な計画 ＝ 海外では、きわめて大規模な太陽光発電計画が進行している。たとえばアメリカのファーストソーラー社は、中国の内モンゴルに世界最大級の発電所を建設すると発表した。最終的な発電能力は200万キロワット。超大型の原子力発電所に匹敵する。
10年6月までに着工し、操業を続けながら19年には完成させる予定。砂漠地帯に65平方キロメートルの用地を取得し、薄膜型のシリコン電池を敷き詰める。総投資額は不明だが、発注者は内モンゴル自治区のオルドス市当局。オルドス市はこの電力を使って、工場群の誘致を図る考えのようだ。
なにしろ砂漠には、日光が燦々と降り注ぐ。このため砂漠での太陽光発電計画は、いろいろな形で進められている。その１つがＥＵ（ヨーロッパ連合）によるサハラ砂漠計画。まず10万キロワットの発電所を建設して、ヨーロッパ各国へ電力を供給する。家庭の消費量にすると、3万3000軒分になるという。
変わりダネは、オーストリアの太陽光発電所。首都ウィーンから50キロほど離れたところにある原子力発電所を、そっくり太陽光発電所に変えてしまった。この原子力発電所は30年以上も前に建設されたが、国民投票で否決され、一度も運転されたことがない。地元の電力会社がこの原発を買い取り、08年末から敷地や建物の屋上にパネルを設置。ことし6月から操業を開始した。
（続きは来週サタデー）
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －246.77円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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10年6月までに着工し、操業を続けながら19年には完成させる予定。砂漠地帯に65平方キロメートルの用地を取得し、薄膜型のシリコン電池を敷き詰める。総投資額は不明だが、発注者は内モンゴル自治区のオルドス市当局。オルドス市はこの電力を使って、工場群の誘致を図る考えのようだ。
なにしろ砂漠には、日光が燦々と降り注ぐ。このため砂漠での太陽光発電計画は、いろいろな形で進められている。その１つがＥＵ（ヨーロッパ連合）によるサハラ砂漠計画。まず10万キロワットの発電所を建設して、ヨーロッパ各国へ電力を供給する。家庭の消費量にすると、3万3000軒分になるという。
変わりダネは、オーストリアの太陽光発電所。首都ウィーンから50キロほど離れたところにある原子力発電所を、そっくり太陽光発電所に変えてしまった。この原子力発電所は30年以上も前に建設されたが、国民投票で否決され、一度も運転されたことがない。地元の電力会社がこの原発を買い取り、08年末から敷地や建物の屋上にパネルを設置。ことし6月から操業を開始した。
（続きは来週サタデー）
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【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ①
おととい2日の新聞には「失業率が5.5％になった」という記事がのっていましたね。失業率という言葉から、すぐに思いつくのは「失業者の割合」という意味でしょう。景気が悪くなると、失業者が増える。だから失業率が上がってしまう。逆に失業率が高いことは、景気の悪さを表わしている。この程度のことは、みなさんも理解しているでしょう。
日本も含めて世界各国の景気は、ちょうど1年前から急速に悪化しました。そこで日本の失業率をたどってみると、昨年9月は4.0％でした。それが景気の悪化とともにだんだん上昇し、ことしの7月には5.7％でこれまでの最高に達しています。そのあと8月はやや下がって5.5％になったというのが、2日の新聞記事の内容でした。
日本の経済が速いスピードで発展していたころの失業率は、どうだったのでしょう。東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）ごろの失業率は1.2％ほどでした。また20年前の1989年（平成元年）の失業率は、だいたい2.3％ぐらいになっています。それに比べると、最近の失業率はかなり高い。それだけ景気が悪いことを表わしているのです。
失業率というのは、失業者の割合ですね。では、何に対する割合なのでしょうか。また失業者というのは、正確に言うとどういう状態の人を指しているのでしょうか。来週からは、そんな勉強を続けて行きたいと思います。
（続きは来週日曜日）
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おととい2日の新聞には「失業率が5.5％になった」という記事がのっていましたね。失業率という言葉から、すぐに思いつくのは「失業者の割合」という意味でしょう。景気が悪くなると、失業者が増える。だから失業率が上がってしまう。逆に失業率が高いことは、景気の悪さを表わしている。この程度のことは、みなさんも理解しているでしょう。
日本も含めて世界各国の景気は、ちょうど1年前から急速に悪化しました。そこで日本の失業率をたどってみると、昨年9月は4.0％でした。それが景気の悪化とともにだんだん上昇し、ことしの7月には5.7％でこれまでの最高に達しています。そのあと8月はやや下がって5.5％になったというのが、2日の新聞記事の内容でした。
日本の経済が速いスピードで発展していたころの失業率は、どうだったのでしょう。東京オリンピックが開かれた1964年（昭和39年）ごろの失業率は1.2％ほどでした。また20年前の1989年（平成元年）の失業率は、だいたい2.3％ぐらいになっています。それに比べると、最近の失業率はかなり高い。それだけ景気が悪いことを表わしているのです。
失業率というのは、失業者の割合ですね。では、何に対する割合なのでしょうか。また失業者というのは、正確に言うとどういう状態の人を指しているのでしょうか。来週からは、そんな勉強を続けて行きたいと思います。
（続きは来週日曜日）
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下半期入りした先週の株式市場は、秋雨にけぶる情景となった。日経平均は3週連続の下げで、週間534円の値下がり。7月下旬以来の1万円台割れとなっている。主たる原因は1ドル＝90円を突破した円高だが、その基調はまだ止まりそうにない。円は対ユーロでも130円を突破しており、今週も警戒は怠れない。
ニューヨーク市場も冴えなかった。ダウ平均は週間178ドルの値下がり。雇用統計や新車販売などの経済指標が思わしくなく、悪材料になった。今週は5日に9月の非製造業景気指数。9日に8月の貿易統計ぐらいしか発表がない。その代わり、今週からは7－9月期の企業決算が発表になる。当然ながら、株価はその内容に一喜一憂することになるだろう。
国内では、8日に8月の国際収支と9月の景気ウォッチャー調査。9日には8月の機械受注が発表になる。景気ウォッチャー調査は、前月の結果が8か月ぶりに悪化している。また機械受注の前月の結果は、受注金額が過去最低を記録した。これらの動向が改善するのかどうか。
東京市場の株価が1万円を割ったのは、円相場の上昇に加えてニューヨーク市場の低迷にも影響されたことは確かだろう。だが、その根底にはもっと大きな不安が潜んでいるような気もする。それは鳩山内閣の経済政策に対する不安、今後の景気動向に対する不安。それが徐々に増大しているようだと、問題の根は深い。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ニューヨーク市場も冴えなかった。ダウ平均は週間178ドルの値下がり。雇用統計や新車販売などの経済指標が思わしくなく、悪材料になった。今週は5日に9月の非製造業景気指数。9日に8月の貿易統計ぐらいしか発表がない。その代わり、今週からは7－9月期の企業決算が発表になる。当然ながら、株価はその内容に一喜一憂することになるだろう。
国内では、8日に8月の国際収支と9月の景気ウォッチャー調査。9日には8月の機械受注が発表になる。景気ウォッチャー調査は、前月の結果が8か月ぶりに悪化している。また機械受注の前月の結果は、受注金額が過去最低を記録した。これらの動向が改善するのかどうか。
東京市場の株価が1万円を割ったのは、円相場の上昇に加えてニューヨーク市場の低迷にも影響されたことは確かだろう。だが、その根底にはもっと大きな不安が潜んでいるような気もする。それは鳩山内閣の経済政策に対する不安、今後の景気動向に対する不安。それが徐々に増大しているようだと、問題の根は深い。
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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アメリカ経済の先行きに対する不安感が再燃してきた。リーマン・ショックから1年を経過。オバマ政権の対策にも後押しされて、景気は徐々にだが回復の道を歩んできた。しかし、ここへきて息切れの様相が濃くなってきている。先週もそうした兆候を表わす経済指標がいくつか発表され、これを嫌気した株価は大きく値下がりした。
米労働省の発表によると、9月の完全失業率は9.8％にまで上昇した。前月より0.1ポイントの上昇で、水準としては26年ぶりの高さ。特に経済界がショックを受けたのは、農業を除く雇用者数の大幅な減少だった。製造業と小売業を中心に月間26万3000人の減少となったが、これは8月の20万1000人減少を大きく上回る。失業率が近く10％を超えることは確実という見方が増えている。
9月の新車販売が激減したこともショックだった。販売台数は74万6000台と、前年同月比で22.7％も減少してしまった。新車買い替えに対する政府の補助政策が8月で終了。このため売れ行きの落ち込みは予想されていたが、実際の減少幅は予想をはるかに上回った。景気対策という支えがないと、景気の実態はまだまだ弱いことを立証する結果になったと言える。
このほか8月の住宅販売は新築、中古ともに予想を下回った。また製造業や非製造業あるいは消費者に関する各種の調査にも、息切れ感→先行き不安感を示すものが目立っている。オバマ政権はまだ状況を検討中のようだが、政府部内では追加景気対策の声も出始めているという。アメリカがさらなる対策を打ち出す可能性は大きいとみていいだろう。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －57.38円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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米労働省の発表によると、9月の完全失業率は9.8％にまで上昇した。前月より0.1ポイントの上昇で、水準としては26年ぶりの高さ。特に経済界がショックを受けたのは、農業を除く雇用者数の大幅な減少だった。製造業と小売業を中心に月間26万3000人の減少となったが、これは8月の20万1000人減少を大きく上回る。失業率が近く10％を超えることは確実という見方が増えている。
9月の新車販売が激減したこともショックだった。販売台数は74万6000台と、前年同月比で22.7％も減少してしまった。新車買い替えに対する政府の補助政策が8月で終了。このため売れ行きの落ち込みは予想されていたが、実際の減少幅は予想をはるかに上回った。景気対策という支えがないと、景気の実態はまだまだ弱いことを立証する結果になったと言える。
このほか8月の住宅販売は新築、中古ともに予想を下回った。また製造業や非製造業あるいは消費者に関する各種の調査にも、息切れ感→先行き不安感を示すものが目立っている。オバマ政権はまだ状況を検討中のようだが、政府部内では追加景気対策の声も出始めているという。アメリカがさらなる対策を打ち出す可能性は大きいとみていいだろう。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －57.38円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇いま減額補正することの危うさ ① ＝ 鳩山内閣は、09年度補正予算の見直しに全力をあげている。自民党の麻生前内閣が作成した総額14兆7000億円の補正予算。この執行を一部停止して、3兆円程度の財源を捻出することが目的だ。先週2日までに作業を完了させる予定だったが、事業費の凍結が目標額に達しなかった。このため今週も努力を続けている。
6日までに積み上がった凍結額は、2兆5000億円程度らしい。いわゆる“アニメの殿堂”の建設費や日本政策投資銀行への出資金、農地集積加速化基金などがその対象になった。鳩山内閣としてはあと5000億円程度を搾り出し、マニフェストで公約した子ども手当てなどの財源に充てる考えだ。
自民党が作った補正予算の中身を再検討し、ムダなものや不要不急のものを、民主党が重要だと考える政策に振り替える。このこと自体は、決して悪くはない。問題は執行を停止して浮かせた3兆円を、来年度予算の財源に充てようとしている点にある。
その結果は、補正予算の規模が11兆7000億円程度に縮小されることを意味する。09年度を通じてみても、政府による財政支出がそれだけ減少することになる。補正予算を減額しなかった場合に比べると、ＧＤＰを0.3－0.4％引き下げることになるだろう。景気が順調に回復しているときならばいいが、現在のように回復が息切れ状態のときに行なうのはきわめて危険だ。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋17.31円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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6日までに積み上がった凍結額は、2兆5000億円程度らしい。いわゆる“アニメの殿堂”の建設費や日本政策投資銀行への出資金、農地集積加速化基金などがその対象になった。鳩山内閣としてはあと5000億円程度を搾り出し、マニフェストで公約した子ども手当てなどの財源に充てる考えだ。
自民党が作った補正予算の中身を再検討し、ムダなものや不要不急のものを、民主党が重要だと考える政策に振り替える。このこと自体は、決して悪くはない。問題は執行を停止して浮かせた3兆円を、来年度予算の財源に充てようとしている点にある。
その結果は、補正予算の規模が11兆7000億円程度に縮小されることを意味する。09年度を通じてみても、政府による財政支出がそれだけ減少することになる。補正予算を減額しなかった場合に比べると、ＧＤＰを0.3－0.4％引き下げることになるだろう。景気が順調に回復しているときならばいいが、現在のように回復が息切れ状態のときに行なうのはきわめて危険だ。
（続きは明日）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋17.31円≫
≪7日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇いま減額補正することの危うさ ② ＝ いま景気の自律回復力は、目に見えて弱まってきている。輸出の増加はほとんどストップし、生産の伸びも明らかに鈍ってきた。雇用者数は減り続け、冬を控えて失業者数は増え続けている。こうした局面では、補正予算の増額はありえても、減額はありえない。
民主党は来年度予算に、公約した子ども手当て、高校の実質無償化などの施策を盛り込まなければならない。そのために必要な財源は7兆1000億円と計算されている。その半分近くを今年度の補正予算から捻出しようとしているわけだが、これは無謀ではないか。
補正予算の修正はいいが、凍結した金額は目的を変えて今年度中に支出すべきである。来年度予算に必要な財源は、来年度予算のなかでムダを省くなどして捻出してほしい。概算要求の提出からやり直すわけだから、この程度の捻出はなんとかできるはずだ。
アメリカの景気回復も、最近は息切れの感じが強まっている。このためオバマ政権の内部では、追加的な景気対策の検討を始めたと伝えられる。回復力の低下がもう少し明確になれば、アメリカは刺激策の追加に踏み切る公算が強い。そのときになって心配するよりも、いまから今年度補正予算の規模は縮小しないと決断した方がいい。
（このシリーズは随時掲載します）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋107.80円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝下げ≫
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民主党は来年度予算に、公約した子ども手当て、高校の実質無償化などの施策を盛り込まなければならない。そのために必要な財源は7兆1000億円と計算されている。その半分近くを今年度の補正予算から捻出しようとしているわけだが、これは無謀ではないか。
補正予算の修正はいいが、凍結した金額は目的を変えて今年度中に支出すべきである。来年度予算に必要な財源は、来年度予算のなかでムダを省くなどして捻出してほしい。概算要求の提出からやり直すわけだから、この程度の捻出はなんとかできるはずだ。
アメリカの景気回復も、最近は息切れの感じが強まっている。このためオバマ政権の内部では、追加的な景気対策の検討を始めたと伝えられる。回復力の低下がもう少し明確になれば、アメリカは刺激策の追加に踏み切る公算が強い。そのときになって心配するよりも、いまから今年度補正予算の規模は縮小しないと決断した方がいい。
（このシリーズは随時掲載します）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋107.80円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝下げ≫
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国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の発表によると、07年に全世界が排出したCO2は前年より3％増加して288億トンになった。最大の排出国は中国で61億トン。全世界の21％を占めた。それまで最大の排出国だったアメリカは57億トン、世界の20％を占めている。90年時点ではアメリカが23％、中国は11％の割合だったが、逆転した。
日本のガス排出量は、07年に前年より2％増加して12億トンだった。中国、アメリカ、ロシア、インドに次いで、世界では5番目の排出国。地球の平均気温を2度以下の上昇に抑えるために、日本は20年のガス排出量を07年比で22％削減する必要がある、とＩＥＡでは試算している。
同様の試算で、アメリカは18％、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は20％の削減が必要だと提言した。また発展途上国についても、たとえば中国は増加率を38％以内に、インドは44％以内に留めるべきだと勧告している。これらの削減目標には、海外からの排出権購入を計算に入れていない。いずれも国内での削減だけであり、かなりきびしい内容だと言える。
将来の見通しについて、ＩＥＡは20年になると化石燃料の需要が減少に転じると予測している。今後は太陽光や風力エネルギーの利用が急増して、30年には再生可能エネルギーの使用が全エネルギー需要の3分の１に達するとも予測した。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋32.87円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本のガス排出量は、07年に前年より2％増加して12億トンだった。中国、アメリカ、ロシア、インドに次いで、世界では5番目の排出国。地球の平均気温を2度以下の上昇に抑えるために、日本は20年のガス排出量を07年比で22％削減する必要がある、とＩＥＡでは試算している。
同様の試算で、アメリカは18％、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は20％の削減が必要だと提言した。また発展途上国についても、たとえば中国は増加率を38％以内に、インドは44％以内に留めるべきだと勧告している。これらの削減目標には、海外からの排出権購入を計算に入れていない。いずれも国内での削減だけであり、かなりきびしい内容だと言える。
将来の見通しについて、ＩＥＡは20年になると化石燃料の需要が減少に転じると予測している。今後は太陽光や風力エネルギーの利用が急増して、30年には再生可能エネルギーの使用が全エネルギー需要の3分の１に達するとも予測した。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋32.87円≫
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１１） 究極の宇宙発電 ＝ 太陽電池衛星を打ち上げて、宇宙で太陽光をキャッチしてしまう。天候や昼夜に左右されないから、効率は地上の10倍にもなる。この壮大な宇宙発電計画は、1968年にアメリカのピーター・クレイザー博士によって提唱された。膨大なコストがネックとなって一時は下火になっていたが、最近は再び脚光を浴びている。
基本的な仕組みは、電池衛星に蓄積した電力をマイクロ波に換えて地上に送り、それを受信して再び電力に変換する。日本でも宇宙航空研究開発機構が中心となって、その技術開発を進めている。経済産業省の計画では、15年には小型衛星を打ち上げて実験。30年の実用化を目指している。
具体的には、２キロメートル四方の太陽光パネルを高度3万6000㌔㍍の宇宙空間に打ち上げ、そこから送られてくる電波を直径4㌔㍍のアンテナで受信する。この規模で得られる電力は約100万キロワット、原子力発電所1基分に相当するという。
問題はやはりコスト。衛星の打ち上げ費用などを含めて、総額2兆円近くの資金が必要だ。現在の試算では、償却するのに30年以上もかかる。ただ技術の進歩によって、採算ラインは下がる公算もある。アメリカやドイツ、フランスなどの諸国も研究開発に力を入れ始めたなかで、日本が実用化一番乗りできるのかどうか。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝上げ ＋183.92円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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基本的な仕組みは、電池衛星に蓄積した電力をマイクロ波に換えて地上に送り、それを受信して再び電力に変換する。日本でも宇宙航空研究開発機構が中心となって、その技術開発を進めている。経済産業省の計画では、15年には小型衛星を打ち上げて実験。30年の実用化を目指している。
具体的には、２キロメートル四方の太陽光パネルを高度3万6000㌔㍍の宇宙空間に打ち上げ、そこから送られてくる電波を直径4㌔㍍のアンテナで受信する。この規模で得られる電力は約100万キロワット、原子力発電所1基分に相当するという。
問題はやはりコスト。衛星の打ち上げ費用などを含めて、総額2兆円近くの資金が必要だ。現在の試算では、償却するのに30年以上もかかる。ただ技術の進歩によって、採算ラインは下がる公算もある。アメリカやドイツ、フランスなどの諸国も研究開発に力を入れ始めたなかで、日本が実用化一番乗りできるのかどうか。
（続きは来週サタデー）
≪9日の日経平均 ＝上げ ＋183.92円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ②
失業者というのは、ふつう「仕事をしていない人」だと考えられています。でも、これだと意味がとてもあいまいです。たとえば小学生や中学生は、ふつう仕事をしていません。しかし失業者ではありませんね。また病気で働くことができない人。あるいは大金持ちなので、働かずに遊んで暮らしている人。こういう人たちも、失業者とは言いません。
経済の世界では、失業者の意味を次のように決めています。まず満15歳以上で、仕事についていない人。そうした人のなかで、仕事を探しており、仕事があればすぐに仕事をしようと考えている人。これが失業者で、正確には完全失業者と呼ばれています。
ですから仕事をしたくても病気でできない人や、仕事をしようと思わない人は、失業者ではありません。また14歳以下の人は入りませんから、仕事をしたいと考えていても小学生や中学生は当てはまらないのです。
いちばん新しい統計であることし8月の数字をみると、完全失業者は361万人でした。この人数は1年前に比べると、89万人も増えています。世界的な不況の影響で、昨年の11月から毎月ずっと増え続けています。失業した人は生活がとても苦しくなります。早く景気がよくなって、失業者が減ってくるといいですね。
（続きは来週日曜日）
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失業者というのは、ふつう「仕事をしていない人」だと考えられています。でも、これだと意味がとてもあいまいです。たとえば小学生や中学生は、ふつう仕事をしていません。しかし失業者ではありませんね。また病気で働くことができない人。あるいは大金持ちなので、働かずに遊んで暮らしている人。こういう人たちも、失業者とは言いません。
経済の世界では、失業者の意味を次のように決めています。まず満15歳以上で、仕事についていない人。そうした人のなかで、仕事を探しており、仕事があればすぐに仕事をしようと考えている人。これが失業者で、正確には完全失業者と呼ばれています。
ですから仕事をしたくても病気でできない人や、仕事をしようと思わない人は、失業者ではありません。また14歳以下の人は入りませんから、仕事をしたいと考えていても小学生や中学生は当てはまらないのです。
いちばん新しい統計であることし8月の数字をみると、完全失業者は361万人でした。この人数は1年前に比べると、89万人も増えています。世界的な不況の影響で、昨年の11月から毎月ずっと増え続けています。失業した人は生活がとても苦しくなります。早く景気がよくなって、失業者が減ってくるといいですね。
（続きは来週日曜日）
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今週12日は体育の日で、東京市場はお休み。ニューヨークもコロンブス・デーで祝日だったが、株式と商品市場は通常通りだった。そして13日からは、日米ともに企業の7－9月期決算が続々と発表になる。今週の株価、特にダウ平均はこの決算内容によって方向が決まるだろう。
先週のダウ平均は週間377ドルの値上がり。ちょうど1年前の水準に戻している。主要小売り店の売上げ高や失業保険の申請件数が予想より良かったことに元気付けられたが、決算発表のトップバッターになったアルコアの業績が好調だったことも大きく貢献した。ウォール街では、リストラによる業績向上から売上げ増による業績回復への進展が見られるかどうかに注目している。
そのアメリカでは、14日に9月の小売り売上高。15日に9月の消費者物価とニューヨーク連銀による10月の製造業景況指数。また16日には、9月の工業生産とミシガン大学による10月の消費者信頼感指数が発表になる。
国内の発表は、14日に9月の消費者態度指数。15日に8月の鉱工業生産・確報。いずれもインパクトは小さく、日経平均はニューヨークの株価と円相場に左右されそうだ。円相場については上昇圧力はピークを過ぎたという見方もあるが、まだ安心はできない。ほかに中国が14日に9月の貿易統計を発表する。輸出と輸入の伸び率に注目しておきたい。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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先週のダウ平均は週間377ドルの値上がり。ちょうど1年前の水準に戻している。主要小売り店の売上げ高や失業保険の申請件数が予想より良かったことに元気付けられたが、決算発表のトップバッターになったアルコアの業績が好調だったことも大きく貢献した。ウォール街では、リストラによる業績向上から売上げ増による業績回復への進展が見られるかどうかに注目している。
そのアメリカでは、14日に9月の小売り売上高。15日に9月の消費者物価とニューヨーク連銀による10月の製造業景況指数。また16日には、9月の工業生産とミシガン大学による10月の消費者信頼感指数が発表になる。
国内の発表は、14日に9月の消費者態度指数。15日に8月の鉱工業生産・確報。いずれもインパクトは小さく、日経平均はニューヨークの株価と円相場に左右されそうだ。円相場については上昇圧力はピークを過ぎたという見方もあるが、まだ安心はできない。ほかに中国が14日に9月の貿易統計を発表する。輸出と輸入の伸び率に注目しておきたい。
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇失業者を減らせるのか？ ① ＝ 日に日に深まる秋。冬も間近い。思い出されるのは、町に失業者があふれた昨年末の状況だ。日比谷公園に出現した「年越し派遣村」。あの光景はもう見たくない。鳩山内閣も年末を控えて、緊急雇用対策本部を設置することになった。
本部長に鳩山総理、副本部長に菅副総理が就任という布陣からみても、雇用対策への並々ならぬ意欲が感じられる。10月中に「緊急雇用創造プログラム」を作成し、臨時国会で必要な法整備を行なう方針だ。財源としては、09年度補正予算に組み込まれている緊急人材育成・就職支援基金などを転用し、3500億円程度を確保する。
雇用創造プログラムの内容は、①介護労働の雇用者数拡充②公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転換支援③生活保護の受給促進などの貧困層対策－－など。貧困層対策には、職業紹介や生活保護、住宅の確保も含まれる。
このような失業対策は、いま必要不可欠な最低限の施策だと言える。だが職業訓練などによる再就職の支援と貧困層対策で、はたして失業者の数をどれだけ減らせるのか。この点については、実際問題として大きな疑問が残る。溶接や旋盤、あるいは情報処理や経理といった仕事に就くための再訓練は、短期間ではむずかしい。増加を続ける失業者のどれほどを救済できるのか。心配である。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋60.17円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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本部長に鳩山総理、副本部長に菅副総理が就任という布陣からみても、雇用対策への並々ならぬ意欲が感じられる。10月中に「緊急雇用創造プログラム」を作成し、臨時国会で必要な法整備を行なう方針だ。財源としては、09年度補正予算に組み込まれている緊急人材育成・就職支援基金などを転用し、3500億円程度を確保する。
雇用創造プログラムの内容は、①介護労働の雇用者数拡充②公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転換支援③生活保護の受給促進などの貧困層対策－－など。貧困層対策には、職業紹介や生活保護、住宅の確保も含まれる。
このような失業対策は、いま必要不可欠な最低限の施策だと言える。だが職業訓練などによる再就職の支援と貧困層対策で、はたして失業者の数をどれだけ減らせるのか。この点については、実際問題として大きな疑問が残る。溶接や旋盤、あるいは情報処理や経理といった仕事に就くための再訓練は、短期間ではむずかしい。増加を続ける失業者のどれほどを救済できるのか。心配である。
（続きは明日）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋60.17円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇失業者を減らせるのか？ ② ＝ 雇用統計によると、昨年12月の失業率は4.3％、失業者数は270万人だった。それがことし8月には、失業率が5.5％、失業者数は361万人に急増している。もっとも昨年末の時点では、リーマン・ショックに端を発した不況の底が見えずに先行きは真っ暗闇。現在は成長率もプラスを回復して、一応の落ち着きは取り戻している。
しかし失業者の数は100万人近くも増えている。年末に向かって、さらに増加する可能性が大きい。鳩山内閣が考えている緊急対策で、そのうちの何割を救済することができるのだろうか。最大の問題点は、「雇用創造プログラム」と銘打ちながら、積極的に新しい雇用を“創造”する政策が欠落していることである。
欧米の政府は新しい景気対策を実施する場合、必ず雇用創出効果を数字で挙げている。たとえばオバマ大統領は景気対策法の実施で、2年間に350万人の新しい雇用を作り出すと明言した。わが民主党は子ども手当てなど家計の収入増を図ることによって景気を回復させると言っているが、この方法で新しい雇用が何100万人も増えるとはとうてい考えられない。
すでに失業してしまった人の救済。たとえば職業訓練とか生活保護とかは必要最小限の、いわば対症療法である。もっと積極的な雇用創出対策がなければ、失業者は減らないだろう。それがなければ、新卒者の就職難も緩和されない。この冬、再び「年越し派遣村」のような光景が繰り返されれば、それは鳩山内閣にとって最初の大失点になるだろう。
（このシリーズは随時掲載します）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －16.35円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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しかし失業者の数は100万人近くも増えている。年末に向かって、さらに増加する可能性が大きい。鳩山内閣が考えている緊急対策で、そのうちの何割を救済することができるのだろうか。最大の問題点は、「雇用創造プログラム」と銘打ちながら、積極的に新しい雇用を“創造”する政策が欠落していることである。
欧米の政府は新しい景気対策を実施する場合、必ず雇用創出効果を数字で挙げている。たとえばオバマ大統領は景気対策法の実施で、2年間に350万人の新しい雇用を作り出すと明言した。わが民主党は子ども手当てなど家計の収入増を図ることによって景気を回復させると言っているが、この方法で新しい雇用が何100万人も増えるとはとうてい考えられない。
すでに失業してしまった人の救済。たとえば職業訓練とか生活保護とかは必要最小限の、いわば対症療法である。もっと積極的な雇用創出対策がなければ、失業者は減らないだろう。それがなければ、新卒者の就職難も緩和されない。この冬、再び「年越し派遣村」のような光景が繰り返されれば、それは鳩山内閣にとって最初の大失点になるだろう。
（このシリーズは随時掲載します）
≪14日の日経平均 ＝ 下げ －16.35円≫
≪15日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国経済は間もなく、世界同時不況前の水準を回復しそうだ。中国税関総署の発表によると、9月の輸出額は1159億4000万ドル。前年同月比で15.2％減少にまで回復した。輸入額は1030億1000万ドルで、前年比は3.5％減少。ほとんど前年の水準を回復している。
中国政府は昨年11月に、総額4兆元（約52兆円）の景気対策を断行。この効果で国内の生産や消費、固定資産投資も順調に回復してきた。ただ輸出の伸びだけは停滞していたが、ここへきて前年比の減少率も急速に縮小した。また輸入が前年並みの水準を回復したことは、国内需要が堅調なことの反映だとみられている。
たとえば9月の新車販売台数は、乗用車だけで101万5000台。前年比で83.62％という驚異的な伸び率を記録した。8月の工業生産は前年比12.3％の増加。1－8月間の都市部における固定資産投資は、前年比33.0％の伸びだった。
経済成長率も、高い水準を取り戻してきた。1－3月期の6.1％、4－6月期の7.9％に続いて、7－9月期は9％前後の成長率になる見込みだ。中国政府はことしの成長率目標を8％と定めているが、その達成は確実だとみていい。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.44円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国政府は昨年11月に、総額4兆元（約52兆円）の景気対策を断行。この効果で国内の生産や消費、固定資産投資も順調に回復してきた。ただ輸出の伸びだけは停滞していたが、ここへきて前年比の減少率も急速に縮小した。また輸入が前年並みの水準を回復したことは、国内需要が堅調なことの反映だとみられている。
たとえば9月の新車販売台数は、乗用車だけで101万5000台。前年比で83.62％という驚異的な伸び率を記録した。8月の工業生産は前年比12.3％の増加。1－8月間の都市部における固定資産投資は、前年比33.0％の伸びだった。
経済成長率も、高い水準を取り戻してきた。1－3月期の6.1％、4－6月期の7.9％に続いて、7－9月期は9％前後の成長率になる見込みだ。中国政府はことしの成長率目標を8％と定めているが、その達成は確実だとみていい。
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋178.44円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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１２） 日本には向かない？ 太陽熱発電 ＝ 太陽の熱をレンズで集めて蒸気を作り、タービンを回して電気を発生させる。これが太陽熱発電。いわば太陽光発電の兄弟分だ。海外諸国では太陽光発電とともに、この太陽熱発電も盛んになりつつある。だが日本国内の実績は、まだゼロに近い。
海外ではドイツ、アメリカ、スペインなどの諸国が熱心に取り組んでいる。たとえばドイツは北アフリカのサハラ砂漠に太陽熱発電所を建設、ヨーロッパ各国に電力を供給する計画。またアメリカでは、カリフォルニア州のモハベ砂漠に建設中で、11年には電力の供給を開始する。
日本勢も、コスモ石油と東京工業大学が組んでアブダビに100キロワットの太陽熱発電所を建設中だ。しかし国内では計画がない。というのも敷地や日射量の面でネックが大きいからだ。太陽熱発電所は、高さ100メートルほどの支柱にレンズをたくさん取り付けなければならない。敷地も数平方キロメートルを必要とする。日照の面でも、砂漠にはとても敵わない。
住宅の屋根に集熱器を敷いて、温水を作る。これも太陽熱の利用には違いないが、発電するわけではない。自宅で温水を利用するのなら、太陽光発電装置を付けるよりコストはずっと安い。しかし余剰電力を売ることはできないから、将来性を考えるとやや地味な存在だろう。太陽熱の直接的な利用は、日本向きではないのかもしれない。
（続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋18.91円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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海外ではドイツ、アメリカ、スペインなどの諸国が熱心に取り組んでいる。たとえばドイツは北アフリカのサハラ砂漠に太陽熱発電所を建設、ヨーロッパ各国に電力を供給する計画。またアメリカでは、カリフォルニア州のモハベ砂漠に建設中で、11年には電力の供給を開始する。
日本勢も、コスモ石油と東京工業大学が組んでアブダビに100キロワットの太陽熱発電所を建設中だ。しかし国内では計画がない。というのも敷地や日射量の面でネックが大きいからだ。太陽熱発電所は、高さ100メートルほどの支柱にレンズをたくさん取り付けなければならない。敷地も数平方キロメートルを必要とする。日照の面でも、砂漠にはとても敵わない。
住宅の屋根に集熱器を敷いて、温水を作る。これも太陽熱の利用には違いないが、発電するわけではない。自宅で温水を利用するのなら、太陽光発電装置を付けるよりコストはずっと安い。しかし余剰電力を売ることはできないから、将来性を考えるとやや地味な存在だろう。太陽熱の直接的な利用は、日本向きではないのかもしれない。
（続きは来週サタデー）
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋18.91円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝1敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ③
きょうは失業率の計算方法について、数字を見ながら勉強しましょう。いちばん新しい8月分の統計を見ると、15歳以上の人口は1億1000万人でした。この15歳以上の人口は、労働力人口と非労働力人口の２つに分けられます。
労働力人口というのは、仕事を持って働いている就業者と、働きたいけれども仕事が見付からない完全失業者の２つに分けられます。そのほかの人たち、つまり働く気持ちがなくて実際に働いていない人たちを非労働力人口と言うのです。主婦や病気で働けない人、あるいはお金持ちで働く気がない人たちが非労働力人口になります。
8月の統計でみると、就業者は6296万人でした。また完全失業者は361万人でしたから、労働力人口はその合計の6657万人ということになります。一方、非労働力人口は4390万人。ずいぶん多いですね。15歳以上の人は約6割が働き、4割が働いていないということになります。
さて、そこで失業率の問題です。完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合だと覚えておいてください。実際には完全失業者の人数を労働力人口で割って、それに100を掛けて算出し、季節的な変動をならした数字を、総務省が発表します。8月の完全失業率は5.5％でした。
（続きは来週日曜日）
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きょうは失業率の計算方法について、数字を見ながら勉強しましょう。いちばん新しい8月分の統計を見ると、15歳以上の人口は1億1000万人でした。この15歳以上の人口は、労働力人口と非労働力人口の２つに分けられます。
労働力人口というのは、仕事を持って働いている就業者と、働きたいけれども仕事が見付からない完全失業者の２つに分けられます。そのほかの人たち、つまり働く気持ちがなくて実際に働いていない人たちを非労働力人口と言うのです。主婦や病気で働けない人、あるいはお金持ちで働く気がない人たちが非労働力人口になります。
8月の統計でみると、就業者は6296万人でした。また完全失業者は361万人でしたから、労働力人口はその合計の6657万人ということになります。一方、非労働力人口は4390万人。ずいぶん多いですね。15歳以上の人は約6割が働き、4割が働いていないということになります。
さて、そこで失業率の問題です。完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合だと覚えておいてください。実際には完全失業者の人数を労働力人口で割って、それに100を掛けて算出し、季節的な変動をならした数字を、総務省が発表します。8月の完全失業率は5.5％でした。
（続きは来週日曜日）
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ダウ平均株価は先週14日、約1年ぶりに10000ドルの大台を回復した。週間でも131ドルの値上がりとなったが、週末には反落して10000ドルを少し割り込んだ。企業決算の発表でＪＰモルガン・チェースやインテルの業績が予想を上回ったことで上げ、週末はＧＥやバンク・オブ・アメリカの業績が予想を下回ったことで下げた。
日経平均も週間241円の値上がりで、ダウ平均に引っ張られた形。ただ円相場の動きと民主党政府の政策展開に神経を使って、相場の方向感は判然としない。今週もダウ平均は主要企業の決算内容に、敏感な反応をみせるだろう。日経平均は3兆円に近い補正予算の執行停止、過去最大となった概算要求をどのように評価するのだろうか。
国内では今週19日に8月の第3次産業活動指数。20日に8月の景気動向指数・改定値。22日に9月の貿易収支が発表になる。このなかでは、やはり輸出の伸び率が気がかり。中国の輸入がほぼ前年並みにまで回復したが、その結果が輸出の数字にどれだけ反映されているか。
アメリカでは、20日に9月の生産者物価、住宅着工件数、建設許可件数。22日には、コンファレンスボードによる9月の景気先行指数と8月の住宅価格指数。23日には、9月の中古住宅販売件数が発表になる。ほかに22日は、中国が7－9月期のＧＤＰ、9月の生産者物価、消費者物価、小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額をまとめて公表する。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均も週間241円の値上がりで、ダウ平均に引っ張られた形。ただ円相場の動きと民主党政府の政策展開に神経を使って、相場の方向感は判然としない。今週もダウ平均は主要企業の決算内容に、敏感な反応をみせるだろう。日経平均は3兆円に近い補正予算の執行停止、過去最大となった概算要求をどのように評価するのだろうか。
国内では今週19日に8月の第3次産業活動指数。20日に8月の景気動向指数・改定値。22日に9月の貿易収支が発表になる。このなかでは、やはり輸出の伸び率が気がかり。中国の輸入がほぼ前年並みにまで回復したが、その結果が輸出の数字にどれだけ反映されているか。
アメリカでは、20日に9月の生産者物価、住宅着工件数、建設許可件数。22日には、コンファレンスボードによる9月の景気先行指数と8月の住宅価格指数。23日には、9月の中古住宅販売件数が発表になる。ほかに22日は、中国が7－9月期のＧＤＰ、9月の生産者物価、消費者物価、小売り売上高、鉱工業生産、固定資産投資額をまとめて公表する。
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ニューヨーク市場のダウ平均株価は先週、ほぼ1年ぶりに10000ドルの大台を回復した。もちろん、ことしの最高値を更新している。そこで世界の株価を調べてみると、先週はアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、それにシンガポールなどの株価が、そろって年初来高値を更新していた。主要国のなかで、この株高の波に乗り遅れたのは日本ぐらいなものである。
昨年9月のリーマン・ショックによって惹き起こされた世界同時不況。各国の株価も軒並み急落した。その最安値と先週末の株価を比べてみると、ダウ平均は52.7％の上昇。ドイツのＤＡＸ指数は56.7％の上昇、イギリスのＦＴ100やシンガポール、ブラジル、インドの平均株価も５０％以上の上昇を記録している。また上海総合指数は年初来高値ではないが、最安値からの値上がり率は72.2％に達した。
これに対して、日経平均株価は3月の安値7055円に比べた値上がり率が45.4％に止まっている。やはり出遅れ感は否定できない。その最大の原因は、日本経済の先行き見通しがはっきりしない点にあるのだろう。たとえば成長率の予測にしても、各国の場合は今後の成長率が少しずつ増加する姿を描いているのに対して、日本は来年1－3月期がマイナス成長になるという見方さえある。
その根底には、民主党政権の政策に対する不安感もあるようだ。子ども手当てに象徴される家計重視の経済政策で、はたして経済の活力が取り戻せるのか。亀井金融相の“徳政令”や福島消費者担当相の法人税増税発言など、この内閣は銀行や企業に冷たいのではないかといった疑念。こうした不安ムードが、株価の頭を抑えているように見受けられる。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －21.05円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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昨年9月のリーマン・ショックによって惹き起こされた世界同時不況。各国の株価も軒並み急落した。その最安値と先週末の株価を比べてみると、ダウ平均は52.7％の上昇。ドイツのＤＡＸ指数は56.7％の上昇、イギリスのＦＴ100やシンガポール、ブラジル、インドの平均株価も５０％以上の上昇を記録している。また上海総合指数は年初来高値ではないが、最安値からの値上がり率は72.2％に達した。
これに対して、日経平均株価は3月の安値7055円に比べた値上がり率が45.4％に止まっている。やはり出遅れ感は否定できない。その最大の原因は、日本経済の先行き見通しがはっきりしない点にあるのだろう。たとえば成長率の予測にしても、各国の場合は今後の成長率が少しずつ増加する姿を描いているのに対して、日本は来年1－3月期がマイナス成長になるという見方さえある。
その根底には、民主党政権の政策に対する不安感もあるようだ。子ども手当てに象徴される家計重視の経済政策で、はたして経済の活力が取り戻せるのか。亀井金融相の“徳政令”や福島消費者担当相の法人税増税発言など、この内閣は銀行や企業に冷たいのではないかといった疑念。こうした不安ムードが、株価の頭を抑えているように見受けられる。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －21.05円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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◇概算要求の削減、官僚に勝てるのか ① ＝ 財務省の集計によると、10年度予算の概算要求額は一般会計分で95兆円に達した。この金額は09年度当初予算額の88兆5000億円を6兆5000億円も上回る。もちろん、概算要求額としては過去最大だ。民主党政権の行政刷新会議と財務省は、これから年末に向けてその削減作業に入る。
概算要求額というのは各省庁の要求を積み上げたものだから、金額が大きくなるのもやむをえない。しかし今回は鳩山首相が各閣僚に対して「要求大臣ではなく、査定大臣になって欲しい」と檄を飛ばしたにもかかわらず、こういう結果になってしまった。総理大臣の統率力にもかかわる問題だと言える。
そのうえ、いくつかの省庁は「事項要求」という奥の手まで使っている。事項要求というのは、概算要求の締め切りまでに政治的な決着がつかず、やむをえず金額を書き込まずに事項だけを書いておく非常手段。厚生労働省、総務省、文部科学省などが提出した事項要求の総額は、3兆円にのぼるとみられている。
したがって、この事項要求分までを含めると、概算要求の総額は98兆円という計算になる。いくらなんでも、これはひどい。というわけで、仙谷行政刷新担当相は予算の規模を92兆円にまで圧縮したいと言明した。だが一部の閣僚は「もう、ビタ一文も負けられない」と公言する始末。すでに官僚によって洗脳されてしまったようにも見えるのだが・・・。
（続きは明日）
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋100.33円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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概算要求額というのは各省庁の要求を積み上げたものだから、金額が大きくなるのもやむをえない。しかし今回は鳩山首相が各閣僚に対して「要求大臣ではなく、査定大臣になって欲しい」と檄を飛ばしたにもかかわらず、こういう結果になってしまった。総理大臣の統率力にもかかわる問題だと言える。
そのうえ、いくつかの省庁は「事項要求」という奥の手まで使っている。事項要求というのは、概算要求の締め切りまでに政治的な決着がつかず、やむをえず金額を書き込まずに事項だけを書いておく非常手段。厚生労働省、総務省、文部科学省などが提出した事項要求の総額は、3兆円にのぼるとみられている。
したがって、この事項要求分までを含めると、概算要求の総額は98兆円という計算になる。いくらなんでも、これはひどい。というわけで、仙谷行政刷新担当相は予算の規模を92兆円にまで圧縮したいと言明した。だが一部の閣僚は「もう、ビタ一文も負けられない」と公言する始末。すでに官僚によって洗脳されてしまったようにも見えるのだが・・・。
（続きは明日）
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋100.33円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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◇概算要求の削減、官僚に勝てるのか ② ＝ 国債費や福祉関係費、それに地方自治体への支出など、前年度より減らせない項目があることは確かだ。その分がおよそ3兆円あまり。09年度当初予算の88兆5000億円にこれを加えると、仙谷行政刷新担当相の言う92兆円になる。
また民主党が選挙マニフェストで約束した子ども手当てなどの新規政策に必要な財源は、概算要求でみると合計4兆3767億円だった。この分が92兆円から飛び出しているうえに、事項要求まで含めるとさらに1兆5000億円あまりが上乗せされた計算になる。これでは「不要不急の予算を削ってマニフェストの政策を実現する」という民主党の基本理念に反するだろう。
不況のために、09年度の税収は40兆円を割り込みそうだ。仮に概算要求をほとんど切り込めないとすると、10年度の新規国債発行は50兆円を超えるだろう。仙谷担当相はこれを44兆円に抑えたいとも言明した。98兆円の概算要求を92兆円まで圧縮できれば、予算規模も国債発行高も6兆円ずつ引き下げられる。これが担当相の設計図らしい。
日本経済新聞の世論調査によると、鳩山内閣の仕事振り評価で「ムダ遣い削減」と「政治主導の体制作り」が1位と2位に入った。この国民の期待に応えられるかどうかの分かれ目は、予算規模を92兆円に抑制できるかどうかだろう。民主党政権にとっては、対官僚との最初の大勝負だと言っていい。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －3.45円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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また民主党が選挙マニフェストで約束した子ども手当てなどの新規政策に必要な財源は、概算要求でみると合計4兆3767億円だった。この分が92兆円から飛び出しているうえに、事項要求まで含めるとさらに1兆5000億円あまりが上乗せされた計算になる。これでは「不要不急の予算を削ってマニフェストの政策を実現する」という民主党の基本理念に反するだろう。
不況のために、09年度の税収は40兆円を割り込みそうだ。仮に概算要求をほとんど切り込めないとすると、10年度の新規国債発行は50兆円を超えるだろう。仙谷担当相はこれを44兆円に抑えたいとも言明した。98兆円の概算要求を92兆円まで圧縮できれば、予算規模も国債発行高も6兆円ずつ引き下げられる。これが担当相の設計図らしい。
日本経済新聞の世論調査によると、鳩山内閣の仕事振り評価で「ムダ遣い削減」と「政治主導の体制作り」が1位と2位に入った。この国民の期待に応えられるかどうかの分かれ目は、予算規模を92兆円に抑制できるかどうかだろう。民主党政権にとっては、対官僚との最初の大勝負だと言っていい。
≪21日の日経平均 ＝ 下げ －3.45円≫
≪22日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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財務省が発表した9月の貿易統計によると、輸出額は5兆1047億円で、前年実績を30.7％下回った。12か月連続の前年割れ。品目別にみても、自動車が42.2％、鉄鋼が44.3％、半導体・電子部品が22.0％と、いずれも前年より大幅に減少している。全体として、輸出の回復は遅い。
前年比の減少率は8月の36.0％から、5ポイント以上の改善となっている。しかし昨年9月の輸出は、世界不況の影響を受けて前年比では1.5％の増加に止まっていた。この点を考慮すると、前年比減少率が縮小したことはあまり評価できない。
地域別にみると、アメリカ向けが34.1％の減少。25か月連続の減少で、8月の34.4％減少から全く改善していない。ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けは38.6％の減少。8月の45.9％減少から若干ながら改善した。アジア向けは22.2％の減少。こちらは8月の30.6％から8ポイント以上の改善となった。
こうしたなかで、中国向けの輸出はかなり改善した。9月の前年比は13.8％の減少。8月の27.6％減少から14ポイント近い改善だった。品目別にみると、自動車部品の輸出が前年比40.5％の増加を記録したことが目を引く。ただ中国政府の発表によると、9月の中国の輸入はほぼ前年並みの水準に戻っている。ところが日本の中国向け輸出はまだ２ケタの減少。ちょっと気になる点だ。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ ー66.22円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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前年比の減少率は8月の36.0％から、5ポイント以上の改善となっている。しかし昨年9月の輸出は、世界不況の影響を受けて前年比では1.5％の増加に止まっていた。この点を考慮すると、前年比減少率が縮小したことはあまり評価できない。
地域別にみると、アメリカ向けが34.1％の減少。25か月連続の減少で、8月の34.4％減少から全く改善していない。ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けは38.6％の減少。8月の45.9％減少から若干ながら改善した。アジア向けは22.2％の減少。こちらは8月の30.6％から8ポイント以上の改善となった。
こうしたなかで、中国向けの輸出はかなり改善した。9月の前年比は13.8％の減少。8月の27.6％減少から14ポイント近い改善だった。品目別にみると、自動車部品の輸出が前年比40.5％の増加を記録したことが目を引く。ただ中国政府の発表によると、9月の中国の輸入はほぼ前年並みの水準に戻っている。ところが日本の中国向け輸出はまだ２ケタの減少。ちょっと気になる点だ。
≪22日の日経平均 ＝ 下げ ー66.22円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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１３） 進展する技術革新 ＝ 太陽光発電に関する技術は、かなりのスピードで進んでいる。これまで主流だった結晶シリコン型に代わって、いまは薄膜シリコン型の勢いが強い。薄膜型は生産コストは低いが、発電効率が悪いという難点を持っていた。しかし新しい製法によって、効率もしだいに良くなってきている。
たとえば薄膜シリコンを２層にすることで、発電効率は従来の12％前後から20％程度にアップされた。さらに３層型も開発に成功している。またシリコンではなく銅やインジウムを使うタイプも考案され、実験段階では35％を超える効率を確保したと伝えられる。
このほか有機系の色素増感型、固体高分子型、あるいは量子ドット型と呼ばれる全く新しい方式による製造も研究されている。たとえば量子ドット型はナノメートル単位の半導体粒子を使用する方式で、理論的には効率を60％にまで上げられるという。
太陽光発電装置による電力コストは、現状では通常電力の約２倍。このコストを引き下げるためには、発電効率の引き上げが欠かせない。このためメーカー各社は、効率のアップに全力を挙げている。その見通しは明るく、専門家は現在1ｋｗ当たり70万円の発電設備コストが20年には26万円に下がると予測している。
（続きは来週サタデー）
≪23日の日経平均 ＝ 上げ ＋15.82円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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たとえば薄膜シリコンを２層にすることで、発電効率は従来の12％前後から20％程度にアップされた。さらに３層型も開発に成功している。またシリコンではなく銅やインジウムを使うタイプも考案され、実験段階では35％を超える効率を確保したと伝えられる。
このほか有機系の色素増感型、固体高分子型、あるいは量子ドット型と呼ばれる全く新しい方式による製造も研究されている。たとえば量子ドット型はナノメートル単位の半導体粒子を使用する方式で、理論的には効率を60％にまで上げられるという。
太陽光発電装置による電力コストは、現状では通常電力の約２倍。このコストを引き下げるためには、発電効率の引き上げが欠かせない。このためメーカー各社は、効率のアップに全力を挙げている。その見通しは明るく、専門家は現在1ｋｗ当たり70万円の発電設備コストが20年には26万円に下がると予測している。
（続きは来週サタデー）
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【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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第１６章 失業率って、なんだろう？ ④
満15歳以上で働いている人、それに働きたいと思っているけれども仕事が見付からない人の合計を、労働力人口と呼ぶのでしたね。つまり就業者と完全失業者の合計です。このうちの就業者は、雇用者と自営業主・家族従業員に分けることができます。
雇用者というのは、会社やお店に勤めて給料をもらっている人たちを指しています。また自営業主というのは、たとえば自分でコーヒー店を経営したり、個人タクシーでおカネをかせいでいる人たち。給料をもらって生活しているわけではありません。
家族従業員というのは、たとえばお父さんが経営しているお店や小さい工場で働いている家族の人たちです。この場合、お店や工場が会社になっていると、家族も雇用者とみなされます。会社ではなく、家族が手伝っている場合には、給料がなくても家族従業員ということになり、統計上は就業者に入るのです。
ことし8月の統計によると、労働力人口は6657万人。このうち就業者は6296万人。このうち雇用者は5465万人でした。就業者のうち男性は3635万人、女性は2660万人となっています。また就業者がどういう業種で働いているかをみると、製造業と卸売り・小売業が圧倒的に多く、ともに1000万人を超えて、他の業種を大きく引き離しています。
（続きは来週日曜日）
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満15歳以上で働いている人、それに働きたいと思っているけれども仕事が見付からない人の合計を、労働力人口と呼ぶのでしたね。つまり就業者と完全失業者の合計です。このうちの就業者は、雇用者と自営業主・家族従業員に分けることができます。
雇用者というのは、会社やお店に勤めて給料をもらっている人たちを指しています。また自営業主というのは、たとえば自分でコーヒー店を経営したり、個人タクシーでおカネをかせいでいる人たち。給料をもらって生活しているわけではありません。
家族従業員というのは、たとえばお父さんが経営しているお店や小さい工場で働いている家族の人たちです。この場合、お店や工場が会社になっていると、家族も雇用者とみなされます。会社ではなく、家族が手伝っている場合には、給料がなくても家族従業員ということになり、統計上は就業者に入るのです。
ことし8月の統計によると、労働力人口は6657万人。このうち就業者は6296万人。このうち雇用者は5465万人でした。就業者のうち男性は3635万人、女性は2660万人となっています。また就業者がどういう業種で働いているかをみると、製造業と卸売り・小売業が圧倒的に多く、ともに1000万人を超えて、他の業種を大きく引き離しています。
（続きは来週日曜日）
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先週の株価は、日米ともに小動きに終始した。週間でダウ平均は24ドルの値下がり。日経平均は25円の値上がりだった。経済指標や企業決算も材料にはなったが、ダウ平均は10000ドル、日経平均は1万0300円を超えると利益確定売りが出て、頭を抑えられた形になっている。
要するに、日米ともに経済の先行きに確信が持てない。アメリカでは今週27日に、コンファレンスボードによる10月の消費者信頼感指数と8月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数。28日には、9月の新築住宅販売。そして29日には、7－9月期のＧＤＰ速報が発表になる。これらの数字が市場のムードを変えることになるのかどうか。
国内では、26日に臨時国会が召集され、鳩山首相による初めての所信表明演説が行なわれる。経済指標の発表は、28日に9月の商業販売と鉱工業生産。３０日には、9月の家計調査、消費者物価、労働力調査、住宅着工。このなかでは生産と失業の動向が注目されるだろう。
ほかに日米ともに企業の決算発表ラッシュ。景気の現状を反映して、いいものと悪いものが混在するにちがいない。したがって株価への影響はまちまち。全体としては、動きにくい状態が続くのではないだろうか。日本の場合は、来年3月末への通期見通しが上向くかどうか。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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要するに、日米ともに経済の先行きに確信が持てない。アメリカでは今週27日に、コンファレンスボードによる10月の消費者信頼感指数と8月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数。28日には、9月の新築住宅販売。そして29日には、7－9月期のＧＤＰ速報が発表になる。これらの数字が市場のムードを変えることになるのかどうか。
国内では、26日に臨時国会が召集され、鳩山首相による初めての所信表明演説が行なわれる。経済指標の発表は、28日に9月の商業販売と鉱工業生産。３０日には、9月の家計調査、消費者物価、労働力調査、住宅着工。このなかでは生産と失業の動向が注目されるだろう。
ほかに日米ともに企業の決算発表ラッシュ。景気の現状を反映して、いいものと悪いものが混在するにちがいない。したがって株価への影響はまちまち。全体としては、動きにくい状態が続くのではないだろうか。日本の場合は、来年3月末への通期見通しが上向くかどうか。
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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中国国家統計局の発表によると、7－9月期の実質成長率は前年同期比でプラス8.9％だった。これで１－9月間の成長率はプラス7.7％となり、政府が目標としている09年の8％成長は達成される見込みが強まった。この調子が続くと、10年の名目ＧＤＰ（国内総生産）は完全に日本と肩を並べる。為替レートしだいでは、日本を抜き去る可能性も大きくなった。
世界不況の影響で、中国の実質成長率は1－3月期にプラス6.1％まで低下した。しかし4－6月期は7.9％、7－9月期は8.9％にまで上昇。いまなお不況の後遺症に悩む日本や欧米諸国を尻目に、いち早く不況前の水準を取り戻している。
１－9月間の固定資産投資は前年比33.3％増、個人消費も17.0％の増加となった。特に自動車の販売台数は1－9月間で966万台、過去最高の売れ行きを記録している。これらの原動力となったのが、昨年11月に実施された総額4兆元（約53兆円）の景気刺激策と金融の緩和だ。
ところが最近は、こうした財政・金融政策の副作用も現れてきている。旺盛な設備投資の結果、鉄鋼やセメントなどの生産能力が過大になりすぎて、政府が工場の拡張にストップをかける始末。不動産価格も大幅に上昇して、バブル現象ではないかという警戒感が強まっている。中国政府にとっては頭痛のタネだが、日本からみると羨ましい感じもする。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋79.63円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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世界不況の影響で、中国の実質成長率は1－3月期にプラス6.1％まで低下した。しかし4－6月期は7.9％、7－9月期は8.9％にまで上昇。いまなお不況の後遺症に悩む日本や欧米諸国を尻目に、いち早く不況前の水準を取り戻している。
１－9月間の固定資産投資は前年比33.3％増、個人消費も17.0％の増加となった。特に自動車の販売台数は1－9月間で966万台、過去最高の売れ行きを記録している。これらの原動力となったのが、昨年11月に実施された総額4兆元（約53兆円）の景気刺激策と金融の緩和だ。
ところが最近は、こうした財政・金融政策の副作用も現れてきている。旺盛な設備投資の結果、鉄鋼やセメントなどの生産能力が過大になりすぎて、政府が工場の拡張にストップをかける始末。不動産価格も大幅に上昇して、バブル現象ではないかという警戒感が強まっている。中国政府にとっては頭痛のタネだが、日本からみると羨ましい感じもする。
（続きは明日）
≪26日の日経平均 ＝ 上げ ＋79.63円≫
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日本と中国のＧＤＰ（国内総生産）を、ざっと比較してみよう。まず08年の中国の名目ＧＤＰは、米ドルに換算すると4兆3270億ドルだった。ことしのＧＤＰが中国政府の計画通り8％増加するとすれば、09年のＧＤＰは4兆6800億ドル程度になる計算だ。さらに10年にも8％成長が持続すれば、10年の名目ＧＤＰは5兆ドルをやや上回る。
一方、日本の米ドル換算した名目ＧＤＰは、08年の実績が5兆0750億ドル。09年は多少のマイナス成長になる見込みだが、円の対ドル相場は上昇した。このためドル表示の名目ＧＤＰは5兆2000億ドル程度になると推定される。もし10年の成長率がゼロに近く、円相場も変わらないとすれば、ＧＤＰの数字は変わらない。
したがって10年に予想される日中両国の名目ＧＤＰは、ほぼ肩を並べることになる。元や円の対ドル・レートにもよるが、仮に中国の成長率が２ケタになれば逆転する可能性も十分に考えられるわけだ。実際問題として11年になれば、完全に逆転するだろう。
中国は04年に貿易額で、06年には外貨準備高で日本を上回った。こんどはＧＤＰでも日本を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第２の経済大国になろうとしている。その勢いは、かつての日本経済の拡大期を思い出させる。ただ人口は日本の10倍以上。だからＧＤＰが同じということは、1人当たりＧＤＰにすれば10分の１だということを意味している。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －150.16円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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一方、日本の米ドル換算した名目ＧＤＰは、08年の実績が5兆0750億ドル。09年は多少のマイナス成長になる見込みだが、円の対ドル相場は上昇した。このためドル表示の名目ＧＤＰは5兆2000億ドル程度になると推定される。もし10年の成長率がゼロに近く、円相場も変わらないとすれば、ＧＤＰの数字は変わらない。
したがって10年に予想される日中両国の名目ＧＤＰは、ほぼ肩を並べることになる。元や円の対ドル・レートにもよるが、仮に中国の成長率が２ケタになれば逆転する可能性も十分に考えられるわけだ。実際問題として11年になれば、完全に逆転するだろう。
中国は04年に貿易額で、06年には外貨準備高で日本を上回った。こんどはＧＤＰでも日本を追い抜き、アメリカに次ぐ世界第２の経済大国になろうとしている。その勢いは、かつての日本経済の拡大期を思い出させる。ただ人口は日本の10倍以上。だからＧＤＰが同じということは、1人当たりＧＤＰにすれば10分の１だということを意味している。
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －150.16円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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韓国経済がＶ字型の回復をしている。韓国中央銀行の発表によると、7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比で2.9％増加した。年率換算では12.3％程度の経済成長になったとみられている。リーマン・ショックの影響で昨年10－12月期には年率で20％を超えるマイナス成長に陥ったが、ことしに入ってから急速に回復した。
ウォン安の効果もあって、中国や新興国向けの輸出が伸びたこと。それに政府の景気対策が奏効したことが原因。このため工業生産は7－9月期に前期比8.7％も増加した。液晶デバイス、自動車、半導体などの生産が増大し、設備投資も8.9％増えている。
国内でも、この景気の急回復を「サプライズだ」と受け取る人が多いという。しかし今後の見通しについては、慎重な見方も少なくない。というのも、自動車購入に対する減税策が終了するなど、政府の景気刺激策が神通力を失いつつあるからだ。さらに3月には1ドル＝1570ウォン台にまで下がった為替レートが、最近は1170ウォン前後に上昇していることも大きな懸念材料となっている。
だが20％以上のマイナス成長から、1年もたたないうちに２ケタのプラス成長に戻った事実は、やはり素晴らしいサプライズだ。中国も8％台の成長路線に復帰した。あすはアメリカの7－9月期のＧＤＰも明らかになるが、プラス成長になると予測されている。そんななかで日本の成長率は減速気味。政府の景気対策に、問題はなかったのだろうか。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －137.41円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ウォン安の効果もあって、中国や新興国向けの輸出が伸びたこと。それに政府の景気対策が奏効したことが原因。このため工業生産は7－9月期に前期比8.7％も増加した。液晶デバイス、自動車、半導体などの生産が増大し、設備投資も8.9％増えている。
国内でも、この景気の急回復を「サプライズだ」と受け取る人が多いという。しかし今後の見通しについては、慎重な見方も少なくない。というのも、自動車購入に対する減税策が終了するなど、政府の景気刺激策が神通力を失いつつあるからだ。さらに3月には1ドル＝1570ウォン台にまで下がった為替レートが、最近は1170ウォン前後に上昇していることも大きな懸念材料となっている。
だが20％以上のマイナス成長から、1年もたたないうちに２ケタのプラス成長に戻った事実は、やはり素晴らしいサプライズだ。中国も8％台の成長路線に復帰した。あすはアメリカの7－9月期のＧＤＰも明らかになるが、プラス成長になると予測されている。そんななかで日本の成長率は減速気味。政府の景気対策に、問題はなかったのだろうか。
≪28日の日経平均 ＝ 下げ －137.41円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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生産の回復テンポが、だんだん鈍ってきた。経済産業省の発表によると、9月の鉱工業生産は前月比で1.4％の増加だった。これで3月から7か月連続の増加とはなったが、回復の勢いは明らかに弱々しくなっている。前年同月比では、まだ18.9％も低い水準。この調子だと、不況前の状態に戻るには1年以上もかかってしまう。
出荷は前年比3.4％の増加、在庫は0.5％減少した。生産の増加に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など。輸出の回復とエコカー減税などの支援政策が、生産をなんとか持ち上げている恰好だ。しかし回復率は4－5月の6％近い勢いから次第に減速し、8月の1.6％に続いて9月も1.4％と失速寸前のテンポに落ち込んでいる。
同時に実施した予測調査によると、10月は前月比3.1％、11月も1.9％増加する見通し。このため経済産業省は「生産は持ち直しの動きで推移している」とコメントした。だがエコカー支援策や家電製品に対するエコポイント制度などの効果は、しだいに低下しつつある。また大手自動車メーカーの国内生産台数も、頭打ちの傾向が強まってきた。
こうした状況のなかで民主党内閣は、補正予算を3兆円カットして来年度予算の財源に転用してしまった。しかも、その分は子育て支援などの低所得層対策に使われる。民主党の「コンクリートから人へ」の哲学は理解できるが、これで経済の主柱である生産が増えるとは思えない。あとは輸出に頼るだけというのでは、鳩山首相が所信表明で力説した“内需拡大”が宙に浮く。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －183.95円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝上げ≫
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出荷は前年比3.4％の増加、在庫は0.5％減少した。生産の増加に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業など。輸出の回復とエコカー減税などの支援政策が、生産をなんとか持ち上げている恰好だ。しかし回復率は4－5月の6％近い勢いから次第に減速し、8月の1.6％に続いて9月も1.4％と失速寸前のテンポに落ち込んでいる。
同時に実施した予測調査によると、10月は前月比3.1％、11月も1.9％増加する見通し。このため経済産業省は「生産は持ち直しの動きで推移している」とコメントした。だがエコカー支援策や家電製品に対するエコポイント制度などの効果は、しだいに低下しつつある。また大手自動車メーカーの国内生産台数も、頭打ちの傾向が強まってきた。
こうした状況のなかで民主党内閣は、補正予算を3兆円カットして来年度予算の財源に転用してしまった。しかも、その分は子育て支援などの低所得層対策に使われる。民主党の「コンクリートから人へ」の哲学は理解できるが、これで経済の主柱である生産が増えるとは思えない。あとは輸出に頼るだけというのでは、鳩山首相が所信表明で力説した“内需拡大”が宙に浮く。
≪29日の日経平均 ＝ 下げ －183.95円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝上げ≫
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１４） 日本経済の大黒柱にしよう ＝ 一軒一軒の住宅はもちろん、ビルやマンションの屋上やガラス窓、それに駅や電車やバスの屋根にまで太陽光発電パネルが取り付けられている。薄くて柔軟性のある皮膜だから、パネルはほとんど見えない。だが国中が太陽の光で電気を起こしている。
街を走る車のほとんどが電気自動車。各家庭で発電された電力は自分の家で消費したあと、余った分は車のバッテリーに保存する。この余剰電力は車につながれた電灯線を通じて電力会社に売られたり、地域で電力を必要としている家庭や工場や病院にも届けられる。朝起きて車に充電したいときには、反対の操作で電力を買えばいい。
日本の技術と製品は、世界の追随を許さない。途上国はむろんのこと、欧米の先進国でも日本の現地工場が操業し、大量の輸出も行なわれている。太陽光パネルに使われる半導体、電気自動車用のバッテリー。日本の技術と製品が世界市場を制覇している。 ← 30－40年後に期待される日本の光景だ。
いま太陽光発電設備と自動車用バッテリーに関する日本の技術水準は、頭ひとつだけ他国を引き離している。今後の努力で世界市場を制覇できる可能性は、決して小さくない。それにはメーカー各社による技術革新がなにより大切だが、国民の理解や政府の施策も必要だ。要するに太陽光発電とバッテリー産業を、日本経済を再生させるための大黒柱に育てる大方針の確立が肝要である。
（太陽光発電 は終わり）
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.64円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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街を走る車のほとんどが電気自動車。各家庭で発電された電力は自分の家で消費したあと、余った分は車のバッテリーに保存する。この余剰電力は車につながれた電灯線を通じて電力会社に売られたり、地域で電力を必要としている家庭や工場や病院にも届けられる。朝起きて車に充電したいときには、反対の操作で電力を買えばいい。
日本の技術と製品は、世界の追随を許さない。途上国はむろんのこと、欧米の先進国でも日本の現地工場が操業し、大量の輸出も行なわれている。太陽光パネルに使われる半導体、電気自動車用のバッテリー。日本の技術と製品が世界市場を制覇している。 ← 30－40年後に期待される日本の光景だ。
いま太陽光発電設備と自動車用バッテリーに関する日本の技術水準は、頭ひとつだけ他国を引き離している。今後の努力で世界市場を制覇できる可能性は、決して小さくない。それにはメーカー各社による技術革新がなにより大切だが、国民の理解や政府の施策も必要だ。要するに太陽光発電とバッテリー産業を、日本経済を再生させるための大黒柱に育てる大方針の確立が肝要である。
（太陽光発電 は終わり）
≪30日の日経平均 ＝ 上げ ＋143.64円≫
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