fc2ブログ
経済に関する話題なんでも。ニュースの分析・批評・解説など。大胆な予想や提言も。ご意見、ご批判は大歓迎です。
経済なんでも研究会
為替介入をめぐって 交錯する思惑
2024-04-16-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ ドル高はG20会議でも主要な議題に = 円の対ドル相場は154円台にまで下落した。アメリカで3月の物価上昇率が拡大、FRBによる利下げが遠のいたという観測が強まって金利水準が上昇。日米間の金利差が拡大したためである。だが実に34年ぶりの安さになったのに、政府・日銀は介入しなかった。なぜ介入しなかったのか。相場がどこまで下落したら介入するのか。市場では疑問と思惑が渦巻いている。

先週は日米首脳会談のため、岸田首相が訪米していた。そんなときに介入すれば、カドが立つ。それで介入できなかったという見方がある。だが今週は18日からワシントンで、G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。そこでは米ドルの独歩高に関しても、議論される見込み。すると、その前後に介入するのは節操がないとみられ、やはり難しい。

いま米ドルは、各国通貨に対して高くなっている。たとえば年初来ドルに対して、トルコ・リラは9%、日本円は8%。韓国ホアンは6%安い。すでにブラジルとインドネシアは介入、トルコは政策金利を50%に引き上げた。ユーロも対ドル相場が5か月ぶりの低さに落ち込んでいる。このような状況にどう対処するか、G20で議論される見込みだ。

アメリカの立場は微妙だ。ドル安は物価高の要因になるので、基本的には排除したい。だが新興国の経済が破たんしたり、借金の返済が滞るのも困る。日本は単独介入だと効果が薄いから、ニューヨーク市場でもドル売り介入をしたい。だがアメリカは、とても受け入れそうにない。それより「日銀が利上げしたら」と、言い返されるのは困る。だから急激な円安にでもならない限り、介入はなかなか決断できない。

        ≪16日の日経平均 = 下げ -761.60円≫

        ≪17日の日経平均は? 予想 = ≫

 
        ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
今週のポイント
2024-04-15-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ アメリカのインフレが再燃? = ダウ平均は先週921ドルの大幅な値下がり。5日間の続落で、終り値は3万8000ドルを割り込んだ。3万7000ドル台は1月24日以来のこと。原因は3月の物価が反転上昇したことにある。消費者物価は前年比3.5%の上昇で2月の3.2%を上回り、生産者物価も2.1%の上昇で2月の1.6%を上回った。これでFRBによる利下げは遠のいたという観測が強まり、金利が上昇、株価は下落した。中東情勢の悪化も、株価を下げる原因となっている。

日経平均は先週531円の値上がり。ニューヨークが軟調だったにもかかわらず上げたのは、まず先々週の大幅安に対する反動。特に半導体関連銘柄が反発した。さらに円相場が153円前後にまで下落したため、輸出関連銘柄にも物色買いが入っている。外国為替市場では政府・日銀による介入も心配されたが、株式市場では「岸田首相の訪米中にはない」という見方が強かったようだ。

アメリカでは「インフレが再燃したのかどうか」が、大きな問題となっている。イエスかノーか見方はまだばらついているが、仮に4月も物価上昇が加速するようなら、再燃とみなされるだろう。大統領選挙を控えて、バイデン大統領にとっては不利になるかもしれない。原油価格がじりじりと上昇しているときに、これ以上の円安になれば、日本もまた物価高の波に見舞われる可能性が大きい。日経平均の高値追いも、限界に近付いたようだ。

今週は15日に、2月の機械受注。17日に、3月の貿易統計、訪日外国人客数。18日に、2月の第3次産業活動指数。19日に、3月の消費者物価。アメリカでは15日に、3月の小売り売上高、4月のNAHB住宅市場指数。16日に、3月の工業生産、住宅着工戸数。18日に、3月の中古住宅販売。また中国が16日に、1-3月期のGDP速報、鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

        ≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ

    
     ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
不信の連鎖 少子化対策の支援金
2024-04-13-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ とても単純な誤りとは思えない = 3月29日。こども家庭庁が少子化対策の財源にする支援金について、1人当たりの負担額を試算し公表した。それによると、大企業の社員は月額500円、中小企業の社員は月額450円、公務員は600円。また自営業者は400円、後期高齢者は350円、低所得者は50円となっている。国民1人当たりの負担額は月450円。さらに賃上げが進めば「国民の負担は実質的にゼロになる」と、岸田首相が得々として解説した。

4月9日。こども家庭庁が、こんどは支援金に関する所得階層別の負担額を発表した。それによると28年度の負担額は、たとえば年収200万円の人だと月額350円、600万円だと1000円、1000万円だと1650円になるという。なぜか、この時点では後期高齢者や低所得者についての試算はない。また「負担は実質ゼロ」についての言及も消えてしまった。

日本の将来にとって、少子化の進行を出来るだけ食い止めることは非常に重要だ。だから多くの国民は3月9日の発表を知ったとき、「ワン・コインの負担で協力できるなら」と考えたに違いない。ところが、そのわずか10日後に発表された資産の内容は全く変わったものとなっている。たとえば夫婦共稼ぎでそれぞれの年収が1000万円あるとすると、負担額は年3万9600円にものぼる。500円玉の感触は、全く吹き飛んでしまうに違いない。

また自営業者や後期高齢者については、所得階層別にしないのか。地方税さえも払っていない低所得者に、月50円を負担させるのか。岸田首相は「実質ゼロ」発言を撤回しないのか。疑問は多すぎる。とても単純ミスとは考えられない。国民の負担を軽く見せようと画策した挙句の失敗だとしたら罪は重い。これでは内閣支持率も上がらない。

        ≪12日の日経平均 = 上げ +80.92円≫

        【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】     

    
      ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

ページトップへ  トラックバック0 コメント0
金(きん)は 嵐の夜に輝きを増す (下)
2024-04-12-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本は円安で値上がりがさらに増幅 = 金価格を押し上げる経済的な要因は数多いが、最も大きいのはインフレだろう。物価が上がれば、通貨の価値は下がる。その損失を避けるために、インフレで価値が上がる金を買う。歴史的にみても、インフレ時には金が買われた。また株価が下がると、金が上がることも多い。投資資金を一時的に安全資産に移すためである。さらに財政状態の悪化でも、金が買われる。国債価格の下落による損失を回避するためである。

もちろん、政治的要因と経済的要因が重なり合っていることも少なくない。たとえば中国がその好例。国際緊張が高まるにつれて、中国政府は米ドルやアメリカ国債の保有を減らし、代わりに金を購入している。人民銀行の発表によると、4月7日時点の金保有高は2262トン、17か月連続で増大しており、この間の増加率は16%だったという。一方、中国の個人は不動産や株式の値下がりに直面して、資金を金に回した。

東京の金市場は、世界のなかでも比較的小さい。このため価格は、ほぼニューヨーク市場の引き写し。ただし売買の単位はグラムになる。ニューヨークの価格を円に換算するから、円の対ドル相場が大きく影響する。したがって現在の価格は、国際的な金の値上がりと異常な円相場の低落によって高騰しているわけだ。

金価格の高騰は、一般に華やかな現象として受け取られているようだ。しかし実際は、その背後の戦争やインフレなど、あまり好ましいとは言えない現実を映し出している。金の輝きそのものは、権力と富の象徴なのだろう。しかし金価格の高騰という現象は、必ずしも喜ぶべきことではない。欧米のことわざに「金は嵐の夜に輝きを増す」というのがあるそうだ。

       ≪11日の日経平均 = 下げ -139.18円≫

       ≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ≫ 


       ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
 
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
金(きん)は 嵐の夜に輝きを増す (上)
2024-04-11-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 政治・経済の複合要因で最高値を更新中 = 金(きん)の価格が高騰している。ニューヨーク商品取引所の先物価格は9日、1トロイオンス=2384.5ドルに上昇。8日間連続で、史上最高値を更新した。ことしに入ってからの上げ幅は約15%に達している。ロンドン市場の現物取り引きでも最高値を更新。東京の小売り価格も、1グラム=1万2622円の最高値を記録した。

当面の価格上昇について、市場では「FRBが利下げすれば、利子を産まない金の価値が相対的に上がる」と説明している。だが、これは現在の市況を説明するための、きわめて表面的な原因。本当はもっと重要で巨大な政治的、経済的な要因が、金の価格を押し上げている。このうち、まずは政治的な要因についてみてみよう。

最大の要因は、なんと言ってもウクライナとガザで展開されている2つの戦争。将来を見通せない不安感が、金に対する需要を増大させている。特に直近ではイスラエルのイラク領内にあるイラン大使館攻撃が、不安をかき立てた。またアメリカやEUなどとロシア・中国などとの国際緊張も、新興国や個人の金購入を助長している。

これまでアメリカ人は、金の保有にはあまり興味を示してこなかった。それが最近は、個人による金の購入が目立つという。その理由の一つに挙げられているのが、いわゆる‟もしトラ”だ。11月の大統領選挙でもしトランプ前大統領が勝ったら、国際緊張はさらに増幅される。個人がこう考えて、金を買い始めたのだという。このような政治的原因に加えて、経済的な要因も金の価格を高騰させている。

                     (続きは明日)

        ≪10日の日経平均 = 下げ -191.32円≫

        ≪11日の日経平均は? 予想 = 下げ


       ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
出現! 新たなインフレ要因
2024-04-09-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本への影響も大きい原油価格の上昇 = 原油の国際価格が、また上昇している。ニューヨーク市場のWTI(テキサス産軽質油)先物価格は先週87ドル台に上昇、北海ブレンドも90ドル台に乗せた。上昇のきっかけは、イスラエルがシリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺をミサイル攻撃したこと。中東情勢の緊迫感が強まり、原油供給への不安が高まった。この原油価格の上昇で、アメリカではインフレ再燃論が拡大。金利が上昇、株価は急落、ドル高・円安が進行した。

アメリカでは4月に入って、景気の堅調を示す指標が次々と発表されている。ISMの景況判断指数は、製造業と非製造業がともに50を上回り、3月の雇用者増加数も30万3000人と予想を大きく超えた。このためパウエルFRB議長は「利下げは急がない」と再三にわたって発言。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「利下げは年内にないかも」とまで言い切った。これでインフレの残り火は意外に強いと再認識したところへ、原油の高騰が文字通り油をかける結果となった。

つい最近まで、ニューヨーク市場では「6月の利下げ」説が大勢を占めていた。ところが原油高で、この説は急速に勢いを失っている。株式市場では買いの大きな根拠がなくなり、為替市場ではドル安・円高の可能性が薄まった。日本にとっても、その影響はきわめて大きい。原油の国際価格が上昇したところへ円安が重なる。輸入物価の高騰は避けられない。

政府は電気・ガス料金に対する補助金を、5月分で終了する方針を固めている。だが折悪しく、原油価格が上昇し始めた。補助金をまた延長するのだろうか。財源はどうするのだろう。仮に延長しなければ、物価の上昇が続く。すると大幅な賃上げが実現したとしても、物価の上昇率がそれ以上になる可能性が大きい。経済の好循環は望めなくなる。

        ≪9日の日経平均 = 上げ +426.09円≫

        ≪10日の日経平均は? 予想 = 下げ

 
       ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
今週のポイント
2024-04-08-Mon  CATEGORY: 政治・経済
◇ 「年内の利下げナシ」の発言も飛び出す = ダウ平均は先週903ドルの大幅な値下がり。終り値は3万9000ドルを割り込んだ。景気が堅調なことを示す指標が続出、そこへ原油価格の急騰が加わった。このためインフレ再燃への警戒が強まって、長期金利が上昇。さらにパウエルFRB議長が「利下げを急ぐ必要はない」と発言。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「年内は利下げを見送る可能性がある」とまで言及した。株価は上がりようがない。

日経平均も1377円の大幅な値下がり。週間の下げ幅としてはことし最大で、終り値は3万9000円を割り込んだ。ニューヨーク市場の軟調に引きずられたが、国内でも好材料は見当たらない。実質消費は相変わらず前年を下回ったし、日銀や内閣府が発表した景気動向調査も冴えなかった。特に内閣府が景気の基調判断を「下向きの局面変化」へ変更したことは大きい。

アメリカ労働省が週末に発表した3月の雇用統計も、雇用者の増加数が予想を大きく上回った。これで「6月の利下げ可能性」は大幅に縮小したとみられている。ダウの上値は重い。日経平均も上向いたとしても、反発程度。4月から始まった運輸業などの残業規制で、人手不足はますます深刻になる。その影響が捉え切れないため、市場としても動きにくくなっている。

今週は8日に、2月の毎月勤労統計、3月の景気ウオッチャー調査。9日に、3月の消費動向調査。10日に、3月の企業物価。アメリカでは10日に、3月の消費者物価。11日に、3月の生産者物価。12日に、4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が11日に3月の消費者物価と生産者物価。12日に3月の貿易統計を発表する。

        ≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ


     ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
こども家庭庁は 調査会社なのか
2024-04-06-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 長くなった子どものネット利用時間を黙認? = 高校生はインターネットを利用している時間が1日平均で6時間14分、前年より31分延びた。6-9歳の小学校低学年でも2時間17分、スマホなどを見ている。さらに10歳の65%が、自分のスマホを持っている。こども家庭庁が、こんな23年度の調査結果を発表した。--日経新聞が1日の夕刊で、こう報道した。(不思議なことに、こども家庭庁のホームページをみても、この調査は載っていない)

こんなに長い時間SNSを見ていて、勉強する時間があるのだろうか。目が悪くならないのだろうか。身体も動かさないで、健康によくないのでは。内容的にも問題があるため、各国ではいろいろな対策が講じられている。最も厳しいのは中国だ。21年には18歳未満のゲーム利用を大幅に制限。昨年も1日当たりのネット使用時間を、16-18歳は2時間、8-16歳は1時間、8歳未満は8分間とするよう業者に指令した。

アメリカでは昨年10月、全米42州の司法当局が大手SNS業者のメタを相手取って、一斉に訴訟を起こした。理由は「うつ病や不眠症になる可能性があると知りながら、安全性の高いサービスと偽った」こと。損害賠償を求めている。またことし1月、上院司法委員会がSNS大手5社の最高経営責任者を公聴会に呼び、「安全より利益を優先し、子どもを危険に曝している」とつるし上げた。さらにフロリダ、ユタ、アーカンソー州でも、子どものSNS視聴を制限する法律を制定している。

こども家庭庁は、発足してからちょうど1年たった。その名の通り、なによりも「子どもを大切にすること」を政策目標にしている。そのこども家庭庁が、子どものネット利用時間を調査したのはいい。しかし、それだけで何も行動は起こさないのか。調査だけなら、民間の調査会社と同じ。それを基に、子どもがよくなる施策を考えるのが仕事だろう。それとも子どものネット視聴時間が長くなったことは「問題なし」と判断したのだろうか。

        ≪5日の日経平均 = 下げ -781.06円≫

        【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】     

   
     ☆ クリックお願いします ⇒ にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
ページトップへ  トラックバック0 コメント0
<< 2024/04 >>
S M T W T F S
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 - - - -


余白 Copyright © 2005 経済なんでも研究会. all rights reserved.