新聞の片隅で小さく報道される経済統計。読んでいてオヤっと思うことが、ときどきある。たとえば９月の家計調査。

２人以上の全世帯でみると、９月中の消費支出は１世帯平均で27万3194円だった。物価変動を調整した実質値で、なんと前年同月より6.0％も減っている。

8月も前年比4.3％の減少だった。調べてみると、ことしは１月からずっと減少続き。そして減少幅はしだいに拡大している。

総務省では「高額商品への支出が落ちたためで、消費動向の底堅さは続いている」と説明している。だが、ほんとうに消費支出は大丈夫なのだろうか。

安倍内閣は企業に対する減税を軸に、成長を持続させようと考えている。しかし消費支出が落ち込めば、設備投資を進めた企業は過剰設備を抱え込むことになってしまう。

だから、ほんとうに大丈夫なのかと、念を押したくなってしまうわけだ。

　　　≪1日の日経平均　＝　下げ≫

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景気は回復軌道にあるのに、9月の失業率はやや上昇してしまった。総務省の発表によると、9月の完全失業率は4.2％で、前月より0.1ポイント上昇した。

就業者数も6431万人で、前年比６万人の減少。17か月ぶりの減少である。景気の回復で、企業の採用意欲はきわめて旺盛だといわれるのに、どうしてだろう。

たしかに完全失業者は280万人で、前年より５万人減っている。にもかかわらず就業者数が減って、失業率は上昇した。

失業率の上昇で考えられることは、景気がよくなってきたので、これまで就職する意思のなっかった人たちが職探しを始めたためだろう。

だが、それだけで失業率の反転をすべて説明できるとも思えない。また就職者の減少もよく判らない。もう1‐2か月先の動向を見る必要があるのだろう。読みがむずかしい数字の発表だった。

　　　≪2日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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きのうは「むずかしい失業統計の読み方」だったが、きょうは「むずかしくない失業統計の読み方」を。

総務省は全国地域別の失業統計を、四半期ごとに発表している。7‐9月平均の完全失業率をみると、最も高いのは北海道と九州で、ともに5.3％。最も低いのは東海地域で2.8％となっている。

この間の全国平均は4.1％だった。これを上回ったのは北海道、九州のほか、近畿と東北。下回ったのは中国、北陸、関東、四国となっている。

ちょっと驚いたのは、近畿が5.0％と意外に高かったこと。セ・リーグではないが、失業率でも東海地域に水をあけられた？

しかし、この地域別の完全失業率は景気動向の地域間格差をほぼ的確に反映している。その意味では、読み方がむずかしくない失業統計だと言えるだろう。

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世界の人口増加が、いくつもの大問題を惹き起こしている。水と空気の汚染、産業廃棄物、森林の縮小、エネルギーと食料の需要増加、そして地球の温暖化。

アメリカ商務省の推計によると、世界の人口は日本時間の本年2月26日に65億人を突破した。現在では65億5000万人を超え、なお急速に増え続けている。

世界の人口は1800年に10億人、1900年でも20億人だった。それが20世紀に入ってから急速に増え始め、1987年に50億人、1999年には60億人に到達している。

現在の増加スピードは1分間に150人、1日に20万人。1年間では8000万人という猛烈な速さ。

今後どこまで増えるのか。アメリカ商務省の推計によると、20年後の2026年には79億人。さらに40年後の2046年には90億人に達するという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第１章　経済って、なんだろう？　⑤

あらしがやってきました。このため海は大荒れとなり、魚は１匹も獲れません。困った太郎さんは、次郎さんのところへ行って「魚はないけれど、肉をくれませんか」と頼みました。

次郎さんはこころよく肉を分けてくれました。この話を聞いて、三郎さんも野菜やおいもを持ってきてくれました。おかげで太郎さんは、ひもじい思いをしなくてすんだのです。

あらしが止んで魚が獲れるようになりました。太郎さんは魚をたくさん獲って、次郎さんや三郎さんのところへ持って行きました。これで、お返しができたわけです。

＊物々交換は、物と物とを同時に取り替えることです。
＊しかし一方の物がないときには、この例のように時間がたってから物を渡すこともあります。一方が借りて、一方が貸すわけです。経済ではこれを貸借関係と言います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　≪6日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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7日（現地時間）のアメリカ中間選挙。下院の435全議席と上院の3分の1の33議席が改選される。焦点は野党の民主党が、両院で過半数を制するかどうか。

ブッシュ大統領が率いる共和党は、イラク政策や党内スキャンダルで大苦戦。民主党が伸びることは間違いないとみていい。

もし両院で共和党が過半数を割れば、ブッシュ大統領は完全なレイム・ダック（けがしたアヒル）になってしまい、次の大統領選までの2年間、アメリカの政策は動かなくなってしまう。

そうなれば外交面だけではなく、経済面でもいろいろ問題が出てくるにちがいない。日本に対する影響も大きい。

ニューヨークの株価がこのところ下げているのは、アメリカの景気の先行きに心配が出てきたためだと解説されている。だが中間選挙の結果を懸念する理由の方が強いのではないだろうか。

　　　≪6日の日経平均　＝　上げ≫

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政府税制調査会の会長になる本間正明・大阪大学教授は6日の記者会見で、企業の減価償却制度を見直す一方で、証券投資の利益に適用されている現行の軽減税率は07年度で廃止する方針を明らかにした。

企業に対する減税措置を通じて経済成長を実現。その他の減税措置は廃止して税収を確保するという安倍内閣の政策が一段と明らかになったと言える。

だが、どうしても疑問な点が捨て切れない。政府税調は7日に38人の委員が発令されて、来年度の税制改革について審議を開始する。それなのに、なぜ本間氏がこれほど具体的な方針を明示するのだろう。38人の意見を聞いて、方針を取りまとめるのが審議会の役割ではないのか。

もうひとつ、政府税調は7日の初会合で互選によって会長を選任することが決められている。それなのに、どういう資格で本間氏は6日に記者会見を行ったのだろう。こういう予定調和の審議会は無用なのでは？

　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ≫

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トヨタ自動車が絶好調だ。7日発表した9月中間決算をみると、本業のもうけを示す営業利益が1兆934億円。売上高は11兆4718億円だった。

庶民には想像も付かない巨大な金額だ。たとえば東京都の今年度予算では、歳入総額を6兆1720億円と見積もっている。これと比べれば、トヨタという１企業の売上げ、利益の大きさが判るだろう。

北米を中心に低燃費車の売れ行きが好調だったことが主因。加えて円安による為替差益が業績を大幅に押し上げた。

来年３月期の業績予想も、大幅な上方修正。営業利益は2兆2000億円、売上高は23兆2000億円と見込まれ、世界最大のＧＭに肩を並べる可能性が出てきた。

とにかく「スゴイ」の一言。おかげで東海地域の失業率は極端に低いし、日本経済に対する貢献度も抜群である。はたして超巨大企業に成長の限界はあるのか。トヨタの挑戦は続く。

　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ≫

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中国の外貨準備高が1兆ドルを超えた。中国の大幅な貿易黒字と、中国政府が人民元の対外レート上昇を抑えるためにドルを買い支えていることが原因。

中国の外貨準備高は1979年までは10億ドルに満たなかった。80年代から急増し始め、96年に1000億ドルを突破、05年末には8189億ドルに達していた。ことしの2月には日本を抜いて世界一に。

今後どうなるか。中国商務部では2010年に2兆ドルになると予測している。ただ中国政府はドルの運用利回りが低すぎるとも指摘している。このため今後はドル資産をユーロや日本円に乗り換える動きが出るかもしれない。

アメリカの立場も微妙だ。中国がドルを一挙に放出すると、ドル相場は急落する。アメリカの威信は落ち、国内はインフレになるだろう。嫌な「切り札」を中国に握られた形である。

　　　≪9日の日経平均　＝　下げ≫

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9月の機械受注額は前月比7.4％の減少となった。このため7－9月の受注額も前期比11.1％の減少。この減少幅は過去最大である。

機械受注額というのは、機械を製造している280社が受注した合計額。製造して納入すると、発注メーカーの設備投資額として集計される。つまり設備投資額の先行指標だ。

内閣府によると、10－12月期の見通しは前期比5.7％の増加。このため内閣府は判断を「増加基調」から「一進一退」に改めるだけにとどめている。

しかし基調の変化は明らかだ。過去最高の利益を積み上げて、手持ち資金も豊かな企業が、設備投資を抑え始めた点は重視すべきだろう。

少なくとも景気の減速は、これで明確になったと見るべきだ。これが一時的な「踊り場」なのか、それとも下降への入り口なのかはまだ判らない。

だが景気に関して「警戒警報」が出たと考えておく方がいい。そんなときに、企業減税ばかりを考える安倍内閣の政策は間違いだと思う。

　　　≪10日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】

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日本をはじめ先進国の人口増加率は、アメリカを除いてかなり低いかマイナスに転じている。しかし開発途上国の増加率はまだまだ高い。医療の水準、早婚、それに避妊の実行率が低いためだ。

ことし発表された国連の「世界人口白書」によると、2005年から2010年までの年平均増加率は、世界全体で1.1％。先進国は0.2％なのに対して開発途上国は1.3％、さらに後発開発途上国は2.3％となっている。

地域的にみてもアフリカが2.1％、アジアは1.1％。北アメリカは0.9％、南アメリカは1.3％、ヨーロッパはマイナス0.1％である。

１人の女性が子どもを何人産むかを示すのが、合計特殊出生率。国連の推計によると、06年で世界全体が2.58。このうち先進国は1.58、開発途上国は2.79、後発開発途上国は4.80と高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第１章　経済って、なんだろう？　⑥

あらしのために、四郎さんが作ったかまどがこわれてしまいました。かまどがないと、火種がなくなってしまい、とても不便です。４人は力を合わせて、かまどを直すことにしました。

また太郎さんと次郎さんの小屋も、少しこわれました。これもみんなが手伝って修理しました。

さらに４人は協力して、太郎さんがもっとたくさんの魚を獲れるように、浜辺に掘った穴を大きく広げました。三郎さんがもっとけものを獲れるように、ワナをたくさん仕掛けました。

そればかりではありません。太郎さんと一緒になって魚を穴に追い込んだり、次郎さんのけもの猟にもみんなが手を貸しました。

＊みんなで力を合わせると、仕事ははかどります。
＊これが共同作業で、共同作業をすると経済は発展します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　≪13日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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14日に発表される7‐9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報がいちばんの焦点。25の民間研究機関が予測している実質成長率の年率換算平均は1.0％で、前期4‐6月期と同じ。

したがって発表される数字がもし1.0％を下回ると、予想より悪いということになる。しかも前期に比べても低下するわけで、心理的には悪影響が出るだろう。

このところ機械受注や景気動向指数、あるいは鉱工業生産指数など、景気の先行きに不安を感じさせるような統計が続いている。そんなところに追い討ちの形になりかねない。

このほかでは、17日に発表されるアメリカの10月の住宅着工件数も注目点。回復傾向ならアメリカの景気先行きには、明るい兆しが出ることにもなるのだが・・・

　　　≪13日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪14日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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内閣府が14日発表した7‐9月期のＧＤＰ（国内総生産）は、年率換算の実質値で2.0％の増加だった。この増加率は前4‐6月期の成長率1.5％より高い。また民間研究機関の事前予測値を大幅に上回った。

このため株価も久しぶりに267円の大幅上昇を記録した。大田経済財政相も「景気の腰折れ懸念はない」と言っている。

だが本当に安心していいのだろうか。たとえば昨年1‐9月期の実質成長率は年率換算で4.0％。これに対して本年1‐9月期は2.3 ％に減速している。

この傾向が10月以降も続けば、景気は少なくとも踊り場へ、悪くすると後退の局面を迎えることになる。特に心配なのは個人消費の動向だ。

7‐9月期の個人消費は前期比で0.7％も減少している。これを輸出の伸びと住宅投資の回復でカバーした形になっている。10－12月期に消費が大きく伸びれば一安心できるが、残念ながらまだその兆候はない。

　　≪14日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪15日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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政府は06年度の補正予算編成に着手した。景気の回復で法人税を中心に税収が当初の見込みを大幅に上回ってきたため、06年度予算の収入と支出を見直すのが補正予算。

収入面では当初予算に比べて、まず税収が４兆円程度増える見込み。さらに05年度の剰余金9000億円のほか、税外収入の増加分も取り入れるから、全体では5兆円以上の歳入増加となるだろう。

支出面では地方交付税などの自然増加分、災害対策費の増額、その他の政策費増加分などを差し引き、残りは国債減額に充てられる。したがって、06年度の国債発行額を当初予算の29兆9730億円から、どれだけ減らせるかが注目点。

問題は「その他の政策費」だ。与党内からは、公共事業的な政策費を増やせという要求が強まるに違いない。安倍首相がそれを抑えられるかどうか、最初の試金石と言っていい。

　　　≪15日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪16日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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日本経済新聞の調査によると、この冬のボーナス支給額は過去最高になりそうだ。全産業の１人当たり支給額は86万8932円。昨年冬に比べて1.97％の増加で、過去最高だった97年を上回る見込み。

これで下期は個人消費が伸びそうだという期待も出ている。だが、ほんとうにそうなるのか。少々あやしい。

日経の調査は大企業が中心。中小企業や個人企業の動向は不明。中小や個人企業の業績から判断すると、あまり期待は持てそうにない。

新卒の採用状況からみても個人の所得は増える、という見方が政府部内からも聞こえてくる。しかし一方で団塊世代の大量定年があって、全体としての所得が増えるのかどうかは判定しがたい。

輸出や設備投資が減速傾向に入ったいま、個人消費がもう少し活発にならないと景気の先行きは暗くなる。ボーナス調査の結果がその暗雲を吹き飛ばすとは、とうてい言えないだろう。

　　　≪16日の日経平均　＝　下げ≫

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アメリカ経済は軟着陸の可能性を強めている。物価が目に見えて落ち着き、政策金利の引き上げは遠のいた。

10月の卸売物価は前月に比べて1.6％の下落。9月に続いての下落で、下落幅も5年ぶりの大きさ。エネルギーと食品を除いたコア指数も前月比0.9％の下落。こちらは13年ぶりの下落幅となった。

消費者物価も10月は前月比0.5％下落した。やはり2か月連続の下落で、コア指数も0.1％の上昇にとどまっている。

物価の落ち着きは、原油価格の低下が主たる原因。原油相場は16日現在、１バーレル＝56ドルと、ほぼ1年前の水準に戻っている。

ニューヨーク市場のダウ平均株価は16日まで5日間続伸、市場最高値を更新した。これはアメリカ経済の軟着陸を読み込んだ動きにちがいない。

　　≪17日の日経平均　＝　下げ≫

　　【今週の日経平均予想　＝　２勝３敗】

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国連がことし発表した国別の人口をみてみよう。世界でいちばん人口が多い国は中国で13億2000万人。次いでインドが11億人、3番目がアメリカで3億人となっている。

4位以下はインドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、バングラデッシュ、ナイジェリアと続き、日本は1億2700万人で10位。

中国とインドだけで、世界人口の約4割を占める。この両国がいま経済面で急成長を遂げつつあることは、周知の通り。

注目されるのはインドの出生率が中国をかなり上回っている点。このため2050年にはインドが中国を抜いて世界一の人口大国になると予測されている。その時点で、日本は17位になるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週サタデー）

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第１章　経済って、なんだろう？　⑦

きょうは、ちょっとおさらい。太郎さんがひとりで暮らしているとき、経済と呼べる活動はありませんでした。次郎さんと出会って魚と肉を交換したとき、はじめて物々交換の経済活動が行われたのです。

動物も働きます。たとえば牛は牛乳を出します。馬は車を引きます。犬は羊を追い立てます。しかし動物は取り引きをしません。だから経済活動をしているとは言えないのです。最近とても進歩しているロボットについても、同じことが言えます。

人間の数が多くなると、取り引きは複雑になります。物々交換だけでなく、物とサービス、サービスとサービスの交換も始まります。また物をたくさん作るための努力、保存や運ぶためのチエ、みんなが力を合わせる共同作業。貸したり借りたりする関係も生まれます。

これらの経済活動はみんなの生活を豊かにし、便利にするために行われます。だから経済の水準が高いことは、人々の暮らしが豊かで便利なことを意味するのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

　　　　≪20日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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22日に発表される11月の月例報告が唯一の焦点。最近の経済統計からみて、今回は政府の景気判断が下方修正されることは確実。

これまで政府の景気判断は「回復している」がずっと続いてきた。下方修正されれば1年11か月ぶり。

特に最近は個人消費の弱さが目立っている。この消費について、政府がどのような判断を下すのか。実態は「やや減少気味」だと思われるが、月例報告では「横ばい」程度の表現になるだろう。

というのも10月の月例報告では「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」と書いたばかり。とても「減少」という表現は使えないだろう。

　　　≪20日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪21日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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このところの株価の低迷は、ちょっと気味が悪い。世界の株価がそろって上昇しているなかで、日経平均は10月末から1200円も下げた。その理由がいまひとつ判然としないからだ。

市場では「企業業績の先行き懸念が原因だ」と指摘する声が強い。たしかに下期は前年比3％の減益予想だが、3月期全体の利益は4期連続で最高益を記録することが確実。それなのに株価はこんなに下げるのか。どうも疑問が消えない。

もしかすると、株価はそのさき来年度の業績不振までを心配しているのかもしれない。とすれば、それは景気の先行き不安ということになる。

そんなとき、政府税調は審議もしない前から設備投資減税をぶち上げた。逆に証券税制の軽減税率は止める方向である。このミスマッチが将来を不透明なものにしてしまった。株価の低落は政策不信の表明なのかもしれない。

　　　≪21日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪22日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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アメリカ政府は06年の実質経済成長率を3.1％と予測、6月時点の見通しを0.5ポイント下方修正した。07年度の成長率も前回の見通しを0.4ポイント下回る2．9％に改定している。

また消費者物価の上昇率については、06年は2.3％と0.7ポイント下方修正。07年は2.6％と逆に0.2ポイント上方修正している。

こうした予測どおりになれば、アメリカ経済は「軟着陸」に成功する。そうなるかどうかは別としても、目標としてはきわめて判りやすい。

一方、日本政府は11月の「月例経済報告」を発表した。多くの経済指標が悪化を示しているのに、まだ「景気は回復している」という基調判断に固執している。

言い訳けのように「消費には弱さがみられる」と言っているが、とにかく現状認識が甘すぎる。ほんとうに認識が甘いのか、それとも政治的思惑なのか。いずれにしても、日本経済の将来を不透明にさせるだけの効果しかない。

　　　≪22日の日経平均　＝　上げ≫

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６大銀行グループの中間決算が出揃った。連結純利益の合計額は1兆7300億円で、中間期としては過去最高。だが決算の中味はいささか異常だ。

まず本業の儲けを示す業務純益は、合計で1兆5900億円。前年に比べ24％減少している。それなのに純利益が最高になったのは、不良債権に備えて積み立てていた引当金が不要になった分を利益に繰り入れたため。

しかも法人税を払っていない。これは数年前の巨額の赤字を利益と相殺したため。税法上は問題ないらしいが、庶民感覚としては釈然としないところも。

その巨大銀行が政治献金の再開を検討しているという。各銀行の首脳も「考えている」と述べて、可能性を否定はしなかった。しかし巨額の税金を使って生き延びた銀行が、税金も払っていないのに政治献金とは。本当なら国民は怒りますよ。

　　　≪24日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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内閣府の試算によると、10月の輸出数量は前月比1.5％減少した。9月も4.0％減少しており、2か月続いての低下である。

10月の動向を地域的にみると、アメリカ向けは4.4％増加したが、アジア向けが2.2％減少、ＥＵ（ヨーロッパ連合）向けも2.2％減少した。海外の景気減速を反映したものと分析されている。

輸出数量は輸出金額と違って、物価や為替の影響を受けにくい。それだけに数量の減少は、今後の輸出が減速する方向にあることを示唆する可能性が強い。

いまの景気は企業の設備投資と輸出が引っ張っている。設備投資の先行指標である機械受注が減ったことに加えて、輸出数量も減少し始めた。

それを補うだけの消費増加が実現するかどうか。その程度によって、景気の動向が左右される。年内の機械受注額と輸出数量は、きわめて注目すべき経済統計になってきた。

　　　≪24日の日経平均　＝　下げ≫

　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】

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世界の人口増加は、２つの面から大問題を惹き起こしつつある。１つは人間が生きるために必要な物資の供給が不足する可能性。もう１つは生きるために必要な環境が破壊されることである。

食料やエネルギーや工業原材料は充足されるのか。空気や水の汚染、それに地球の温暖化を食い止められるのか。地球はいつまで人類を養って行けるのか。

日本の場合は、逆に人口が減少して行く。世界の人口が急増するなかで、どうしたら日本人は生活水準を維持して行けるのか。

この難問を突破するために、いま日本人はあらゆるチエを総動員して将来に備える戦略作りを急がなければならない。その大前提は、国民の多くがこの問題に関心を持ち、理解することだろう。

　　　　　　　　　　　　　　（爆発する世界の人口は終わり）

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第１章　経済って、なんだろう？　⑧

いま日本には1億2700万人ものひとが住んでいて、経済活動をしています。世界全体の人口は65億人を超えました。これだけ大勢のひとが経済活動をしているわけですから、その仕組みは巨大で複雑になっています。

たとえば、朝食で食べたパン。カナダの農民がタネをまき、刈り取った小麦をアメリカの会社が工場で粉にし、それが中国の船で日本に運ばれ、工場でパンになり、町のパン屋さんに届いたものかもしれません。

ただ仕組みが巨大で複雑になっても、経済のいちばん基本的な性質は南の孤島で生活する太郎さんや次郎さんたちの場合と変わりません。

ほかのひとの面倒をみることが、結局は自分の生活向上につながる。経済が発展すればするほど、みんなの暮らしが豊かで便利になるのです。

≪27日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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円相場の動向とアメリカのクリスマス商戦が注目点。特に円相場の上昇傾向がはっきりすると、年末に向けて経済の波乱要因になるだろう。

円の対ドル相場は先週から上昇傾向に。27日には1ドル＝115円40銭と、3か月ぶりの高値を記録した。アメリカの景気先行きに慎重論が出て、アメリカ系のヘッジファンドが円買い・ドル売りに積極的だという。

さらに円高が進めば、日本の輸出や企業業績の見通しにも悪い影響が出かねない。またドル安の進行はニューヨークの株価にも下げ圧力となる可能性がある。

一方、アメリカでは先週から本格的なクリスマス商戦が始まった。滑り出しは順調で、売上げは前年比5％の増加だという。この調子が続けば、景気に対する慎重論も影を潜め、ドル相場も持ち直すにちがいない。

　　≪27日の日経平均　＝　上げ≫

　　≪28日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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外国為替市場で、ユーロ相場の上昇が目立っている。東京市場ではユーロの対円相場が連日最高値を更新、28日には1ユーロ＝152円62銭を記録した。対ドル相場も1ユーロ＝1.3162ドルに上昇。

これはＥＣＢ（欧州中央銀行）が、11月に引き続き12月も政策金利を引き上げるだろうという見通しが強まったため。利上げされれば、ユーロが金利面で米ドルや日本円より有利になる。

こうした資金移動がどの程度の規模になるかは不明だが、いずれにしてもニューヨークや東京の株式市場にはマイナス材料だ。これから年末にかけて、ユーロの動きには目が離せない。

ユーロはＥＵ（欧州連合）が1999年1月1日から発足させた単一通貨。そのときの東京市場での初値は、1ユーロ＝132円60銭、1.17ドルだった。ユーロは長期的にも、米ドルや日本円に対してかなり上昇していることが判る。

≪28日の日経平均　＝　下げ≫

　　　≪29日の日経平均は？　予想＝上げ≫

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10月の鉱工業生産が予測を大幅に上回って増加した。経済産業省の発表によると、前月比1.6％の増加。半導体製造装置や自動車の生産が好調だった。

経済産業省が前月発表していた予測値は0.2％の減少。また民間調査会社の事前予測は0.4％の減少。これらの予測値を大幅に上回ったため、市場もびっくり。日経平均は220円も上昇した。

11月の予測も2.7％増加、12月も0.1％の増加。このため経済産業省は「生産は上昇傾向にある」という基調判断を崩していない。

在庫が3か月続けて増加しているのは気になるが、景気にとってはプラス材料である。11月以降の在庫動向に注目。

　　　≪29日の日経平均　＝　上げ≫

　　　≪30日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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日銀の福井総裁は27日から3日間、大阪・名古屋・東京で連続講演した。市場関係者は金融政策に変更の兆しがあるかと聞き耳を立てたが、結果はなにもなし。

日銀総裁が金融政策を示唆するはずもないから、これは当り前。総裁は「遅すぎない、早すぎないタイミング」としか言わなかった。もちろん、次の利上げについてである。

一方、アメリカのバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長は28日、講演で「物価は不快な水準に高止まりしている」とインフレ懸念を強調した。こちらは利下げムードのけん制である。

アメリカは景気が軟着陸体制に。そこで利下げ期待をけん制する発言に。日本は「踊り場」説も出ているが、まだ利上げの方に関心が集まっている。

日銀総裁が3日も続けて講演したのは、おそらく初めてのこと。その姿勢は買うけれども、もう数か月すると、バーナンキ議長と同じ立場にならないか。それが心配。

　　≪30日の日経平均　＝　上げ≫

　　【11月の日経平均予想　＝　9勝11敗】

　　≪1日の日経平均は？　予想＝下げ≫

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