経済産業省の発表によると、1月の鉱工業生産は前月比1.5％減少した。昨年12月までの3か月は連続で増加し、数量的な水準も過去最高を更新し続けていた。その反動で１月は減少したとみられ、そのこと自体はそれほど心配する必要もない。

ただ同時に発表した予測値をみると、2月は1.8％の減少、3月は2.4％の増加となっている。昨年12月時点での予測では、2月は0.1％の増加となっていた。これが減少予測に変わってしまったところが、少しばかり気になる。

昨年10－12月の生産は、3か月分の前月比を単純に足してみると、3.3％になる。この生産増加がこの4半期の成長率アップに大きく貢献した。今1－3月期を経産省の予測値で同様に加算すると、0.9％の減産になってしまう。

生産水準の比較だけで判断するのは早計かもしれないが、1－3月期の成長率はかなり低くなる可能性が大きくなった。こうした感じが広まるにつれて、本年前半の景気は「踊り場」入りという見方が強まるかもしれない。

　　　　≪1日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪2日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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株価が続落するなかで、きょう2日発表された家計調査の結果は景気にとって明るい材料だ。それによると、2人以上の世帯が1月中に支出した金額は平均29万6472円。前年比0.6％の増加となった。増加率は小さいが、13か月ぶりの増加というところに意味がある。

内容をみると、増加した支出項目は食料、交通・通信、教養・娯楽など。減少したのは、光熱・水道、教育などとなっている。暖冬の影響で人びとの外出が多く、こういう結果が出たのかもしれない。それなら消費支出の増加も、一時的な現象ということになりかねない。

ところが、サラリーマン世帯の支出も1.0％の増加となった。こちらも13か月ぶりの増加である。サラリーマン世帯の実収入は昨年の後半から、ほぼ前年比で増加を続けていた。だが支出は増加しなかった。

実収入の増加が、ようやく支出につながってきたのか。まだ見極めるのには早いが、仮にそうなら景気の先行きは明るくなる。2月以降の動向を、大いに注目すべきだろう。

　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】

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５)地域的な特徴　＝　この30年間、すべての都道府県で出生率は低下した。しかし地域的にみると、かなり格差のあることが判る。05年の合計特殊出生率を都道府県別にみてみよう。

いちばん高かったのは沖縄県。出生率は1.72だった。第2位は福井県と島根県で、ともに1.50。次いで第4位の福島県と鹿児島県の1.49が続く。

逆に低い方の第1位は東京都で1.00。第2位は北海道で1.15。第3位は京都府で1.18。第4位は奈良県と神奈川県で、ともに1.19となっている。

一般的に言って、大都市圏では出生率が低く、地方では比較的に高いという傾向が見てとれる。そこで、いま注目されているのが福井県のケースだ。少子化対策のヒントが、たくさん隠されているように思われるからである。

福井県は共働き率が全国1位。1世帯当たりの延べ床面積は全国2位、そして3世帯同居率は全国2位。広い家に大家族で住んでいる女性が、家族に育児を分担してもらいながら、共働きしている。この共働きのおかげで、1世帯当たりの収入は754万円と全国で1位であることは、あまり知られていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑤

太郎さんたちは、魚や肉を大きな島に運んで行き、赤い貝がらをもらいましたね。このように自分たちが持っている品物を売って、違う土地のおカネを手に入れることを、経済の用語では「輸出」と言います。大きな島の人たちからみると、赤い貝がらを支払って食べ物を入手しました。これを「輸入」と言います。

また大きな島の人たちは、ナイフやおなべを売って、青い貝がらを手に入れました。これは大きな島の人たちの輸出です。太郎さんたちにとっては、輸入ということになります。

ですから品物を相手側に渡して、相手側のおカネをもらう。これが輸出。おカネを払って品物をもらう。これが輸入。その両方の経済活動を、貿易と呼んでいるわけです。

これまでは品物、つまり商品のことだけで説明してきました。でも実際の貿易では、サービスや技術の輸出や輸入も行われています。外国に行ってホテルに泊まったり、食事をしたり、バスに乗ったりしておカネを払うと、それはその国のサービス輸出。外国から技術を買えば、それは技術の輸入ということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　≪5日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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先週は4日間で970円も下げた日経平均。週明け5日も下げ止まらず、さらに575円の大幅安となった。株価の水準は昨年12月12日まで逆戻りしている。この株価がいつ下げ止まり、安定するのか。

株価が落ち着く要素は、いくつかある。まず今回の震源地となった中国の株価が、はっきり下げ止まること。次はアメリカの株価が反転すること。そして、もう1つの大きな要素は円相場の動向だ。

中国やアメリカの株価については、すでに下げすぎたという感じが強まっている。底入れ、安定の時期は近いと考えてよいのではないか。

問題は円相場。5日は1ドル＝115円台にまで上昇した。これまでの経験からすると、為替相場はいちど動き始めると、すぐには止まらない傾向がある。110円ぐらいで止まってくれると、日本企業の3月決算あるいは来年度の業績見通しにも、それほど大きな悪影響はないのだが・・・。

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪6日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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アメリカのシティグループと日興コーディアルグループは6日、資本業務提携を結び、シティが日興株の過半数を取得するためのＴＯＢ(株式公開買い付け)を実施すると発表した。シティグループはアメリカの最大手金融グループ。日興は日本で第３位の証券会社。

日興コーディアルグループは、不正会計問題で上場廃止かどうかの瀬戸際に追い込まれている。シティは上場の存続あるいは廃止のいずれの場合でも、ＴＯＢによって過半数の日興株を取得する方針。

日興側が6日の取締役会でこの方針の受け入れを決めたため、シティによる事実上の買収が決定的となった。ＴＯＢによる買収価格は1株＝1350円。シティ側の買収費用は1兆2530億円になるとみられている。

戦後の証券界は4大証券会社がリードしてきたが、山一證券が倒産してからは3大証券体制。その一角に外資が参入することになったわけだ。アメリカの大資本に追われる形となる野村、大和の2大証券がどんな対抗策を講じるのか。まずは大銀行グループとの関係強化が模索されることになるだろう。

　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪7日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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内閣府がきょう発表した1月の景気動向指数を、どう解釈したらいいのか。発表によると、一致指数は55.6％、また先行指数は35.0％だった。一致指数は景気判断の分かれ目となる50％の水準を、これで10か月連続して上回った。この限りでは、安心できる数字である。

ところが3－6か月先の景気動向を示す先行指数は、これで3か月続けて50％を下回った。これはあまり良い兆候ではない。これまでの経験からみても、先行指数が3か月連続で50％を下回ると、その先の景気はほとんど低迷する。今回も「踊り場」入りを示唆しているのか、かなり心配だ。

昨年12月の改定値は一致指数が63.6、先行指数が37.5である。これとの比較でも、1月の数字は一致、先行ともにやや悪化した。大きく悪化しているわけではないから、それほど気にする必要はないのかもしれない。

だが全体として、景気の調子が少し変わってきたように感じられる。株価が中国発のショック後も軟調になっているのは、この辺と関係があるのかもしれない。

　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪8日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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中国が法人税制を思い切って改革する。第1の柱は、外国資本に対する優遇措置の段階的な撤廃だ。中国の法人所得に対する税率は原則33％。だが、これまでは海外からの企業誘致を促進するために、外資に対しては10％台の優遇税率を適用してきた。

第2の柱は、原則33％の法人税率を25％に引き下げる。この税率は国内企業だけではなく、外資に対しても適用する。つまり国内企業には減税、外資には増税となるわけだ。実施は08年1月から。外資については、13年までに段階的な引き上げとなる。

第3の柱は、ハイテク関連企業への優遇税率。内外を問わず15％の税率を適用する。また第4の柱は、中小企業への優遇税率だ。税率は20％。

詳細な点は不明だが、なかなか素晴らしい税制改革だと思う。特にこれからの中国が、工業の高度化をハイテク中心で達成しようという意図が明確に打ち出されている。日本もうかうかしてはいられないぞ！

　　　　≪8日の日経平均　＝ 上げ≫

　　　　≪9日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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ＥＣＢ(欧州中央銀行)は8日、政策金利を0.25％引き上げて年3.75％とすることを決定した。昨年12月以来の引き上げで、05年末から連続7回目の利上げとなる。この政策金利はユーロ圏13か国に適用。圏外の英イングランド銀行は金利を現行の5.25％に据え置いた。

利上げの理由として、ＥＣＢは域内経済がなお高成長を続ける見込みであること。その一方でインフレを警戒しての措置であると説明している。トリシェ総裁が決定後の記者会見で「金融政策はなお緩和的」と述べたことから、市場では早くももう一段の引き上げがあるものと予想している。

今回の引き上げは、当然ながらユーロ通貨の対ドル、対円レートの押し上げ効果を持っている。東京市場でも9日、ユーロ相場は円に対して若干値上がりした。ユーロ圏の産業界からは、すでに円安に対する批判の声が高まっている。今後はその声がいっそう強まるに違いない。

そうしたなかでの利上げ。もし日本だったら、政治的な圧力が増大して大きな問題になっただろう。しかもＥＣＢは利上げを巧妙な誘導で、事前に市場に織り込ませていた。その証拠に8日のヨーロッパ株式市場は、軒並み値を上げている。

≪9日の日経平均　＝　上げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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６）諸外国では　＝　一般的に言って、先進国の出生率は低い。1960年代までは、すべての国で合計特殊出生率が2を上回っていた。しかし70年代から80年代にかけて、全体として低下傾向に入っている。

その結果、先進国の合計特殊出生率は、現在すべての国で人口置換水準を下回っている。ただ、そのなかでアメリカ、北欧諸国、フランス、イギリスは比較的高く、日本やドイツ、イタリアは低い。

04年の統計で各国の数字をみると、日本の1.29が最低。次いでイタリア1.33、ドイツ1.37、イギリス1.74、フランス1.90、アメリカ2.05などとなっている。

発展途上国の出生率は一般的に高い。しかし日本と関係が深い中国と韓国は例外だ。04年の数字は中国が1.70、韓国は1.08である。韓国は先進国で最低の日本より、さらに低いわけだ。

15歳未満の子どもがいる世帯の割合からみても、同じ傾向がうかがえる。日本が13.7％なのに対して、イタリアは14.0％、イギリス17.9％、フランス18.2％、アメリカ20.8％など。ただ中国は21.4％、韓国は18.6％と、この比率はまだ高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑥

日本の貿易は、かなり古い時代から始まっています。いまから1000年以上も前から、中国大陸や朝鮮（ちょうせん)半島の国々との貿易が行われていました。平安時代や鎌倉時代の古い文書にも、貿易の様子が書き残されています。

1500年代から1600年代にかけては、東南アジアの国々とも盛んに貿易が行われました。いまのタイやラオスといった国々が相手でした。これを「南蛮（なんばん）貿易」と言います。

江戸時代になると、幕府（ばくふ）の方針で、外国との貿易が禁止されてしまいました。これを鎖国（さこく）と言います。鎖国は270年間も続きました。この間、長崎の出島でオランダとの貿易だけが許されたのです。

明治時代になると、やっと近代的な貿易が始まりました。世界各国から主に綿花や砂糖、鉄鋼などを輸入し、生糸や綿糸、それに石炭などを輸出したのです。このころから日本の貿易は、原材料を輸入し、それを加工して輸出する「加工貿易」が盛んになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　　≪12日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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14日(水)は自動車、電機などの賃上げ回答指定日。全体として企業の業績が好調ななかで、人手不足感は強まっている。大手企業がどの程度の回答を出すか。他の産業にも波及するだけに、注目されるポイントだ。

全体としての賃上げ幅が昨年を上回れば、今後の消費支出にはプラスの影響。経営側の姿勢はなかなか固いが、回答直前の情勢から判断すると、少なくとも昨年並みの賃金引上げは実現しそうだ。

経済指標としては、1月の鉱工業生産確報、景気動向指数の改定値などが発表される。昨年10－12月期のＧＤＰ（国内総生産)統計が年率5.5％に上方修正された直後だけに、1月の数値が低いと昨年末と今年初の落差が目立つことになりかねない。

またアメリカの小売売上高、卸売物価指数、消費者物価指数、鉱工業生産(いずれも2月分)が、週の後半に発表される。アメリカの景気も先行き強弱感が交錯している。2月の指数がどちらの方向に傾くのか。日本の市場関係者は、国内よりもむしろアメリカの数字を注目するのではないか。

　　　　≪12日の日経平均　＝上げ≫

　　　　≪13日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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大丸と松坂屋の経営統合が決まった。大丸が新たに持ち株会社を設立、既存の松坂屋ホールディングスと9月に合併する。大丸は300年、松坂屋は400年の歴史を有する文字通りの老舗。この両社が生き残りを賭けた合併に踏み切ったことで、デパート業界には本格的な合併・再編成の嵐が吹き荒れることになりそうだ。

その背景には、デパート業界の売上げ不振がある。06年の売上げ額は全国96社の合計で7兆7700億円。9年連続の減少だった。こうした環境のなかでジリ貧から抜け出し、生き残るためには、経営効率を高め、コストの削減を図る以外に道はない。

大阪と名古屋が基盤の両社は、店舗があまり重複していない。ところが最大の激戦地である東京では、ともに東京を基盤とするデパートに押され気味。こうした条件も、両社が合併に踏み切った大きな理由だったと考えられる。

デパート業界は、これまでにも合併をいくつか経験している。だが、これまでのものは、いずれも「負け組み救済」的な色彩の強いものだった。今回のような「勝ち組」同士の前向き合併は初めて。当然ながら東京を主戦場としている三越、高島屋、伊勢丹などが安閑としているわけはない。どういう反撃に出るのだろう。

　　　　≪13日の日経平均　＝下げ≫

　　　　≪14日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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世界の株式市場が、再び春の嵐に見舞われた。東京市場では14日、日経平均が501円95銭の大幅安。終り値の1万6676円は、今月5日に付けたことしの最安値まであと34円という水準に逆戻り。2週間前の嵐は中国発だったが、今回はウオール街が発生源だった。

前日の13日、ダウ平均が242ドルの大幅安となった。ナスダック総合指数も51ポイント急落した。理由は３つ。最大の理由は、住宅ローン関係に悪材料が重なったこと。2つ目は、小売売上高が期待はずれだったこと。3つ目は、ドル安が進行したこと。

サブプライムと呼ばれる信用力の弱い個人を対象とした高利の住宅ローン。まずローンの延滞率が上昇した。最大手のニューセンチュリー社が倒産懸念で上場廃止に。２月の小売売上高は前月比0.1％の増加だったが、市場の予測だった0.3％を下回った。ドル安は、アメリカ経済の先行き不安と受け取られた。

ウオール街発のショックはヨーロッパ、アジアの各市場を揺さぶった。中国発の嵐が収まった直後の急落。今回の方が少々厄介かもしれない。アメリカの景気に再び注意信号？　そして日本の景気にも、心配の影が差してきたという気がする。

　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪15日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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株式相場が乱高下している陰で、円相場も大きな変動を繰り返している。たとえば中国ショックで株価が急落した2月28日。東京市場の円相場は1ドル＝118円58銭、前々日に比べて2円30銭も値上がりした。再び株価が急落したきのう14日。円相場は116円03銭で、前日比1円以上の円高だった。きょう15日は逆に1円以上値下がりして、117円台に戻している。

この例からも判るように、最近は「株価の下落＝円上昇」「株価の反発＝円下落」のパターンが定着した。理由は近ごろよく耳にする円キャリートレードが最大の原因である。

円キャリートレードというのは、低金利の日本円を借り入れ、これを高金利の通貨に換えて、利回りの高い金融商品で運用する方法。借り入れた日本円を外国為替市場で売ってドルやユーロを買うから、たとえば円安・ドル高になる。

ところが株価が急落すると、株式を売って資金を回収。これを日本円に戻して、借金を返済する。その過程では、円高・ドル安の圧力が発生するわけだ。こうして「株安＝円高」「株高＝円安」という、まことに判りにくいパターンが定着した。

　　　　≪15日の日経平均＝上げ≫

　　　　≪16日の日経平均は?　予想＝上げ≫

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円キャリートレードを行っているのは、大半が海外のヘッジファンド。その運用資金量は、およそ20兆円ほどだと推定されている。日本国内のファンドも手がけてはいるが、金額はそれほど大きくない。個人がたとえば高金利国の債券などを対象にした投資信託を購入すれば、このトレードに参加したことになる。

本来ならば「株高＝円高」「株安＝円安」のはずである。なぜなら経済の状態が良ければ、株も通貨も買われるはずだからだ。それが円キャリートレードのおかげで、ねじれた形になっている。さらに現状では、円安→輸出企業の利益増→景気押し上げという思考が働いて「円安＝株高」となりやすい。

円キャリートレードは、日本の金利が低すぎることで成立する。日本人にとってみれば、貯蓄した円資産が超低利で貸し出され、外国のファンドを儲けさせている。これは決して愉快な話ではない。ただ日本の金利が上昇するか、海外の金利が低下しない限り、円キャリートレードはなくならない。

と同時に、円相場の動向を予測することが、きわめてむずかしくなった。もともと為替相場の予測は当たらないことで有名だが、最近では株価との相関関係が強まったため、当たらない予測の方が多くなった？

　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ≫

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7）複雑・微妙な原因　＝　少子化は、出生率の低下が原因。では出生率の低下は、なぜだろう。若い人たちの晩婚化や未婚化、さらには結婚しても子どもを産まない無産化が原因だ。それでは晩婚化・未婚化・無産化の理由は？　そこまで突き詰めて行くと、社会や経済の構造変化、そこから生じる個人の価値観の問題にまで突き当たる。

05年の平均初婚年齢は、男性が29.8歳、女性が28.0歳だった。30年前と比較すると、男性は2.8歳、女性は3.3歳遅くなっている。また30歳のときに子どもを産んでいない女性の割合は、1985年には21.1％だったのに対し、04年では51.1％に達している。

晩婚化・未婚化・無産化の原因としては、スーパー・コンビニや外食産業の充実、あるいは冷蔵庫・洗濯機の発達で、独身生活が容易になったこと。雇用の不安定、将来生活への不安、女性の社会進出、育児と仕事が両立しにくいなどの点が挙げられている。

だが、もっと深い人生観に関わる問題として、結婚や子どもを産むことの意味、あるいは家族というものへの考え方など。きわめて複雑かつ微妙な精神構造の変化が、静かに進行している結果だとも言えるに違いない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑦

太郎さんたちは、大きな島の人たちに魚や肉を売って、赤い貝がらを手に入れましたね。あれが輸出。手に入れた赤い貝がらで、ナイフやおなべを買いましたね。あれが輸入でした。輸出と輸入を合わせて、貿易と言うのです。

さて、話はぐんと飛びますが、いまの日本はどんな貿易をしているのか、調べてみましょう。05年の日本の輸出額は、65兆6600億円でした。ものすごい金額ですね。最大の輸出相手国はアメリカ、続いて中国、韓国の順です。また品目では自動車などの輸送機械、電気機械、一般機械の順となっています。

輸入の合計額は、56兆9500億円でした。最大の輸入相手国は中国、続いてアメリカ、サウジアラビアの順。品目では石油や天然ガスなどの燃料、電気機械、一般機械の順でした。サウジが3番目の輸入相手国になっているのは、石油を輸入しているからですね。

輸出額から輸入額を引いてみてください。8兆7000億円も余りますね。つまり日本は輸出でかせいだおカネを使って輸入しても、まだおカネが余る状態なのです。これを貿易黒字と言います。貿易黒字は将来の輸入に使えますから、貯金のようなものと考えていいでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週日曜日)

　　　　　≪19日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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日米両国で、それぞれ中央銀行の政策決定会議が開かれる。日銀の政策決定会合は19日と20日。アメリカＦＲＢ(連邦準備理事会)の公開市場委員会は20日と21日。今回はいずれも政策変更なしと予想されている。ただ福井総裁とバーナンキ理事長が、どんなコメントを表明するか。

アメリカでは20日、2月の住宅着工件数が発表される。サブプライム・ローンの問題で株価が急落する前の実績だが、この数字が予想より悪いと、景気の先行きに対する不安が増大するかもしれない。バーナンキ理事長が、この辺を踏まえてどんな景気分析を公表するのか。気になるところだ。

日本では22日に、本年1月1日時点の公示地価が発表される。最近の動向から判断すると、地価は予想より上昇テンポを速めている可能性もないではない。日銀総裁の会見はこの発表より前に行われるが、不動産価格の動きについて触れるのかどうか。

2回のショックに見舞われたあと、株価はまだ神経質な動きを見せている。今週あたりから、安定感を取り戻す方向に進むのかどうか。

　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪20日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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政府・与党は20日、NHK受信料の義務化法案を今国会には提出しないことを最終的に決めた。この問題については、菅総務相が「受信料の2割引き下げ」を義務化の大前提にすることを提案。しかしNHKが料金引き下げを拒否し続けたため、法案化を断念したもの。

もともとNHK受信料の支払いについて、罰則まで付けて国民に強制することには大きな疑問がある。国民に「NHKを見ない権利」はないのだろうか。この強制は、たとえば民間の宅配業者を利用するのに、郵政公社に対して料金を支払えというのに等しい。また「見ない権利」の侵害は、憲法問題にまで発展するだろう。

NHKはスクランブルをかければよい。そのためのコストは微々たるもの。現にWOWOWがそうしているように、スクランブルをかければ、見たい人だけが受信料を支払う。受信料が高すぎれば受信者は減るし、安ければ増える。これが自由な経済の原理である。

そういう観点からみると、NHK受信料の義務化は規制緩和や民営化の政治哲学とは全く相容れない。総務省はNHKの経営委員を政府の任命にする方針。どうあってもNHKを「言うことをきく」放送局にしたいらしい。それならいっそのこと国営放送にして、費用は政府予算から出せばいい。その方が、うんとすっきりする。

　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ≫

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個人向け国債が発行されてから、ちょうど4年。個人投資家の間では、静かなブームになっている。毎年の発行額も大幅に伸びてきた。いまちょうど4月3日締め切りで、新たな募集が行われている。

個人向け国債というのは額面1万円。半年ごとの変動金利制で償還期間10年のものと、固定金利制で期間5年のものと2種類がある。いずれも個人にしか売らない点が大きな特徴だ。元本が保証されているうえに、金利も銀行の定期預金よりはいいというのが、個人に受けている理由だろう。

銀行は個人から預かったおカネを使って、大量の国債を買っている。預金金利と国債利回りの差額で儲けているわけだ。それなら個人も直接に国債を買った方がいい。というわけで開発された新国債は、いまや国債発行額全体の5％を超えるようになった。

最初の発行は03年の3月。それから発行額は年々増えて、06年度分は9兆5000億円。07年度分は当初予算の段階で8兆1500億円。いま募集している分の金利は、変動型が最初の半年分は年0.87％、固定型は年1.13％となっている。

　　　　≪22日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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国土交通省が22日発表した公示地価は、予想以上のスピードで土地の値上がりが進行していることを示している。まず全国平均の地価は昨年、住宅地で0.1％、商業地で2.3％と、いずれも16年ぶりの上昇を記録した。

特に3大都市圏の値上がりが顕著。3大都市圏の平均で、住宅地は2.8％、商業地は8.9％も上昇した。一部の住宅地、商業地では30－40％も値上がりしている。東京・銀座では坪1億円の評価が復活した。

値上がりは地方の中核都市にも波及している。たとえば札幌市では住宅地、商業地ともに2年連続の上昇。福岡市は15年ぶりの上昇となった。商業地でみると、仙台、広島の両市は16年ぶりの上昇である。

地方圏全体の平均地価は、まだ下がり気味。だが住宅地は前年の4.2％低下から2.7％低下。商業地は同じく5.5％低下から2.8％低下へと、いずれも低下幅を縮小させた。こうした状況から考えると「土地デフレが終わった」というより「土地はミニ・バブルへ直進」という感じが強い。

≪22日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪23日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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内閣府と財務省が発表した1－3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断ＢＳＩ は6.2で、前期に比べて0.2 ポイントの悪化となった。ＢＳＩ は「上昇」と答えた社数から「下降」と答えた社数を差し引いた構成比。2月25日時点で1万1000社以上の企業を対象に調査した。

ところが大企業(資本金10億円以上)のうち、製造業のＢＳＩ は0.1で、前期より7ポイントの大幅な悪化。一方、非製造業は9.8と3.8ポイント改善した。製造業の大幅な悪化はやや意外。半面、非製造業の改善は個人消費の堅調を背景としたもので、心強い結果だと言える。

しかし中堅企業(資本金1－10億円)をみると、製造業も非製造業もＢＳＩ は悪化した。非製造業はマイナス1.2で、6.9ポイントの悪化だった。ここからみる限り、消費の恩恵はまだ中堅企業にまでは達していない。

中小企業(資本金1000万－1億円)はもっと悪い。非製造業のＢＳＩ はマイナス15.5で、前期比6.9ポイントの悪化だった。ただ救いは4ー6月期と7－9月期の見通しが中堅、中小ともに好転していること。この見通しが実現しないと、格差は縮小しない。

　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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8）今後の見通し　＝　出生率が低下すると、赤ちゃんの数は減少する。その赤ちゃんたちが成長して親になると、当然ながら親の数は減っている。こうなり始めると、出生率が落ちなくても、赤ん坊の数はさらに減ってしまう。人口は減り始めると、なかなか止まらない。

政府の人口問題研究所が02年に発表した推計では、出生率は2050年に1.39まで下がる。その結果、総人口は50年で1億人すれすれまで減少するという内容だった。しかし5年後のことし発表した新しい推計は、出生率が13年に1.21まで低下する。総人口は46年に1億人を割り込み、55年には9000万人を切ると予想している。出生率の低下、人口の減少は、5年前の見通しよりさらに悪化したわけである。

ところが最近になって、06年に限ってみると事態はわずかではあるが好転したことが判明した。出生率が1.3まで回復し、出生数も前年より3万2000人増加したのである。このため一部の人たちからは「人口減少に歯止めがかかった」という楽観論も出てきている。

だが06年の場合は、あくまで一時的なリバウンド現象と考えた方がいい。そういう細かい変動に一喜一憂することなく、将来をしっかり見据えて対策を講じることが、なによりも大切だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(続きは来週サタデー)

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第３章　貿易って、なんだろう？　⑧

最後は、世界の貿易についての勉強です。04年の世界貿易は、輸出も輸入もそれぞれ約9兆ドルでした。日本の円にすると、約1000兆円です。最大の輸出国はドイツ、続いてアメリカ、中国。日本は第4位でした。輸入の方からみると、最大はアメリカ、続いてドイツ、中国、フランス。日本は第6位でした。

世界の国々は、どうしてこんなに貿易をするのでしょうか。それは自分の国でたくさん作れるものを輸出し、足りないものをよその国から輸入することによって、人々の生活が便利になり、豊かになるからです。太郎さんたちと大きい島の人たちも、そうでしたね。

先進国は工業が進んでいますから、機械などの輸出が多いのです。発展途上国は農産物や石油などを、たくさん輸出しています。先週の勉強で、日本は輸出でも輸入でも電気機械や一般機械が多いと説明しました。でも日本の輸出品は作るのがむずかしい機械や部品。輸入品はそれを使って組み立てた機械が多いのです。

このように貿易の拡大は、世界中の人たちの仕事をふやしたり、生活を豊かにします。そこで世界の国々は貿易をさらに拡大させれるための話し合いをしています。貿易がしにくいような制度を各国がなくして行く。これを自由貿易と言います。

　　　　　≪26日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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月末30日には、例によって重要な経済統計がずらりと発表される。雇用、生産、物価、そして家計の支出。このうち最も注目されるのは、2月の消費者物価指数だろう。

生鮮食料品を除く全国の総合指数は、昨年7-9月が前年比0.2－0.3％のプラス、10-12月は0.1－0.2％のプラス。本年1月は前年と同じ水準。傾向としては下がり気味になっている。原油価格の下落がかなり影響しているようだ。

もし2月が前年比マイナスになれば、景気の状態はまだ不安定という見方が強まるだろう。したがって、日銀の次の利上げは当分ないという観測も固まるにちがいない。ただ結果としては、2月も前年と変わらない水準に落ち着くのではないか。

そうしたなかで鉱工業生産はやや鈍化の方向。家計の消費支出はやや上向きの結果になる可能性が高い。これらをひっくるめて景気全体の動きをどう判断するか。エコノミストたちの分析力が、問われることにもなりそうだ。

　　　　≪26日の日経平均 ＝　上げ≫

　　　　≪27日の日経平均は? 予想＝ 下げ≫

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日銀の調査によると、昨年12月末時点で個人が保有する金融資産残高は1540兆8478億円。1年前に比べて約1％増加して、過去最高の水準を更新した。その内訳けをみると、投資信託と国債の保有高が急増している。

現金・預金の保有高は778兆6183億円。まだ全体の5割をわずかながら上回っている。しかし1年前と比べると、0.5％減少した。投信は66兆円あまりで、前年比29.5％の大幅な増加。国債も32兆円あまりで、20.3％増えた。ただ株式は108兆7710億円で、5.2％減少している。新興市場での値下がりが主たる理由だという。

5年前の01年末と比べると、金融資産全体の額は11％増加した。そのうち国債の増加率は282％と3倍に近い。次いで投信が206％の伸び。株式は170％の増加だった。なお現預金はこの5年間で、8兆円ほど減少している。

こうした数字からみると、日本人もしだいに安全第一の貯蓄志向から、利回り重視の投資型に変わりつつあることが見てとれる。その背景には超低金利という特別な事情も存在したことは確か。金利が正常化して行ったとき、この傾向はどう変化するのだろうか。

　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ≫

　　　　≪28日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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アメリカでも、ＦＲＢ(連邦準備理事会)が昨年12月時点の個人金融資産を発表した。まず金融資産の総額は42兆1000億ドル。日本円に換算すると、約5000兆円になる。1人当たりでは1656万円。日本の1人当たり金融資産はおよそ1213万円だから、だいたいアメリカ人の4分の3という水準だ。

金融資産の中身をみると、日米では大きく違う。まず全体に占める現金・預金の割合。日本は減りつつあるが、それでもまだ50.5％と過半数を占めている。これに対してアメリカは、わずか13.2％しかない。

その代わり、アメリカは株式保有の比率が30.6％もある。日本は増加傾向だが、ようやく11.9％。また投資信託の比率も、アメリカが14.4％なのに対して、日本は4.3％というぐあい。

注目されるのは、日米両国ともに投資信託の伸び率が大きいことだ。アメリカの場合は1年間で20.4％、日本でも29.5％増加している。この傾向は、両国でまだまだ続きそうな気がする。

　　　　≪28日の日経平均　＝ 下げ≫

　　　　≪29日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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今週のニューヨーク株式は、冴えない展開を見せている。28日のダウ工業30種平均は96ドル93セントの下げ。3日間の続落となった。期待を裏切る経済指標の発表に加えて、バーナンキＦＲＢ(連邦準備理事会)議長の発言が響いたと伝えられている。

まず2月の耐久財受注額は前月比2.5％の増加。事前の予想は3.5％の増加だった。特に民間企業からの受注が1.2％減少となった点が嫌気された。また2月の新規住宅販売は、前月比3.9％の減少。00年6月以来の低い水準だった。大雪のための一時的な落ち込みではあるが、在庫の増加が懸念材料になっている。

バーナンキ議長は、議会の証言で「景気をめぐり不透明性がやや増大」と発言。最初はこの発言で、景気の先行き不安→株安と伝えられたが、そうではなかった。同議長が同時にインフレ警戒を強調したため、利下げ期待が裏切られての株安だった。

要するに、アメリカは景気の先行きに対して再び神経質になってきたようだ。それが株価にも反映されている。とすれば今後の見通しを固めるには、もう少し景気指標の中身を見ていくしかないだろう。原油価格の反発も気になる材料である。

　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　≪30日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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きょう発表された5つの大事な景気指標。いずれも微妙な数値と内容を含む結果だった。ここから景気の現状をどう読み取るのか。なかなか難しい作業である。

まず2月の消費者物価。生鮮食品を除く総合指数は、前年比0.1％の下落だった。下落は10か月ぶりのことである。次に2月の雇用統計。完全失業率は4.0％で、4か月変化なし。ただ就業者数は前年比30万人増と、５か月連続で増加した。

3番目は生産。2月の鉱工業生産は、前月比で0.2％の減少。1月に続いての減少となったが、3月と4月は増加に転じると予測されている。4番目は勤労統計。2月の現金給与総額は前年比0.7％減少、3か月連続の減少となった。5番目は家計調査。2月の全世帯支出は実質で前年比1.3％増、ただサラリーマン世帯に限ってみると2.7%の減少だった。

物価の下落には原油の値下がりが響いている。雇用は横ばい。生産は減少幅が予測より小さく、先行きは増加の見込み。給与が減少してサラリーマン世帯の支出は減ったが、全世帯の支出は増加。これらを総合して言えることは、1－3月の景気は昨年10－12月に比べると目立って鈍化している。ただしマイナス成長に陥るほどの悪化ではないということか。

　　　　≪30日の日経平均　＝　上げ≫

　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】

　　　　【10月－3月の日経平均予想　＝　70勝51敗】

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