企業の買収・子会社化をやりやすくするための「三角合併」方式が、きょう5月1日に解禁された。06年5月に施行された新会社法に盛り込まれていたが、企業側に買収防衛策の準備期間を与えるため1年間、外資に対する適用を延期していたもの。政府も外資による買収を規制する業種を拡大するなどの措置を講じる。
Ｂ社とＣ社が合併する場合、たとえばＢ社が存続し、Ｃ社は消滅する。そのときＣ社の株主に対しては、ふつうＢ社の株式が合併比率に応じて提供される。これに対して「三角合併」の場合は、Ｂ社の親会社であるＡ社が出てきて、Ａ社の株式をＣ社の株主に提供する。これによって、Ａ社はあまり現金を使わずに、Ｂ社(実体的にはＢ社＋Ｃ社)を100％子会社とすることができるわけだ。
Ａ社が外資の場合は、まず日本国内に子会社の事業法人Ｂ社を設立。このＢ社が買収したいＣ社にＴＯＢ(株式公開買い付け)を実施、残ったＣ社の株主に対して親会社のＡ社が自社株を提供。専門家はこんなケースが増えるだろうと予想している。
防衛策もいろいろ考えられているが、基本は自社の株価を高くしておくこと。買収コストがかさむし、買収費と会社の価値が接近すれば、買収のうまみも減少する。しかし景気が低迷して株価が下がったら、円相場が下落して買収コストが割安になったら？ 経営者の心配はなくなりそうにない？
≪1日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪2日の日経平均は？ 予想＝ 上げ≫
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Ｂ社とＣ社が合併する場合、たとえばＢ社が存続し、Ｃ社は消滅する。そのときＣ社の株主に対しては、ふつうＢ社の株式が合併比率に応じて提供される。これに対して「三角合併」の場合は、Ｂ社の親会社であるＡ社が出てきて、Ａ社の株式をＣ社の株主に提供する。これによって、Ａ社はあまり現金を使わずに、Ｂ社(実体的にはＢ社＋Ｃ社)を100％子会社とすることができるわけだ。
Ａ社が外資の場合は、まず日本国内に子会社の事業法人Ｂ社を設立。このＢ社が買収したいＣ社にＴＯＢ(株式公開買い付け)を実施、残ったＣ社の株主に対して親会社のＡ社が自社株を提供。専門家はこんなケースが増えるだろうと予想している。
防衛策もいろいろ考えられているが、基本は自社の株価を高くしておくこと。買収コストがかさむし、買収費と会社の価値が接近すれば、買収のうまみも減少する。しかし景気が低迷して株価が下がったら、円相場が下落して買収コストが割安になったら？ 経営者の心配はなくなりそうにない？
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0厚生労働省が発表した勤労統計によると、3月の現金支給総額は平均28万1158円。前年同月に比べて0.4％の減少だった。これで現金支給総額は昨年12月から、4か月連続で前年を下回っている。勤労統計は、従業員5人以上の事業所を対象にした調査。
業種別にみると、卸・小売り業は0.2%の増加。サービス業も0.3％の増加。しかし製造業が0.6%の減少で、全体の足を引っ張った。これは3月の生産活動がやや停滞したためであり、鉱工業生産指数が前月比0.6%の減少となったことと符合している。
総労働時間も前年比1.4％の減少。2月に続いての減少となった。ただ常用雇用者の人数は前年比1.4％増加している。このうちパート労働者は2.5%の増加となった。常用雇用者は製造業、卸・小売り業、サービス業の各部門で増えている。
雇用者が増えたのに、労働時間が減り、賃金が下がる。この現象をどう考えたらいいのか。3月は一時的な調整だったのか。それとも従業員の若返りが進み、賃金の平均水準が下がってきたのか。4月以降の動向で、ある程度の見極めは付くだろう。
≪2日の日経平均 ＝上げ≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝0敗】
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業種別にみると、卸・小売り業は0.2%の増加。サービス業も0.3％の増加。しかし製造業が0.6%の減少で、全体の足を引っ張った。これは3月の生産活動がやや停滞したためであり、鉱工業生産指数が前月比0.6%の減少となったことと符合している。
総労働時間も前年比1.4％の減少。2月に続いての減少となった。ただ常用雇用者の人数は前年比1.4％増加している。このうちパート労働者は2.5%の増加となった。常用雇用者は製造業、卸・小売り業、サービス業の各部門で増えている。
雇用者が増えたのに、労働時間が減り、賃金が下がる。この現象をどう考えたらいいのか。3月は一時的な調整だったのか。それとも従業員の若返りが進み、賃金の平均水準が下がってきたのか。4月以降の動向で、ある程度の見極めは付くだろう。
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５）今後の見通しは？ ① ＝ 厚生労働省の予測によると、65歳以上の高齢者人口は2020年（平成32年）までは急増を続け、その後は安定的に推移する。ただ総人口が減少して行くため、高齢化率は上昇してしまう。高齢化率は2015年（平成27年）で26.0％、50年（平成62年）では35.7％になると推定されている。3人に1人がお年寄りだ。
高齢者を前期（65歳－74歳）と後期（75歳以上）に分けてみると、前期高齢者は16年（平成28年）をピークに減少。後期高齢者は増加を続け、18年（平成30年）になると、前期高齢者を上回るものと予想されている。また平均寿命の予測は、50年（平成62年）で男性が80.95歳、女性は89.22歳。
地域的にも、高齢化率はすべての都道府県で上昇して行く。25年（平成37年）の予測で、最も高くなるのは秋田県で35.4％、最低は沖縄県の24.0％。現在は比較的に低い3大都市圏での進行が早くなる。25年時点で、たとえば埼玉県は27.8％、大阪府は27.4％になるという。
なお国連の推定によると、50年（平成62年）の世界の高齢化率は16.1％。このうち先進国は25.9％、発展途上国は14.6％となっている。また同じ時点の平均寿命は男性が72.4歳、女性が77.0歳。
(続きは来週サタデー）
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高齢者を前期（65歳－74歳）と後期（75歳以上）に分けてみると、前期高齢者は16年（平成28年）をピークに減少。後期高齢者は増加を続け、18年（平成30年）になると、前期高齢者を上回るものと予想されている。また平均寿命の予測は、50年（平成62年）で男性が80.95歳、女性は89.22歳。
地域的にも、高齢化率はすべての都道府県で上昇して行く。25年（平成37年）の予測で、最も高くなるのは秋田県で35.4％、最低は沖縄県の24.0％。現在は比較的に低い3大都市圏での進行が早くなる。25年時点で、たとえば埼玉県は27.8％、大阪府は27.4％になるという。
なお国連の推定によると、50年（平成62年）の世界の高齢化率は16.1％。このうち先進国は25.9％、発展途上国は14.6％となっている。また同じ時点の平均寿命は男性が72.4歳、女性が77.0歳。
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第４章 物価って、なんだろう？ ⑥
町のスーパーや電気屋さんの店先には、いろんな品物が並んでいますね。お母さんは毎日、買い物をしています。あなた自身も買い物をするでしょう。このように、家庭で使うものを売っているお店のことを「小売り店」と言います。
小売り店に並んだたくさんの商品は、みな遠くから運ばれてきました。たとえば海で獲れた魚は、港にある市場に運ばれます。そこで魚を買った人は、トラックで大きな町にある市場へ運びます。みなさんの家のそばにある魚屋さんは、そこから魚を買ってくるのです。
お米や野菜も同じです。お菓子もそれを作った工場から運ばれてきました。テレビや冷蔵庫などの電気製品も、同じように工場から送られてくるのです。外国から届けられた商品は何か、当ててみてください。
このように、町の小売り店に品物が並ぶまでには、たくさんの人が働いて品物を運んでいます。この段階の仕事を「卸売り業（おろしうりぎょう）」と呼んでいます。卸売り業は、小売り店からの注文を生産する人に伝えたり、生産者から品物を買って小売り店に届ける仕事だと覚えておいてください。
(続きは来週日曜日)
≪7日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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町のスーパーや電気屋さんの店先には、いろんな品物が並んでいますね。お母さんは毎日、買い物をしています。あなた自身も買い物をするでしょう。このように、家庭で使うものを売っているお店のことを「小売り店」と言います。
小売り店に並んだたくさんの商品は、みな遠くから運ばれてきました。たとえば海で獲れた魚は、港にある市場に運ばれます。そこで魚を買った人は、トラックで大きな町にある市場へ運びます。みなさんの家のそばにある魚屋さんは、そこから魚を買ってくるのです。
お米や野菜も同じです。お菓子もそれを作った工場から運ばれてきました。テレビや冷蔵庫などの電気製品も、同じように工場から送られてくるのです。外国から届けられた商品は何か、当ててみてください。
このように、町の小売り店に品物が並ぶまでには、たくさんの人が働いて品物を運んでいます。この段階の仕事を「卸売り業（おろしうりぎょう）」と呼んでいます。卸売り業は、小売り店からの注文を生産する人に伝えたり、生産者から品物を買って小売り店に届ける仕事だと覚えておいてください。
(続きは来週日曜日)
≪7日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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気になるのは、日米両国の株価だ。ダウ平均は先週末に1万3264ドルまで上昇。4日連続で史上最高値を更新するなど、相変わらず好調を維持している。ＦＲＢ（連邦準備理事会）による利下げ期待が材料の1つになっているが、9日にＦＯＭＣ（公開市場委員会）が出す声明の内容が期待をさらに膨らませるかどうか。
一方、このところ日本の株価はあまり冴えない。世界のなかでも出遅れ感が強まっている。そんななか連休が明けて、7日の日経平均は大幅に値上がりした。この勢いがどこまで続くのか。海外からの資金は本格的に流入してくるのか。為替も円安に流れており、市場関係者の間では期待感が強まっているようだ。
9日には、3月の景気動向指数が発表になる。すでに発表されている生産などの指標から判断すると、あまり良くない数字になることは確かだ。この悪い数字に、株価はどう反応するのか。ちなみに2月の動向指数も悪かったが、株式市場はほとんど気にしなかった。
景気が1－3月期に、かなり減速したことは確実だ。この減速状態が4月以降も続くのか。それとも回復のスピードは元に戻るのか。後者だとすれば、1－3月期の数字は無視できる。株式市場はその見極めを迫られており、今週はその答えをちらっと見せることになるだろう。
≪7日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪8日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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一方、このところ日本の株価はあまり冴えない。世界のなかでも出遅れ感が強まっている。そんななか連休が明けて、7日の日経平均は大幅に値上がりした。この勢いがどこまで続くのか。海外からの資金は本格的に流入してくるのか。為替も円安に流れており、市場関係者の間では期待感が強まっているようだ。
9日には、3月の景気動向指数が発表になる。すでに発表されている生産などの指標から判断すると、あまり良くない数字になることは確かだ。この悪い数字に、株価はどう反応するのか。ちなみに2月の動向指数も悪かったが、株式市場はほとんど気にしなかった。
景気が1－3月期に、かなり減速したことは確実だ。この減速状態が4月以降も続くのか。それとも回復のスピードは元に戻るのか。後者だとすれば、1－3月期の数字は無視できる。株式市場はその見極めを迫られており、今週はその答えをちらっと見せることになるだろう。
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大都市圏の人口増加、地方の人口減少。いわゆる過密化と過疎化の進行が止まらない。総務省の調査によると、06年に人口が増えたのは9都県。減ったのは38道府県だった。特に東京圏と名古屋圏への流入が大きく、この2つの都市圏ではバブル期並みの人口増加となっている。
人口の増加率（転入－転出）が最も大きかったのは東京都で、転入超過率は0.73％。次いで愛知県が0.29％、神奈川県が0.25％など。東京、神奈川、埼玉、千葉の東京圏は合計13万2000人の転入超過で、88年以来の増加を記録している。愛知、岐阜、三重の名古屋圏も1万人を超す転入超過だった。
減少率（転出－転入）が最も大きかったのは青森県で0.67％。次いで長崎県0.66％、秋田県0.51%など。東北6県を含む29道府県で、減少率が前年を上回った。また実数で減少が最大だったのは、1万8000人の北海道だった。
原因は大都市圏と地方の景気格差。ただ06年の場合、大阪圏は人口が減少している。これは兵庫、京都、奈良の各県に大型工場の進出がなかったためだとみられる。総人口が減り始めたなかでのこうした人口移動は、自治体の財政や流通業の出店政策にも大きな影響を与えるものと考えられる。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪9日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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人口の増加率（転入－転出）が最も大きかったのは東京都で、転入超過率は0.73％。次いで愛知県が0.29％、神奈川県が0.25％など。東京、神奈川、埼玉、千葉の東京圏は合計13万2000人の転入超過で、88年以来の増加を記録している。愛知、岐阜、三重の名古屋圏も1万人を超す転入超過だった。
減少率（転出－転入）が最も大きかったのは青森県で0.67％。次いで長崎県0.66％、秋田県0.51%など。東北6県を含む29道府県で、減少率が前年を上回った。また実数で減少が最大だったのは、1万8000人の北海道だった。
原因は大都市圏と地方の景気格差。ただ06年の場合、大阪圏は人口が減少している。これは兵庫、京都、奈良の各県に大型工場の進出がなかったためだとみられる。総人口が減り始めたなかでのこうした人口移動は、自治体の財政や流通業の出店政策にも大きな影響を与えるものと考えられる。
≪8日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪9日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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内閣府がきょう発表した3月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が22.2％だった。これで50％割れが、1月から3か月続いた。動向指数は50％未満だと、景気が下向きであることを表わしている。1－3月期の景気はやはり低空飛行だった。
動向指数は、いくつかの経済指標を組み合わせて算出される。このうち3月の指標でプラスだったのは、製造業の所定外労働時間と大口電力使用量の2つだけ。あとはマイナスの動きだった。
改定された1月と2月の一致指数は、ともに30.0％。3月はそれより低下したわけだ。一致指数が3か月連続で50％を割り込んだのは、04年（平成16年）10－12月以来のこと。そのとき景気は「踊り場」に落ち込んでいた。
3月の先行指数は40.0％。半年ほど先の景況を示す数字だが、こちらの方も5か月連続の50％割れ。これで景気は4月から持ち直しているのだろうか。これから発表される4月以降の個々の景気指標を、じっくり見て行こう。
≪9日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪10日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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動向指数は、いくつかの経済指標を組み合わせて算出される。このうち3月の指標でプラスだったのは、製造業の所定外労働時間と大口電力使用量の2つだけ。あとはマイナスの動きだった。
改定された1月と2月の一致指数は、ともに30.0％。3月はそれより低下したわけだ。一致指数が3か月連続で50％を割り込んだのは、04年（平成16年）10－12月以来のこと。そのとき景気は「踊り場」に落ち込んでいた。
3月の先行指数は40.0％。半年ほど先の景況を示す数字だが、こちらの方も5か月連続の50％割れ。これで景気は4月から持ち直しているのだろうか。これから発表される4月以降の個々の景気指標を、じっくり見て行こう。
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≪10日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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ユーロ圏13か国の経済が、とても元気だ。07年の実質経済成長率は2.6％、08年は2.5％になる見込み。欧州委員会がこういう経済見通しを発表した。すでに06年も2.7％と6年ぶりの高い成長を達成しており、この程度の好況が少なくともあと2年は続くという予測だ。
自動車や機械産業を中心に設備投資が活発で、失業率も大幅に改善している。個人消費も堅調な動きをみせており、経済全体がうまく回り始めた感じが強い。このため財政状態も急速に好転しており、ＧＤＰ（国内総生産）に占める財政赤字額の比率も、05年の2.5％が06年には1.6％に縮小した。
ユーロ圏というのは、ＥＵ（欧州連合）に加盟している27か国のうち、共通通貨のユーロを使っている13か国。ドイツ、フランス、イタリアなど、ＥＵの中核となっている国々で構成されている。
好調な経済を反映して、共通通貨のユーロもきわめて堅調だ。対ドル、対円相場はじりじりと上昇。円相場は1ユーロ＝163円台に値上がりしている。ＥＵが誕生してから15年。ユーロ圏を中核とした新生ヨーロッパ連合は、アメリカに代わって世界経済の主役に躍り出る自信を見せ始めたように感じられる。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪11日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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自動車や機械産業を中心に設備投資が活発で、失業率も大幅に改善している。個人消費も堅調な動きをみせており、経済全体がうまく回り始めた感じが強い。このため財政状態も急速に好転しており、ＧＤＰ（国内総生産）に占める財政赤字額の比率も、05年の2.5％が06年には1.6％に縮小した。
ユーロ圏というのは、ＥＵ（欧州連合）に加盟している27か国のうち、共通通貨のユーロを使っている13か国。ドイツ、フランス、イタリアなど、ＥＵの中核となっている国々で構成されている。
好調な経済を反映して、共通通貨のユーロもきわめて堅調だ。対ドル、対円相場はじりじりと上昇。円相場は1ユーロ＝163円台に値上がりしている。ＥＵが誕生してから15年。ユーロ圏を中核とした新生ヨーロッパ連合は、アメリカに代わって世界経済の主役に躍り出る自信を見せ始めたように感じられる。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪11日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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上海の株式相場は、明らかに過熱の様相を呈し始めた。総合株価指数は9日、初めて4000台に乗せたが、これは1年半前の3倍の水準。最近は株高の恩恵にあずかろうと、一般庶民が行列してまで株を買い漁っている状況だという。
中国政府も、こうした株式市場の過熱状態には神経を尖らせ始めたようだ。市中の銀行に対して、株式購入のための資金を貸し出さないよう指示したとも言われている。しかし過去に株で大損をした経験のない人たちは「株は儲かるもの」と信じ切っているというから、ちょっと恐ろしい。
ことし2月には、上海の株価が暴落。これが世界同時株安のきっかけとなったことは、記憶に新しい。だが、そのときはすぐに回復して、大事には至らなかった。この程度のショックは、いつ再発してもおかしくない現状だと言えるだろう。
しかし、また中国発のショックが起こっても、やはり大事には至らないのではないか。というのは、上海の株式市場に対する外国人の投資が、きびしく規制されているからだ。つまり上海市場は外国市場と事実上、遮断されている。ショックは心理的な面に、ほぼ限られていると考えていい。
≪11日の日経平均 ＝下げ≫
【今週の日経平均予想 ＝3勝2敗】
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中国政府も、こうした株式市場の過熱状態には神経を尖らせ始めたようだ。市中の銀行に対して、株式購入のための資金を貸し出さないよう指示したとも言われている。しかし過去に株で大損をした経験のない人たちは「株は儲かるもの」と信じ切っているというから、ちょっと恐ろしい。
ことし2月には、上海の株価が暴落。これが世界同時株安のきっかけとなったことは、記憶に新しい。だが、そのときはすぐに回復して、大事には至らなかった。この程度のショックは、いつ再発してもおかしくない現状だと言えるだろう。
しかし、また中国発のショックが起こっても、やはり大事には至らないのではないか。というのは、上海の株式市場に対する外国人の投資が、きびしく規制されているからだ。つまり上海市場は外国市場と事実上、遮断されている。ショックは心理的な面に、ほぼ限られていると考えていい。
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６）今後の見通しは？ ② ＝ 高齢化の問題は日本全体、都道府県別に観察することが必要だ。さらにもっと地域を細分化して分析することが、きわめて重要である。地域を細分化して行くと、高齢化率のバラつきは非常に大きくなることが判る。
高齢化率のバラつきは、人口30万人未満の地域で大きくなる傾向が見える。たとえば2030年（平成42年）の予測をみると、名古屋市郊外の三好町は17.6％にとどまるのに対して、島根県の離島・知夫村は72.2%に上昇してしまう。また青森県の今別町は66.1％となる見込みだ。
原因は2つに分けられる。1つは現在40－50歳代の人が多く、あと25年たつと65歳以上人口が急増してしまうケース。もう1つは高齢者の数はそんなに増えないのに、若者の転出が多くて高齢化率が上がってしまうケース。大都市圏から遠い地域ほど、後者の場合が多いと言えそうだ。
もっと細分化して全国に6万以上も存在する集落を単位として観察すると、結果はかなり悲劇的である。高齢化率が50％を超えた集落、つまり65歳以上のお年寄りが半数を超えている集落を「限界集落｣と呼んでいる。国土交通省の調査によると、限界集落の数は全国で7873。すでに集落としての機能を維持できなくなっているところが2917。10年以内に消滅すると予想されるところが422もあるのだ。
(続きは来週サタデー)
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高齢化率のバラつきは、人口30万人未満の地域で大きくなる傾向が見える。たとえば2030年（平成42年）の予測をみると、名古屋市郊外の三好町は17.6％にとどまるのに対して、島根県の離島・知夫村は72.2%に上昇してしまう。また青森県の今別町は66.1％となる見込みだ。
原因は2つに分けられる。1つは現在40－50歳代の人が多く、あと25年たつと65歳以上人口が急増してしまうケース。もう1つは高齢者の数はそんなに増えないのに、若者の転出が多くて高齢化率が上がってしまうケース。大都市圏から遠い地域ほど、後者の場合が多いと言えそうだ。
もっと細分化して全国に6万以上も存在する集落を単位として観察すると、結果はかなり悲劇的である。高齢化率が50％を超えた集落、つまり65歳以上のお年寄りが半数を超えている集落を「限界集落｣と呼んでいる。国土交通省の調査によると、限界集落の数は全国で7873。すでに集落としての機能を維持できなくなっているところが2917。10年以内に消滅すると予想されるところが422もあるのだ。
(続きは来週サタデー)
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第４章 物価って、なんだろう？ ⑦
みんなが食べたり、使ったりする品物は、それを生産する人たちのところから卸売り業の人たちの手を通じて、小売り店に届けられるのでした。生産者→卸売り業者→小売り店→みなさんの家 という流れを覚えておいてください。
生産者が卸売り業の人に品物を売るときの値段を、生産者物価と言います。次に卸売り業者が小売り店に売るときの値段が、卸売り物価です。さらに小売り店が町のお客さんに売るときの値段が、小売り物価です。
同じ品物でも、このように各段階で値段が違ってきます。働く人の賃金や運送費が加算されて行くため、値段はだんだん高くなり、小売り価格がいちばん高くなるのがふつうです。
小売り価格は、品物の値段を指しています。品物のほかに、生活するためにはサービスも買う必要がありますね。たとえば電気や水道の料金、電車やバスの運賃など。これらのサービス料金と品物の小売り価格を合わせた物価を、消費者物価と呼んでいます。
(続きは来週日曜日)
≪14日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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みんなが食べたり、使ったりする品物は、それを生産する人たちのところから卸売り業の人たちの手を通じて、小売り店に届けられるのでした。生産者→卸売り業者→小売り店→みなさんの家 という流れを覚えておいてください。
生産者が卸売り業の人に品物を売るときの値段を、生産者物価と言います。次に卸売り業者が小売り店に売るときの値段が、卸売り物価です。さらに小売り店が町のお客さんに売るときの値段が、小売り物価です。
同じ品物でも、このように各段階で値段が違ってきます。働く人の賃金や運送費が加算されて行くため、値段はだんだん高くなり、小売り価格がいちばん高くなるのがふつうです。
小売り価格は、品物の値段を指しています。品物のほかに、生活するためにはサービスも買う必要がありますね。たとえば電気や水道の料金、電車やバスの運賃など。これらのサービス料金と品物の小売り価格を合わせた物価を、消費者物価と呼んでいます。
(続きは来週日曜日)
≪14日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）統計が17日に発表される。民間研究機関の予測は、平均で年率2.6％の伸び。生産などの実績がかなり低かったので、消費関連が強めに出ないと、この平均値には届かないのではないか。いずれにしても、前期の5.5％からは大きく後退する。
企業の3月期決算は、15日が発表のピーク。すでに公表された各社の決算内容は、総じて見れば「良好」だった。今週の発表では、3月期の内容だけでなく、来９月期あるいは来3月期の経営見通しにも注目が集まるだろう。
ニューヨークの株価にも、目が離せない。先週はダウ平均が急落したり、急反発したり。アメリカでは15日に4月の消費者物価、16日に住宅着工件数が発表になる。またバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長の発言も予定されている。
今週中かどうかは別としても、上海市場の株価が近く大きく反落する可能性は否定できないだろう。ただ世界の株式市場は、2月の同時株安で学習したこともあり、連鎖反応が大きくなる危険性は少ないと思われる。
≪14日の日経平均 ＝上げ≫
≪15日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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企業の3月期決算は、15日が発表のピーク。すでに公表された各社の決算内容は、総じて見れば「良好」だった。今週の発表では、3月期の内容だけでなく、来９月期あるいは来3月期の経営見通しにも注目が集まるだろう。
ニューヨークの株価にも、目が離せない。先週はダウ平均が急落したり、急反発したり。アメリカでは15日に4月の消費者物価、16日に住宅着工件数が発表になる。またバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長の発言も予定されている。
今週中かどうかは別としても、上海市場の株価が近く大きく反落する可能性は否定できないだろう。ただ世界の株式市場は、2月の同時株安で学習したこともあり、連鎖反応が大きくなる危険性は少ないと思われる。
≪14日の日経平均 ＝上げ≫
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財務省がきのう発表した06年度の国際収支状況によると、経常収支は21兆2531億円の黒字。黒字幅は前年度より11.1％拡大、初めて20兆円台に乗せた。このうち貿易収支は10兆5145億円の黒字。黒字幅は9.9%拡大した。輸出は13.0%、輸入は13.5%増大している。
注目すべき点は、所得収支の黒字幅が着実に増加したこと。所得収支の黒字は14兆2390億円。前年比12.9%拡大した。対外直接投資の収益増加と、対外証券投資の利子収入増加が貢献している。この結果、所得収支の黒字額が貿易収支の黒字額を大幅に上回ることになった。貿易面での健闘もさることながら、日本は金融関係の儲けで潤う形が定着したと考えていい。
資本収支は15兆3256億円の赤字。このうち日本に対する外国からの株式投資は8兆8776億円の流入超過だった。前年度の流入超過額15兆6252億円を下回りはしたが、まずまずの成績だったと言えるだろう。
06年度は、原油の輸入価格がキロ・リットル当り4万6628円に上昇した。前年比17.3％の値上がりである。このため輸入総額が増加したが、輸出も健闘して10兆円を超す黒字額を生み出した。さらに所得収支の黒字が拡大。全体としては、いい形の国際収支になったと評価できる。
≪15日の日経平均 ＝下げ≫
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注目すべき点は、所得収支の黒字幅が着実に増加したこと。所得収支の黒字は14兆2390億円。前年比12.9%拡大した。対外直接投資の収益増加と、対外証券投資の利子収入増加が貢献している。この結果、所得収支の黒字額が貿易収支の黒字額を大幅に上回ることになった。貿易面での健闘もさることながら、日本は金融関係の儲けで潤う形が定着したと考えていい。
資本収支は15兆3256億円の赤字。このうち日本に対する外国からの株式投資は8兆8776億円の流入超過だった。前年度の流入超過額15兆6252億円を下回りはしたが、まずまずの成績だったと言えるだろう。
06年度は、原油の輸入価格がキロ・リットル当り4万6628円に上昇した。前年比17.3％の値上がりである。このため輸入総額が増加したが、輸出も健闘して10兆円を超す黒字額を生み出した。さらに所得収支の黒字が拡大。全体としては、いい形の国際収支になったと評価できる。
≪15日の日経平均 ＝下げ≫
≪16日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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日銀の調査によると、4月の国内企業物価は前年比2.2％の上昇だった。上昇の原動力は、鉄鋼や非鉄などの素材高。物価の水準はバブル期の1998年以来、9年ぶりの高さになったという。
企業物価というのは、製品の出荷や卸売り段階での物価。03年度までは前年を下回ってデフレ状態だった。しかし04年度は1.5％、05年度は2.1％、06年度は2.8％と前年を上回る推移で、上げ幅も年々拡大している。この数字からみる限り、デフレではない。
ところが消費者物価は上昇しない。3月の結果をみても、総合指数は前年比0.1％の下落。生鮮食品を除く指数も0.3％下落。食料とエネルギーを除く指数は0.4％の下落だった。ここからみると、デフレからの脱却はまだのような気もする。
企業物価が長期的に上がっているのに、末端の消費者物価はむしろ下がり気味。それだけ小売り段階での競争が激しいのだ、と言ってしまえばそれまで。どこかが生産者・卸売り段階で生じた振動を吸収しているわけである。この物価の耐震構造は、まだくわしくは解明されていない。だから、いつまで機能するのか、予測できない。
≪16日の日経平均 ＝上げ≫
≪17日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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企業物価というのは、製品の出荷や卸売り段階での物価。03年度までは前年を下回ってデフレ状態だった。しかし04年度は1.5％、05年度は2.1％、06年度は2.8％と前年を上回る推移で、上げ幅も年々拡大している。この数字からみる限り、デフレではない。
ところが消費者物価は上昇しない。3月の結果をみても、総合指数は前年比0.1％の下落。生鮮食品を除く指数も0.3％下落。食料とエネルギーを除く指数は0.4％の下落だった。ここからみると、デフレからの脱却はまだのような気もする。
企業物価が長期的に上がっているのに、末端の消費者物価はむしろ下がり気味。それだけ小売り段階での競争が激しいのだ、と言ってしまえばそれまで。どこかが生産者・卸売り段階で生じた振動を吸収しているわけである。この物価の耐震構造は、まだくわしくは解明されていない。だから、いつまで機能するのか、予測できない。
≪16日の日経平均 ＝上げ≫
≪17日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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内閣府がきょう発表した1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は、年率換算の実質値で2.4%の増加となった。昨年10－12月期の5.0％（改定値）に比べると、成長のスピードはほぼ半分に。それでも9四半期続けてのプラス成長を達成した。
成長に貢献した度合いをみると、国内需要が3分の1、海外需要が3分の2となっている。内需のうち企業の設備投資は、年率で前期の9.4％増から3.7%減に落ち込んだ。家計の消費支出も、前期の4.4%増から3.5%増へとやや減退した。
この内需の落ち込みをカバーしたのが輸出。やはり年率換算でみると、前期の3.4%増から13.9％増へと大幅に伸びている。1－3月期は完全に輸出主導型の成長だった。したがって4月以降も、設備投資や個人消費に大きな変化がないとすれば、日本の景気はアメリカや中国など輸出先の景況と円相場に左右されることになるだろう。
きょうの発表で注目すべきことが、もう一点。それはＧＤＰデフレータがきわめて着実に上昇していることだ。四半期ごとのデフレータは、昨年1－3月期の1.3％下落から1.1％、0.7％、0.5%と下落幅を縮め、この1－3月期は0.2%下落となっている。4－6月期はプラスに転じるのだろうか。
≪17日の日経平均 ＝下げ≫
≪18日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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成長に貢献した度合いをみると、国内需要が3分の1、海外需要が3分の2となっている。内需のうち企業の設備投資は、年率で前期の9.4％増から3.7%減に落ち込んだ。家計の消費支出も、前期の4.4%増から3.5%増へとやや減退した。
この内需の落ち込みをカバーしたのが輸出。やはり年率換算でみると、前期の3.4%増から13.9％増へと大幅に伸びている。1－3月期は完全に輸出主導型の成長だった。したがって4月以降も、設備投資や個人消費に大きな変化がないとすれば、日本の景気はアメリカや中国など輸出先の景況と円相場に左右されることになるだろう。
きょうの発表で注目すべきことが、もう一点。それはＧＤＰデフレータがきわめて着実に上昇していることだ。四半期ごとのデフレータは、昨年1－3月期の1.3％下落から1.1％、0.7％、0.5%と下落幅を縮め、この1－3月期は0.2%下落となっている。4－6月期はプラスに転じるのだろうか。
≪17日の日経平均 ＝下げ≫
≪18日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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きのう発表になった1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は、年率換算で実質は2.4%、名目は1.2％だった。事前に公表された15の民間調査機関の予測値は、平均で実質が2.6%、名目は2.2％だったから、ともに予測平均値の方が高かったことになる。
例によって個別の調査機関の結果を採点してみよう。まず実質値で前期比0.6％増と予測したのは、6機関もあった。そのなかで年率換算2.4％まで当てたのは、三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所だけ。今回の優秀賞は、ここに贈呈しよう。なお三菱ＵＦＪ証券は、前回も優秀賞を受賞している。
名目値でみると、大半が高めの予測を出してはずれた。いちばん近かったのは、15機関のなかで最も低めの予測を出した三菱総合研究所。前期比0.3％増はピッタリだったが、年率換算では1.1％増で、わずか0.1％だが低めにはずれた。
総じて言えることは、設備投資の減少を少なめに予想したこと。このため成長率の予測が高めに出てしまった。その半面、輸出の伸びについては、小さめに予測したところが多かった。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ≫
【今週の日経平均予想 ＝ 5勝0敗】
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例によって個別の調査機関の結果を採点してみよう。まず実質値で前期比0.6％増と予測したのは、6機関もあった。そのなかで年率換算2.4％まで当てたのは、三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所だけ。今回の優秀賞は、ここに贈呈しよう。なお三菱ＵＦＪ証券は、前回も優秀賞を受賞している。
名目値でみると、大半が高めの予測を出してはずれた。いちばん近かったのは、15機関のなかで最も低めの予測を出した三菱総合研究所。前期比0.3％増はピッタリだったが、年率換算では1.1％増で、わずか0.1％だが低めにはずれた。
総じて言えることは、設備投資の減少を少なめに予想したこと。このため成長率の予測が高めに出てしまった。その半面、輸出の伸びについては、小さめに予測したところが多かった。
≪18日の日経平均 ＝ 下げ≫
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７）影響は？ ＝ 高齢化の影響は、社会・経済の全般にいろいろな形で現れる。なかでも特に大きな影響は２つ。労働力人口の減少と社会保障給付の増大だ。
労働力人口というのは、15歳以上で働いている人と働く意思と能力がある人の合計。言い換えると、経済活動の重要な要素であるマンパワーだ。2005年（平成17年）の労働力人口は6650万人。このうち60－64歳は全体の7.0％、また65歳以上は7.6％を占めていた。
この比率は15年（平成27年）になると、それぞれ7.8％、9.6％に上昇すると予測されている。総人口が減少するなかで、高齢化率が上がるためである。
年金・医療・福祉などの社会保障給付費は、03年（平成15年）で84兆2668億円。このうち高齢者関係給付費は59兆3178億円。高齢化の進展につれて、今後も急速に増大することは避けられない。これを国民全体がどう分担して行くのか。日本が直面する最大の問題である。
(続きは来週サタデー)
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労働力人口というのは、15歳以上で働いている人と働く意思と能力がある人の合計。言い換えると、経済活動の重要な要素であるマンパワーだ。2005年（平成17年）の労働力人口は6650万人。このうち60－64歳は全体の7.0％、また65歳以上は7.6％を占めていた。
この比率は15年（平成27年）になると、それぞれ7.8％、9.6％に上昇すると予測されている。総人口が減少するなかで、高齢化率が上がるためである。
年金・医療・福祉などの社会保障給付費は、03年（平成15年）で84兆2668億円。このうち高齢者関係給付費は59兆3178億円。高齢化の進展につれて、今後も急速に増大することは避けられない。これを国民全体がどう分担して行くのか。日本が直面する最大の問題である。
(続きは来週サタデー)
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第４章 物価って、なんだろう？ ⑧
魚に対する需要が強いと、魚の値段は上がります。弱いと下がります。野菜の供給が少ないと、野菜の値段は上がります。多いと下がります。そう、物価が需要と供給の関係で決まることは、もう勉強しました。
でも、すべての物価が需要と供給の関係で決まるわけではありません。たとえば電車賃やバス代。いつもは100円なのに、きょうは乗る人が多いから120円に値上げしますというふうに変わったら、みんな困ってしまうでしょう。
電気代やガス代、水道代も同じです。このように大勢の人たちが、生活するために毎日のように使うもの。だから値段がたびたび変わったら、とても不便になって困るもの。これを公共料金と言っています。
公共料金も変わることがあります。しかし、そのときには役所に理由を説明して、ＯＫしてもらわなければなりません。ですから、ふつうは何年に1度という程度でしか変更されないのです。
≪21日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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魚に対する需要が強いと、魚の値段は上がります。弱いと下がります。野菜の供給が少ないと、野菜の値段は上がります。多いと下がります。そう、物価が需要と供給の関係で決まることは、もう勉強しました。
でも、すべての物価が需要と供給の関係で決まるわけではありません。たとえば電車賃やバス代。いつもは100円なのに、きょうは乗る人が多いから120円に値上げしますというふうに変わったら、みんな困ってしまうでしょう。
電気代やガス代、水道代も同じです。このように大勢の人たちが、生活するために毎日のように使うもの。だから値段がたびたび変わったら、とても不便になって困るもの。これを公共料金と言っています。
公共料金も変わることがあります。しかし、そのときには役所に理由を説明して、ＯＫしてもらわなければなりません。ですから、ふつうは何年に1度という程度でしか変更されないのです。
≪21日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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4月の消費者物価指数が25日に発表される。消費者物価は景気の回復とともに少しずつ上昇の兆しをみせていたが、3月は予想外に反落。総合指数は前月比0.1％の下落、生鮮食品を除く指数は0.3%下落、食料とエネルギーを除く指数は0.4%も下落した。この調子が4月も続くのかどうか。
23日には大手銀行が3月期決算を発表。大手銀行は減益の見通しだが、増配の方針。市場の関心は、07年度の経営見通しに集まるだろう。なお株主総会は来週28日がピーク。
アメリカと中国の株価も見逃せない。アメリカの景気は停滞気味なのに、株価は史上最高値を更新中。全米企業エコノミスト協会が07年の成長予想を0.5ポイント引き下げて2.2%としたが、ウォール街の強気は変わらないのかどうか。
中国政府は先週末、経済の過熱化を抑えるための金融政策を打ち出した。市中銀行の1年もの貸出金利の0.18％引き上げ、預金準備率の引き上げ、それに外国為替の変動幅拡大の3点セット。しかし週明けの株価には、全く影響がないようだ。これからジワっと影響が出るのだろうか。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪22日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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23日には大手銀行が3月期決算を発表。大手銀行は減益の見通しだが、増配の方針。市場の関心は、07年度の経営見通しに集まるだろう。なお株主総会は来週28日がピーク。
アメリカと中国の株価も見逃せない。アメリカの景気は停滞気味なのに、株価は史上最高値を更新中。全米企業エコノミスト協会が07年の成長予想を0.5ポイント引き下げて2.2%としたが、ウォール街の強気は変わらないのかどうか。
中国政府は先週末、経済の過熱化を抑えるための金融政策を打ち出した。市中銀行の1年もの貸出金利の0.18％引き上げ、預金準備率の引き上げ、それに外国為替の変動幅拡大の3点セット。しかし週明けの株価には、全く影響がないようだ。これからジワっと影響が出るのだろうか。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪22日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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中国の株式投資熱が、いっこうに鎮静しない。過熱を心配する政府が先週末、金融引き締め政策を打ち出したため、きのう21日はさすがに反落かと思いきや。なんと終り値では、またまた史上最高値を更新してしまった。中国の株式相場は、通常の感覚では理解できない動き方をしている。
21日の上海株式市場。先週末に発表された引き締め政策のなかでは、市中銀行に適用する貸し出し金利の上げ幅が預金金利の上げ幅より小さかった。このため朝方から銀行株が売られ、総合株価指数は3％も急落して始まった。しかし間もなく反騰に転じ、逆に前週末比1％高で引けている。
上海市場の総合株価指数は、一昨年10月末には1080だった。それが、きのう21日の終り値は4072。わずか1年半あまりで、4倍に近い値上がりである。基本的な理由は、大幅な貿易黒字のなかで中央銀行が元の売り介入を続け、国内にカネあまり現象が起きていること。そのうえ一般市民が「株は儲かるもの」と信じて、買いまくっているという。
どこかで反動が起きても不思議ではない。中国政府もそれを心配して、一連の金融引き締め政策を実施した。だが全く効果が上がらなかったわけである。近くもう一段の措置がとられることは必至だろう。それにしても、中国の大衆が政府の政策を無視するようになったことも驚きである。
≪22日の日経平均 ＝上げ≫
≪23日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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21日の上海株式市場。先週末に発表された引き締め政策のなかでは、市中銀行に適用する貸し出し金利の上げ幅が預金金利の上げ幅より小さかった。このため朝方から銀行株が売られ、総合株価指数は3％も急落して始まった。しかし間もなく反騰に転じ、逆に前週末比1％高で引けている。
上海市場の総合株価指数は、一昨年10月末には1080だった。それが、きのう21日の終り値は4072。わずか1年半あまりで、4倍に近い値上がりである。基本的な理由は、大幅な貿易黒字のなかで中央銀行が元の売り介入を続け、国内にカネあまり現象が起きていること。そのうえ一般市民が「株は儲かるもの」と信じて、買いまくっているという。
どこかで反動が起きても不思議ではない。中国政府もそれを心配して、一連の金融引き締め政策を実施した。だが全く効果が上がらなかったわけである。近くもう一段の措置がとられることは必至だろう。それにしても、中国の大衆が政府の政策を無視するようになったことも驚きである。
≪22日の日経平均 ＝上げ≫
≪23日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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日本人と魚の関係が、急速に変化している。変化の１点目は自給率。昭和40年代には100％以上だった。それが51年に100％を切り、平成13年ごろには53％にまで落ち込んでしまった。その後はやや回復しているが、それでも17年の自給率は59％。つまり4割を輸入に頼っているいるのが現状である。
変化の2点目。最近になって、日本人が急速に魚を食べなくなっている事実。1人1日当りの摂取量は、平成13年の平均110グラムから17年には94グラムに減少した。理由の1位は「肉より割高」、2位は「料理が面倒」なこと。特に子どもの摂取量が激減している。自給率が平成13年以降にやや回復したのも、消費量が減ったためだ。
そうしたなかで変化の3点目は、輸入量も減っていること。世界の水産物貿易量に占める日本の割合は、平成7年の16％から16年には12％に落ちている。たとえばアメリカのマダラ輸出に占める日本の割合は、12年の52.4%から18年には19.4%へと激減した。これは中国や韓国などとの買い付け競争に負けた結果だという。
びっくりする話ばかりだが、これは農林水産省が発表した「水産白書」に書かれている事実。白書は「日本人のかつてない魚離れ」のなかで、間もなく「世界中で魚を奪い合う時代がくるかもしれない」と警告している。
≪23日の日経平均 ＝上げ≫
≪24日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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変化の2点目。最近になって、日本人が急速に魚を食べなくなっている事実。1人1日当りの摂取量は、平成13年の平均110グラムから17年には94グラムに減少した。理由の1位は「肉より割高」、2位は「料理が面倒」なこと。特に子どもの摂取量が激減している。自給率が平成13年以降にやや回復したのも、消費量が減ったためだ。
そうしたなかで変化の3点目は、輸入量も減っていること。世界の水産物貿易量に占める日本の割合は、平成7年の16％から16年には12％に落ちている。たとえばアメリカのマダラ輸出に占める日本の割合は、12年の52.4%から18年には19.4%へと激減した。これは中国や韓国などとの買い付け競争に負けた結果だという。
びっくりする話ばかりだが、これは農林水産省が発表した「水産白書」に書かれている事実。白書は「日本人のかつてない魚離れ」のなかで、間もなく「世界中で魚を奪い合う時代がくるかもしれない」と警告している。
≪23日の日経平均 ＝上げ≫
≪24日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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マンホールの蓋や電線泥棒の話が、最近よくニュースに登場する。その背景にあるのが、金属価格の世界的な高騰だ。鉄鋼、非鉄金属、レアメタル（希少金属）と軒並み値上がりしているが、特に非鉄の上げ方が目立つ。国際相場は過去3年間に、銅が約3倍、アルミニウムが2倍、ニッケルが4倍にはね上がった。
当然ながら、国内の相場も高騰している。銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛。それにチタンやマグネシウムなどのレアメタル。日銀が集計した4月の企業物価をみても、鉄鋼は前年比10.8%、非鉄金属は16.4%の上昇だった。こうした素材の高騰で、最近は加工品や最終製品にも値上げの動きが出始めている。
高騰の原因は、中国やインドの買い付けが活発になったこと。たとえば中国の粗鋼生産は、2000年には1億3000万トンだったものが06年には4億2000万トンに。これで世界的に鉄鉱石が不足気味に。くず鉄からステンレスまでが供給不足に陥った。さらに商品市場には投機マネーが流入、値上がりをあおっている。
アメリカ最大手のアルミ・メーカーであるアルコアがカナダ最大手のアルキャンにＴＯＢ（公開買い付け）をかけた。このほか銅やニッケルの業界でもＴＯＢやＭ＆Ａ（買収）が多発している。高騰する資源の囲い込みがねらいだ。その波がいつ日本の会社を襲うか、油断はできない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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当然ながら、国内の相場も高騰している。銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛。それにチタンやマグネシウムなどのレアメタル。日銀が集計した4月の企業物価をみても、鉄鋼は前年比10.8%、非鉄金属は16.4%の上昇だった。こうした素材の高騰で、最近は加工品や最終製品にも値上げの動きが出始めている。
高騰の原因は、中国やインドの買い付けが活発になったこと。たとえば中国の粗鋼生産は、2000年には1億3000万トンだったものが06年には4億2000万トンに。これで世界的に鉄鉱石が不足気味に。くず鉄からステンレスまでが供給不足に陥った。さらに商品市場には投機マネーが流入、値上がりをあおっている。
アメリカ最大手のアルミ・メーカーであるアルコアがカナダ最大手のアルキャンにＴＯＢ（公開買い付け）をかけた。このほか銅やニッケルの業界でもＴＯＢやＭ＆Ａ（買収）が多発している。高騰する資源の囲い込みがねらいだ。その波がいつ日本の会社を襲うか、油断はできない。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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総務省がきょう発表した4月の消費者物価。総合指数は前年同月と変わらず。生鮮食品を除いた指数は0.1%下落。食料とエネルギーを除いた指数は0.2%の下落だった。全体としては市場の予測どおり。ただ最も注目される生鮮食品を除く指数が、前月比では上昇基調にあることが明確になった。
ところで今週の株価は、週初から3日間は続伸。あとの2日は続落となった。特にきょう25日は、日経平均が215円も値下がりした。朝のうちに発表された消費者物価は予想どおりで、景気の不調を示す数字ではない。また日銀の利上げが心配になる数字でもない。むしろ株価にとってはプラス材料だった。
にもかかわらず値下がりしたのは、ウォール街の影響が大きい。ダウ平均は24日、84ドル下げた。こちらも4月の耐久財受注や新築住宅販売が予想より良かったのに下げている。そのきっかけは、グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備理事会）前議長の発言にあった。
グリーンスパン氏は23日「最近の中国株ブームは明らかに長続きしない」「いずれ劇的な収縮が起きる」と言明した。この発言がダウの値下がり、ひいては東京にも影響したわけである。ところが上海の株価は、きょうも小幅高で引けた。
＊中国の株価については、5月11日と22日のブログを参照してください。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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ところで今週の株価は、週初から3日間は続伸。あとの2日は続落となった。特にきょう25日は、日経平均が215円も値下がりした。朝のうちに発表された消費者物価は予想どおりで、景気の不調を示す数字ではない。また日銀の利上げが心配になる数字でもない。むしろ株価にとってはプラス材料だった。
にもかかわらず値下がりしたのは、ウォール街の影響が大きい。ダウ平均は24日、84ドル下げた。こちらも4月の耐久財受注や新築住宅販売が予想より良かったのに下げている。そのきっかけは、グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備理事会）前議長の発言にあった。
グリーンスパン氏は23日「最近の中国株ブームは明らかに長続きしない」「いずれ劇的な収縮が起きる」と言明した。この発言がダウの値下がり、ひいては東京にも影響したわけである。ところが上海の株価は、きょうも小幅高で引けた。
＊中国の株価については、5月11日と22日のブログを参照してください。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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８）実情と課題 ＝ 65歳以上の高齢者世帯を対象に、2003年（平成15年）についての調査結果でみると、1人当たり平均の所得額は184万6000円だった。このうち公的年金・恩給が71.9％と、大半を占めている。働いて得た所得は17.6％、家賃や利子収入などの財産所得は5.4％の構成比だった。
1世帯当たりの貯蓄額は、平均2504万円。全世帯の貯蓄額を約50％上回っている。ただ多額の貯蓄を保有している世帯がある半面、貯蓄額が100万円に達しない世帯も全体の5.2％あった。
一方、04年（平成16年）の調査によると、高齢者のうち病気やケガのため生活に影響が出ている人は、全体の24.6％。病気やケガの自覚症状がある人は49.3％とほぼ半数。当然ながら年齢が高くなるほど、この数値は上昇する。
高齢者にとっては、生活費の確保と健康維持が最大の問題だ。ほかにも生きがいの問題や、入院・介護などの厄介な問題がいつ発生するか判らない。政府は1995年に「高齢社会対策基本法」を策定、これらの問題に対処してきているが、まだ十分な実績をあげているとは言えない。
（高齢化の問題は終わり）
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1世帯当たりの貯蓄額は、平均2504万円。全世帯の貯蓄額を約50％上回っている。ただ多額の貯蓄を保有している世帯がある半面、貯蓄額が100万円に達しない世帯も全体の5.2％あった。
一方、04年（平成16年）の調査によると、高齢者のうち病気やケガのため生活に影響が出ている人は、全体の24.6％。病気やケガの自覚症状がある人は49.3％とほぼ半数。当然ながら年齢が高くなるほど、この数値は上昇する。
高齢者にとっては、生活費の確保と健康維持が最大の問題だ。ほかにも生きがいの問題や、入院・介護などの厄介な問題がいつ発生するか判らない。政府は1995年に「高齢社会対策基本法」を策定、これらの問題に対処してきているが、まだ十分な実績をあげているとは言えない。
（高齢化の問題は終わり）
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第４章 物価って、なんだろう？ ⑨
「インフレ」とか「デフレ」という言葉を、聞いたことがありませんか？ まずインフレというのは、物価が何か月も何年も上昇を続ける状態を指して言います。またデフレはその反対に、物価が下がり続ける経済状態のことを表わす言葉です。
需要が強い状態や供給が少ない状態が、ずっと続いたとき。製品を作るのに必要なエネルギーや原料、あるいは働く人への給料の支払いが増える。そんなときにインフレは起こりやすくなります。デフレの原因は、その反対と考えていいでしょう。
みんなの生活にとって、インフレやデフレは起らない方がいいのです。インフレで物価が上がると、同じものを買うのにおカネをたくさん払わなければならなくなります。またデフレは需要が不足して、不景気のときに起りやすいのです。景気が悪いのもイヤですね。
日本は最近ずっとデフレの状態に陥っていました。景気が低迷し、需要が不足したためです。ここ数年は景気がゆっくり回復し、いまはデフレの状態から抜け出しつつあります。みなさんも新聞で報道される消費者物価や企業物価などの記事を読んで、デフレが終わったかどうかを考えてみてください。
（物価って、は終わり）
≪28日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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「インフレ」とか「デフレ」という言葉を、聞いたことがありませんか？ まずインフレというのは、物価が何か月も何年も上昇を続ける状態を指して言います。またデフレはその反対に、物価が下がり続ける経済状態のことを表わす言葉です。
需要が強い状態や供給が少ない状態が、ずっと続いたとき。製品を作るのに必要なエネルギーや原料、あるいは働く人への給料の支払いが増える。そんなときにインフレは起こりやすくなります。デフレの原因は、その反対と考えていいでしょう。
みんなの生活にとって、インフレやデフレは起らない方がいいのです。インフレで物価が上がると、同じものを買うのにおカネをたくさん払わなければならなくなります。またデフレは需要が不足して、不景気のときに起りやすいのです。景気が悪いのもイヤですね。
日本は最近ずっとデフレの状態に陥っていました。景気が低迷し、需要が不足したためです。ここ数年は景気がゆっくり回復し、いまはデフレの状態から抜け出しつつあります。みなさんも新聞で報道される消費者物価や企業物価などの記事を読んで、デフレが終わったかどうかを考えてみてください。
（物価って、は終わり）
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月末はいつも忙しい。4月の雇用統計、家計調査、商業販売額が29日に、また鉱工業生産が30日に発表される。31日には毎月勤労統計。これらの数字を見れば、1－3月期に鈍化した景気が上向きに転じたかどうかを判断できる。
生産は1－3月期の反動で、多少の回復が見込めるだろう。加えて雇用、家計、商業販売、勤労統計がそろって上向けば、景気の先行きは明るくなる。ただ現状から判断する限り、あまり大きな期待は持てそうにない。
週の後半には、アメリカの重要な指標が明らかになる。31日には1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値。続いて1日には4月の雇用統計、消費支出、さらには5月の新車販売など。アメリカの景気もこのところフラ付き気味だが、結果はどうなるか。
ただアメリカの場合、市場の反応はかなり複雑だ。景気にとって前向きの材料が出れば、利上げの心配が頭をもたげる。悪材料なら、利下げ期待で好感される。円相場にも影響を及ぼすため、日本にとっても見過ごせない数値である。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪29日の日経平均は？ 予想＝下げ≫
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生産は1－3月期の反動で、多少の回復が見込めるだろう。加えて雇用、家計、商業販売、勤労統計がそろって上向けば、景気の先行きは明るくなる。ただ現状から判断する限り、あまり大きな期待は持てそうにない。
週の後半には、アメリカの重要な指標が明らかになる。31日には1－3月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値。続いて1日には4月の雇用統計、消費支出、さらには5月の新車販売など。アメリカの景気もこのところフラ付き気味だが、結果はどうなるか。
ただアメリカの場合、市場の反応はかなり複雑だ。景気にとって前向きの材料が出れば、利上げの心配が頭をもたげる。悪材料なら、利下げ期待で好感される。円相場にも影響を及ぼすため、日本にとっても見過ごせない数値である。
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総務省がきょう発表した雇用統計によると、4月の完全失業率は3.8％に低下した。前月より0.2ポイントの改善。98年3月以来、9年1か月ぶりの3％台である。企業の積極的な採用計画を反映したもの。男性は前月比0.1ポイント、女性は0.3ポイント低下した。
4月の就業者数は6444万人で、前年より76万人の増加。完全失業者数は268万人で、16万人の減少だった。就業者の増加は7か月、失業者の減少は17か月続いている。就業者が増えた部門は医療・福祉、卸・小売り、飲食・宿泊など。
全体として、雇用情勢は上向いていることが確認された形。だが統計の中身をよく見ると、やや心配な点もある。1つは就業者の総数が増えたにもかかわらず、自営業主と家族従業員が11万人も減っていること。大企業主導の景気回復のなかで、零細企業が追い詰められている状況が浮かんでくる。もう1つは、男性35－44歳の失業者が増えていること。なぜ働き盛りの男性が職を失っているのか。理由は不明と言うしかない。
かつて日本の失業率は、先進国のなかでも異常に低かった。昭和40年代の高度成長期は1％台、バブル期はほぼ2％台。それがバブル崩壊と企業のリストラで、02年6月には5.5％まで上昇した。いま景気がゆっくりと回復、企業は人集めに奔走している。失業率は今後どこまで改善するのだろうか。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ≫
≪30日の日経平均は？ 予想＝上げ≫
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4月の就業者数は6444万人で、前年より76万人の増加。完全失業者数は268万人で、16万人の減少だった。就業者の増加は7か月、失業者の減少は17か月続いている。就業者が増えた部門は医療・福祉、卸・小売り、飲食・宿泊など。
全体として、雇用情勢は上向いていることが確認された形。だが統計の中身をよく見ると、やや心配な点もある。1つは就業者の総数が増えたにもかかわらず、自営業主と家族従業員が11万人も減っていること。大企業主導の景気回復のなかで、零細企業が追い詰められている状況が浮かんでくる。もう1つは、男性35－44歳の失業者が増えていること。なぜ働き盛りの男性が職を失っているのか。理由は不明と言うしかない。
かつて日本の失業率は、先進国のなかでも異常に低かった。昭和40年代の高度成長期は1％台、バブル期はほぼ2％台。それがバブル崩壊と企業のリストラで、02年6月には5.5％まで上昇した。いま景気がゆっくりと回復、企業は人集めに奔走している。失業率は今後どこまで改善するのだろうか。
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経済産業省がきょう発表した4月の鉱工業生産指数は、前月比0.1％の低下だった。生産はことしに入ってから停滞気味。1－3月期は6四半期ぶりにマイナスを記録した。4月もこの調子が続いたことになる。ただ5月は1.8％、6月も1.4％の増加という予測で、同省は「ゆるやかな上昇傾向に変化はない」とみている。
業種別にみると、電気機械の生産が好調だった。前月比6.2％の増加。その半面、自動車関連、化学工業、電子部品などが低調。特に自動車関連業種は2.3％の減産、在庫も5.8％増加した。鉱工業生産のなかで自動車関連が占めるウェートはきわめて大きい。したがって5月以降に生産が予測通り回復するかどうかは、自動車しだいと言えるだろう。
そこで最近の状況を少し調べてみた。たとえば1－4月の乗用車生産台数は前年比0.4％の減少。4月だけをみると、2.2％の減少だった。このなかで小型車の減産が目立っており、前年比26.6％も減っている。原因は国内の販売不振。
4月の軽自動車を除く乗用車の販売台数は、前年比8.6％の減少。1－4月の累計では、10.2％の減少だった。このうち小型車だけをみると、4月が11.6％、1－4月では18.8％も減っている。自動車メーカーは輸出や現地生産の好調で助かっているが、足元の国内では調子が明らかにおかしくなってきている。そして北米向けの輸出が27か月ぶりに減少、のニュースもきょう伝えられた。
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業種別にみると、電気機械の生産が好調だった。前月比6.2％の増加。その半面、自動車関連、化学工業、電子部品などが低調。特に自動車関連業種は2.3％の減産、在庫も5.8％増加した。鉱工業生産のなかで自動車関連が占めるウェートはきわめて大きい。したがって5月以降に生産が予測通り回復するかどうかは、自動車しだいと言えるだろう。
そこで最近の状況を少し調べてみた。たとえば1－4月の乗用車生産台数は前年比0.4％の減少。4月だけをみると、2.2％の減少だった。このなかで小型車の減産が目立っており、前年比26.6％も減っている。原因は国内の販売不振。
4月の軽自動車を除く乗用車の販売台数は、前年比8.6％の減少。1－4月の累計では、10.2％の減少だった。このうち小型車だけをみると、4月が11.6％、1－4月では18.8％も減っている。自動車メーカーは輸出や現地生産の好調で助かっているが、足元の国内では調子が明らかにおかしくなってきている。そして北米向けの輸出が27か月ぶりに減少、のニュースもきょう伝えられた。
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